2017年05月11日

シックハウス症候群の根本的解決方法

 平成二十九年五月八月付、のauのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「シックハウス症候群の根本的解決方法」


 を企画、取材、執筆しました。



53日付に「けんこう処方箋 シックハウス症候群、対策は」という記事がある(朝日新聞朝刊、北海道版)。これは20年近くシックハウス症候群の調査研究を続けてきたという、その道の権威ともいえる岸玲子北大名誉教授の手記である。

 そこには「私たちは一日の生活時間の多くを室内で過ごす。自宅、職場、学校、病院など建物の中の空気の質は、私たちの健康に大きな影響を与える。(中略)10年ほど前には、厚生労働省の研究班班長としてシックハウス症候群に関する正しい知識の普及のために「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」を作った。

 このたび、その改訂新版を発行した。(中略)これから自宅を建てる一般市民や、建築業関係の方にもわかりやすいように工夫し、編集した。厚労省のホームページから、内容を無料で読むことができる。

 シックハウス症候群の症状は多彩だ。目がチカチカする、鼻づまり、のどの乾燥、皮膚のかゆみや湿疹、頭痛や吐き気など人によって様々。住宅を離れると、症状が良くなるのが特徴である」とある。

 その原因として、建材などの化学物質や細菌、カビ、タバコなどを挙げている。

 その中でも特に筆者が指摘したいのは、化学物質である。

 具体的には、前出の「改訂新版」によると、建物の建材の接着剤、塗装、壁紙、家具、住宅設備などに使うホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどなど多種の化学物質が使われているとある。

 周知のとおり、一生かけて返済するような巨額の借金をして念願の新築マイホームに住む人は、世の中多い。が、大枚をはたいて買った新築物件は、実は、化学物質に満ち満ちている。そのため、人によっては化学物質により、シックハウス症候群で苦しむ。

 全250ページもある「改訂新版」には、そうした化学物質への効果的な対処法は書いていない。

 一体どうすればよいのか?

 実は、シックハウスにならない新築の家をつくっているという人がいる。それは161223日付の、広島のコミュニティFM「ちゅーピー」の番組「裕治郎のダメダメ経営者改善計画」にゲスト出演していた、広島市安佐北区で無垢材、漆喰いにこだわった新築・リフォーム工事をする「家創り工房 縁」代表の清水大介氏という人物。

 同ラジオによると、清水氏は、もともと学生時代の頃から、新しい建物に居るとアレルギーが発症し苦しんできた。そうしたなか大卒後、大工の道を歩み、結婚し子どもができて、新しい家に引っ越した。すると、引っ越した途端、子どもがアレルギーで体中に湿疹ができた。海外の文献などを読み、シックハウス症候群に違いないと踏んだ清水氏は、一年以上かけて、素材を一つ一つ自分で選び、化学物資を使っていない手作りの家をつくった。すると、子どものアレルギーは途端に治り、ツルツルと肌になった。現在、清水氏は、化学物質を使わない100%自然素材の新築の家を、大手メーカーの新築の家の価格よりも安い位の値段で設計施工販売しているという。

 また、番組内では、清水氏の扱う無垢の建材の一部と、大手メーカー等が扱う建材を、それぞれコップの中に入れたところ、無垢材のほうは透明の水のままだったが、大手メーカーなどのほうは水が茶色くなっていくところを、実際に見せて説明し、出演者たちを驚かせていた(番組HPに写真有り)。この茶色くなる物質が建材に使う接着剤という。新築の建物のみならず、新車などでも、新しいものに特有のにおいがするが、それはこの接着剤のせいなのだという。要するに、シックハウス症候群は現代病そのもので、実はハウスに限ったものではない、ということになる。

 無論、冒頭の、税金を使って書き連ねた権威と呼ばれる学者の本よりも、清水氏のほうがよっぽどシックハウス症候群の実体と対策を解き明かしている。

 同氏は「今の日本の住宅に必要なのは最新の工法や最新の建材ではなく、最高の技術と本物の素材です」とHPでつづっているが、こういう人物の居る土地に住む人々は、幸せといえよう。(佐々木奎一)



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2017年05月09日

今後の注目ポイントは野党の動向「GW以降特別注目のニュース(国内政治編)」

 平成二十九年五月三月付、のauのニュースサイト


    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「「GW以降特別注目のニュース(国内政治編)」今後の注目ポイントは野党の動向


 を企画、取材、執筆しました。



GW以降の国内政治の注目ポイントは、野党、とりわけ第一党の民進党の動向である。

 秘密保護法、安保法制を成立させた安倍自公政権は、現在、共謀罪を成立さようとしている。さらに、壊憲を目論んでいることは周知の事実。

 壊憲するため、安倍自公は、まず、衆院を解散し、32議席を確保したのち、じっくりと時間をかけて事を進めようとすることだろう。無論、選挙で野党が奮闘し、自公で3分の2議席取るのを食い止めることができれば、安倍自公の目論見は、ご破算となる。

 そうなるかどうかは、野党第一の民進党にかかっているといえよう。

 巷では、民進党は蓮舫代表の求心力がなくもう崩壊寸前だとか、長島某というひれ代表の不満分子の議員が離党したことで離党ドミノがはじまる、といった評論の類は実に多い。また、民進党は、批判ばかりしていて建設的ではない、といった批判も相変わらず多い。

 がしかし、そもそも長島某というのは、壊憲思考が根強く、野党というよりはむしろ、安倍自公政権下で壊憲草案を作っている方がフィットする感じだった。それだから、不満ばかり言って党内をかき回していた長島某が民進党を離党したというのは、野党にとってはむしろ吉報といえよう。

 また、蓮舫代表の資質を問う声もあるが、周りがしっかりと支えていけば、組織というのは運営していける。それに他の地味な議員よりは、蓮舫氏は大衆受けするのは事実なのだから、その長所を活かしていくことが肝心といえよう。

 それに、民進党は反対ばかりしている、という批判は、的外れも甚だしい。衆参の国会審議は、ネットで観ることができる。その審議を観ると、民進党の議員たちがいかに建設的に論じ、党として数々の対案も出しており、与党の案に賛成することも多々あることを知ることができる。

 要するに、民進党は、政党として、地力をつけつつある。

 今、自公政権が次々と禍根を残す法律をつくっているが、将来必ず、その禍根を取り除き、この国の先人が築き守ってきた社会を取り戻す政治が必要になってくる。その役目を果たすことのできる政党になっていく地力を民進党がつけていけるかどうかである。

 なお、記者クラブメディアの世論調査なんかでは、民進党の支持率は一ケタ台という安倍一強政治が続いている。だが、その自民党も、一昔前は、崩壊寸前だった。その時、自民党は、パフォーマンスの人気取りには走らず、地道に根を張るような活動をしてきた。その結果、ゾンビのように息を吹き返した。

 つまり、政党支持率なんていうのものは、何かの拍子で変わる、移ろいやすいものなので、いちいち気にすることはないのである。

 それよりも、たとえ日の目を見ず、メディアに取り上げられなくとも、地味な議員活動を、地道に続けていけば、そのことが必ず、評価される時がくる。要するに、今後の国内政治の注目ポイントは、そういう意味での「地力」を野党がさらにつけられるかどうかである。(佐々木奎一)

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2017年05月05日

受動喫煙禁止法案の対案を出さない蓮舫民進党

 平成二十九年四月二十七月付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「受動喫煙禁止法案の対案を出さない蓮舫民進党」


 を企画、取材、執筆しました。



27日付テレビ朝日に「『苦しむ従業員を』飲食団体が受動喫煙対策強化求め」というニュースがある。それによると、「飲食店業界や肺がん患者の団体などは、受動喫煙対策の強化を求める約38000人分の署名を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。その後の会見で、飲食店業界の団体の代表は『受動喫煙に苦しんでいる従業員を守るためには法律の整備が必要だ』と述べました。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、飲食店などでも原則として屋内を禁煙とする受動喫煙対策法案の成立を目指しています。しかし、自民党内では法案に反発する声が大きく、国会への提出が難航しています」という。

 このように、飲食業界内でも、大勢の人が受動喫煙禁止を求めている。なお、こと受動喫煙防止に関しては、厚労省はある程度熱心に対策を考えているフシがあり、そこのトップである塩崎恭久厚労相も、しっかりした抜け穴のない法案を成立さようとしているように見受けられる。

 無論、厳格な法律を成立させるためには反対を押し切る突破力、発信力、推進力といった資質が必要である。塩崎氏はそれを持ち合わせているかが問われる。晴れて厳格な法案を成立させることができたら、塩崎氏は後世に名を残すことだろう。抜け道のある受動喫煙推進法となれば、毎年15千人が受動喫煙で殺されている状況をみすみす放置した無能な政治家として、歴史に汚名を残すことになろう。

 塩崎氏を孤立無援にさらす自公に対し、野党はといえば、第一党の民進党は、政党として受動喫煙について政策を出さず、日和見を決め込んでいる。なぜか。喫煙者票が取れなくなることを恐れているのか。それとも、中枢メンバーが受動喫煙防止に反対しているのだろうか。こういうデータもある。

 民主党政権時、現民進党幹事長の野田佳彦氏は、タバコ増税のことを「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなところがある」と述べたことがある。野田氏は喫煙者である。

 また、当時の厚労相の小宮山洋子氏が、「(喫煙者の)8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い。700円台くらいまでは税収は減らないので、少なくともそこまではたどり着きたい」と意欲を語った。すると当時の行政刷新担当相の蓮舫・現民進党代表は、「個人の思いを述べたものだと思っている」と一蹴した。(1196日付ニコニコニュースより)

 蓮舫代表は喫煙者という情報もある。(ユーチューブ「【反NHK立花氏語る】「蓮舫さんは喫煙者」【意外な側面・素顔】(6:11〜注目)」によると、1641日付ニコニコ動画・日本海賊TV「金八アゴラ」で、蓮舫氏と仲が良いという立花という人物が、蓮舫氏は喫煙者であることをしゃべり、周囲が驚く、という音源あり)

 要するに、代表と幹事長というツートップが喫煙者だから、厚労省の受動喫煙防止法案には内心反対している、だから党として対案一つ出さないのではないか、と疑わざるを得ない。たとえ自らは喫煙者だとても、受動喫煙禁止法を成立させるべきである。

 いうまでもないことだが、受動喫煙の弊害は枚挙にいとまがない。ほんの一例を挙げると、19日日付朝日新聞朝刊「煙の影響、出生体重軽く」によると、「全国の母子約10万組が参加する、環境省の「エコチル調査」のデータを分析した研究によると、妊娠中も喫煙していた母親から生まれた新生児の体重は、非喫煙者の母親の新生児より男児で136グラム、女児で124グラム少なかった。

 煙の中の有害物質が母親の血液を通じて胎児に回ると、酸素が十分行き渡らなかったり、胎盤が育たずに胎児に栄養がきちんと届かなかったりするなど、様々な影響がもたらされるためでは、と考えられている。

 「受動喫煙によって低体重で生まれると、肥満になりやすくなるという研究結果もある」と、研究を担当した鈴木孝太・愛知医科大学教授は話す。

 苦しい環境で赤ちゃんは育とうとして、エネルギーを体にため込みやすい体質になる。生まれた後に栄養状態が改善されても体質は変わらないので、太りやすくなると考えられている。

 母親だけでなく、父親など同居する家族に喫煙者がいると、出生時の体重が50100グラム軽かったという報告もある」という。

 このように、とりわけ妊婦や幼児に受動喫煙の弊害はある。本来、そうした虐げられた女性たちを守るために声を上げることを、とりわけ蓮舫代表のような女性のリーダーには求められているように思うのだが、どうだろうか。(佐々木奎一)

posted by ssk at 21:52| Comment(0) | 記事