ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

2016年1月3日に掲載した記事「2016年　国内政治編　壊憲の有無を決する今夏の国政選挙」のなかで、筆者は、こう書いた。

　「日本国内でテロが勃発したり、南シナ海や尖閣諸島で、同盟国や日本と、中国との間で紛争が起こり、国民がパニック心理に陥った場合、自公維政権は、それを機に、他国への武力行使や核武装の必要性を訴え、平和憲法を消す憲法改正を発議することだろう」

　ここでいうテロや中国との紛争というのは、不測の事態だけではない。テロリストを泳がせて、わざと日本国内でテロを起こさせたり、工作員がテロリストの仕業とみせかけた工作をしたり、日本国民には秘密のまま、中国を挑発し紛争に持ち込み、日本国民をヒートアップさせ壊憲へと駆り立てる、という事態が歴史を振り返ると有り得る。

　例えば、日本の敗戦にいたる戦争の始まりである「満州事変」。

　これは日本の関東軍が1931年（昭和6）9月18日午後10時半、中国の奉天郊外の柳条湖村で満鉄線路を爆破、これを「中国の張学良軍の仕業」と称して軍事行動を起こした。（「日本大百科全書」より）

　そして、翌日の当時の大手二紙（朝日新聞と東京日日新聞（現毎日新聞））は、軍の発表をそのままタレ流し、奉天軍（中国軍）が攻撃してきたので日本が反撃して交戦、という記事を載せた。その後も、号外ラッシュで戦況を報じ、国民の戦争熱を煽った。陸軍の謀略により、日本は、一夜にして戦争モードとなった。

　なにしろ自公野合政権は、「ヒトラーに学べ」と公言して実践する政権なので、「関東軍に学べ」と言って実践しても、何ら不思議はない。（写真は、柳条湖事件の翌日の二紙の朝刊より。「奉軍」「奉天軍」とは中国軍のこと）

　アメリカでも似た事例がある。それはアメリカを戦争に導いた「真珠湾攻撃」である。

　真珠湾攻撃とは、1941年（昭和16）12月8日午前3時20分（現地時間7日午前7時50分）、日本海軍の機動部隊が、ハワイのオアフ島真珠湾にあるアメリカ太平洋艦隊の基地に加えた奇襲攻撃。この攻撃時に、日本側は交渉打ち切りの最後通告をアメリカ側に手交してもおらず、そのため日本のだまし討ちとされた。アメリカ議会は同日1票を除き全会一致で対日宣戦布告を可決。太平洋戦争開始のきっかけとなった。（「日本大百科全書」より）

　この真珠湾攻撃について、アメリカ陸軍参謀総長アルバート・ウェデマイヤー将軍は自著「ウェデマイヤーは報告する！」のなかでこう書いている。

　「真珠湾攻撃の前日、日本の暗号文を解読した結果、ルーズヴェルトは奇襲を事前に知っていた。大統領顧問が予防措置をとるよう進言したが、ルーズヴェルトはその必要なしと答え、『民主主義のためには、立派な記録を残せるよう事態の進展を待たなければならない』と語った」

　また、イギリス首相ウィンストン・チャーチルの自著「大同盟」には、こうある。

　「ルーズヴェルトは、中立を守っているアメリカを戦争に介入させるよう強く望んでいた。しかし彼はその方法を知らなかった。そのため日本軍の真珠湾攻撃は、アメリカ国民全体を一致団結させ、ルーズヴェルトの戦争介入の責任を大きく軽減させたのである」（両書は「東京が壊滅する日　フクシマと日本の運命」（著：広瀬隆／ダイヤモンド社）より孫引き）

　つまり、当時のアメリカ大統領ルーズヴェルトは、わざと日本軍を泳がせて真珠湾で奇襲攻撃をさせ、アメリカの世論を一気に戦争突入に持っていった。

　当時のアメリカと、平和憲法をもつ今の日本は、戦争に参加しない、という点で状況は似ている。

　今日、神奈川県立図書館へ行ったところ、図書館の出入り口から50メートル程先の、民家と木の間から、夕日が見えた。近づいて行くと、階段があるようで、二、三人上がってきた。階段前に着いた。すると、右手に、富士山が見えた。これが、富士見坂か、と思った。

　都心には富士見坂という地名は多々あるが、富士の絶景は過去のことで、今はビルに取り囲まれて、絶滅寸前に瀕している。だが、横浜では、中心地の桜木町駅付近でさえ、絶えてない。そのことは誇っていい、と思った。

　「巨怪伝　上　正力松太郎と影武者たちの一世紀」（佐野眞一、文藝春秋、2000年5月）には、のちの警視総監になるのは間違いなしといわれた警視庁時代の正力松太郎と、大正十二（1923）年九月一日の関東大震災直後の朝鮮人大量虐殺事件について、こういう記載がある。

　「朝鮮人と社会主義者を虐殺する引き金となった悪質なデマについての正力の発言は、相当混乱をきわめている。御手洗本を読むと、『一笑に付して打ち消さして回った』という記述があるかと思えば、

　＜……この嗤うべき流言は一日の夕方ごろから、中野・淀橋・寺島の各署から警視庁へ報告された情報から始まっている。事件の衝動から人心不安なところへ、誰かが怯えた想像をもって『ありはしないか』といった話が火元となって数人の間を転々する中、いつの間にか、『あった』となり、『見た』となり、いわゆる一犬虚に吠えて万犬実に伝えるとなったものに相違ない。非常識でもあれば臆病でもあるが、警察情報となると幾分の権威をもってくるから信じられてくる。＞

　と流言蜚語に一定程度警察の関与があったことを認める発言もしている。

　また、『悪戦苦闘』（※『正力松太郎・悪戦苦闘』（大宅壮一編、早川書房、1952年11月））のなかでは、

　『朝鮮人来襲の虚報には警視庁も失敗しました。警視庁当局者として誠に面目なき次第です』

　と、意外とも思える率直さで詫びている。

　関東大震災下における正力の混乱した言動の謎を解く上で、内務省出身で当時、東京朝日新聞営業局長だった石井光次郎が残した証言はきわめて興味ぶかい。

　当時朝日新聞の本社は滝山町（現在の銀座六丁目）にあった。建物は倒壊しなかったものの、九月一日の夕刻には、銀座一帯から出た火の手に囲まれ、石井以下朝日の社員たちは社屋を放棄することを余儀なくされた。

　夜に入って、石井は臨時編集部をつくるべく、部下を都内各所に差し向けた。帝国ホテルにかけあってどうにか部屋を借りることはできたが、その日、夜をすごす宮城前には何ひとつ食糧がない。そのとき、内務省時代から顔見知りだった正力のことが、石井の頭に浮かんだ。石井は部下の一人にこう言いつけて、正力のところに走らせた。

　『正力君のところへ行って、情勢を聞いてこい。それと同時に、あそこには食い物と飲み物が集まっているに違いないから、持てるだけもらってこい』

　間もなく食糧をかかえて戻ってきた部下は、意外なことを口にした。その部下が言うには、正力から、

　『朝鮮人が地震が起こる九月一日にむけて謀反の計画を立てていたという噂があるから、各自、気をつけろ。君たち記者が回るときにね、あっちこっちで触れて回ってくれ』

　との伝言を託されてきたというのである。

　そこにたまたま居あわせたのが、台湾の民政長官から朝日新聞の専務に転じていた下村海南だった。下村の『その話はどこから出たんだ』という質問に、石井が『警視庁の正力さんです』と答えると、下村は言下に、

　『それはおかしい』といった。

　『地震が九月一日に起こるということを、予想していた者は一人もいない。予期していれば、こんなことにはなりはしない。朝鮮人が、九月一日に地震がくることを予知して、そのときに暴動を起こすことを、たくらむわけがないじゃないか。流言蜚語にきまっている。断じてそんなことをしゃべってはいかん』（中略）

　正力は少なくとも、九月一日深夜までは、朝鮮地震暴動説を信じていた。いや、信じていたばかりではなく、その情報を新聞記者を通じて意図的に流していた。

　歴史学者の松尾尊�~が書いた『関東大震災下の朝鮮人虐殺事件（上）』という論文（「思想」昭和三十八年九月号所収）に、関東大震災当時、戒厳司令部参謀だった森五六の回想談が紹介されている。これは昭和三十七年十一月二十一日、森が京大人文科学研究所で講演した内容を筆録したもので、その談話のなかの正力の言動は、完全に常軌を逸している。

　このときの森の証言によれば、正力は腕まくりをして戒厳司令部を訪れ、『こうなったらやりましょう』といきまき、当時の参謀本部総務部長で、のちに首相となる阿部信行をして『正力は気がちがったのではないか』といわしめたという。

　これが何日のことだったのかは特定されていないが、その後の事態の推移からみて、戒厳令が発布された当日の九月二日とみて、まず間違いない。最近の研究では戒厳令の決定は九月一日夜半になされた公算が大きいといわれているので、あるいは一日の夜だったのかもしれない。

　いずれにせよ正力は、少なくとも大地震の直後から丸一日間は、朝鮮人暴動説をつゆ疑わず、この流言を積極的に流す一方、軍隊の力を借りて徹底的に鎮圧する方針を明確に打ち出している。（中略）

　正力自身も認めるように、朝鮮人暴動の流言は、一部、警察当局自身から流されたものだった。この『幾分権威をもった』流言は、家財産を一瞬にして失い、すさみきった被災地の人心に、砂地に水が沁みこむように、たちまち浸透していった。各地の自警団、在郷軍人会、青年団は、竹槍や鳶口を手に手に取り、朝鮮人とみると警察につきだし、あるいは自ら手を下して虐殺した。（中略）

　九月七日、政府はようやく重い腰をあげ、『流言浮説ヲ為シタル者ハ、十年以下ノ懲役若シクハ禁錮又ハ三千円以下ノ罰金二処ス』という、いわゆる流言浮説取締令を公布した。

　治安維持令とも呼ばれるこの緊急勅令は、一見すると、九月一日以降、流言蜚語を伝播するままにまかせた政府当局が、自らの反省を込めて発令したかのようにみえる。しかし歴史学者の今井清一が『歴史の真実――関東大震災と朝鮮人虐殺』のなかで述べているように、この勅令は一面、

　＜逆に流言、迫害、虐殺の真相を糾明して政府や軍部を批判するいっさいの言論報道を抑えつける＞

　という目的をもっていた。震災のどさくさにまぎれて出されたこの勅令は、それから二年後の大正十四年に施行され、日本共産党など社会主義運動を弾圧する上で最強の武器となった、悪名高い治安維持法の先駆け的法令だった」

　そして、晩年の正力を描いた「巨怪伝　下」には、こういう記述がある。

　「正力は晩年、仏教の世界に急速にのめり込んでいった。よみうりランド内に、釈迦の遺髪を祀った壮厳な霊殿を建造し、聖地公園と名づけられたその敷地内に、セイロンから運んだ仏舎利塔を建立した。（中略）

　柴田は生前、正力のこうした仏教への急傾斜は、警視庁時代、オトシ（自供）の名人として何人もの人間を死刑台に送りこみ、それによって出世街道を驀進していった正力のせめてものつぐないではなかったか、と語った。

　正力の長女の梅子は、逗子の家の庭に敷きつめられた石を、なにかにとりつかれたように磨く晩年の正力の後ろ姿を鮮明におぼえている。それは朝鮮から送られてきた石で、尻っぱしょりした正力は、この石を黒ずませてはいけないと、タワシを持ち出し必死で磨いていたという。

　このとき正力の気持ちのなかには、関東大震災下で虐殺された朝鮮人に対する贖罪の思いが、あるいはあったのかもしれない。

　この頃から正力の肉体は目に見えて衰弱していった」

　昨年、池田教団コーメートーの政治金団体「財団法人　公明文化協会」という団体が、ひっそりと解散した。

　同団体の政治資金収支報告書によると、平成15年から平成25年までの11年間にわたり、毎年、収入として「不動産売却代金の一部」と称して、2億5千万円〜2億9千万円超、「不動産売却代金の一部　残金の利息」として400万から4千万円前後を計上していた。

　11年間の「不動産売却代金の一部」は計30億5160万円、「不動産売却代金の一部　残金の利息」は計2億3587万6,039円、合計32億8747万6039円に上る。

　それでいて、「資産等の状況」の報告欄には、「土地」「建物」「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」といった不動産はすべて「無」になっている。

　そして、「預金（普通預金及び当座預金を除く。）又は貯金（普通貯金を除く。）」が「有」となっており、「資産等の内訳」で「残高190,000,000」（平成24年、平成23年）、「残高103,000,000」（平成25年）などとあるのみ。

　結局、収入として計上されている「不動産売却代金」というのが、一体いくらなのか、そもそもこれは何なのか、全く説明されていないまま、こんなデタラメな不正会計を繰り返してきた。

　平成23年　公明文化協会.pdf

　平成24年　公明文化協会.pdf

　公明文化協会　解散分.pdf

　同志社大で教授職の首を斬られて係争中の元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏は、昨年11月、同志社大学長の村田晃嗣氏について、こう記している。

http://www.jimmin.com/htmldoc/153003.htm

　「今回の決定は、平和な状況をより積極的につくり出し、維持しようという試みの一つだ。平和の看板を放棄したとか、戦争ができる国になるという指摘は到底当たらない」「より丁寧なプロセス（経過）を踏むことができました」「公明党の果たした役割は大きい」「安倍政権はしばらく安定飛行を続けていく」。

　これは、第二次安倍晋三政権（自公野合）が7月1日に強行した集団的自衛権行使容認の閣議決定に関して、村田晃嗣同志社大学学長（法学部教授）が公明党機関紙「公明新聞」（7月11日）と創価学会系月刊誌「第三文明」（第三文明社）10月号に「寄稿」した記事からの引用である。

　７月11日の公明新聞の見出しは《安保法制の整備識者の評価》《��戦争できる国�≠ﾉはならず個別法整備で公明は緻密な議論リードを》で、肩書は《同志社大学教授村田晃嗣氏》になっている。

　《公明党が与党の中で慎重な態度を取ったことで、手続きの面でも中身の面でも、議論をより緻密かつ慎重に進めることができた。連立を組む公明党と調整を要した結果、与党として多角的な視点から検討することができた。安全保障という国家の根幹をなす課題を議論し意思決定する上で、今回のプロセスはわが国にとって良い経験になった》

　《平和な状況をより積極的につくり出し、維持しようという試みの一つだ。平和の看板を放棄したとか、戦争ができる国になるという指摘は到底当たらない》

　《日米関係がより緊密になり、ＰＫＯ（国連平和維持活動）にもより積極的に関与できるようになる》

　《閣議決定文の冒頭では、公明党の主張を受けて、日本が専守防衛などに徹してきた方針を確認した上で、「より確固たるものにしなければならない」と強調している》

　《公明党には引き続き、緻密かつ多角的、建設的な議論のリードをお願いしたい》

　村田氏は、9月初めに発行された月刊誌「第三文明」10月号で、「閣議決定を問う�A集団的自衛権の問題から日本の未来を考える」というタイトルで、ここでは「同志社大学学長」の肩書を使っている。第三文明社は、創価学会言論部が主体になっている出版社だ。（中略）

　村田氏は、10月号の記事で、自民党が公明党との調整で閣議決定に「より丁寧なプロセス（経過）を踏むことができました」と、公明党を賛美。「これは、弁護士出身である公明党の山口代表と自民党の高村副総裁が、従来の政府見解との論理的整合性を図りながら導いた結論であり、その点において公明党の果たした役割は大きい」。

　続いて、《今回の閣議決定によって、日本が戦争できる国に変わってしまったという批判自体が、やや「ためにする議論」と言わざるを得ません。戦争とは、一国の能力、国の内外をとりまく環境、国民の意思などによって生じるものであり、憲法解釈の変更のみで行えるわけではありません》と述べている。

　村田氏は、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣の際に、《「これで日本が他国の戦争に巻き込まれてしまう」との主張が声高に叫ばれました。しかし、そのようなことは結局おこりませんでした》と断定した。これは安倍首相の言い回しと同じだ。

　《現在も一部のメディアが、「日本は戦争ができる国へと変わってしまったから海外へ逃げよう」などと不安を煽っていますが、そもそも世界の中では集団的自衛権を認めない国の方が少ないのです。つまり、海外に逃げたとしても、安全なわけではありません》

　村田氏は、安倍首相について《第一次安倍内閣よりプラグマティック（現実主義的）になってきている》などと持ち上げ、政権に対しいくつかの助言を与えている。

　７・1閣議決定は、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）設置、特定秘密保護法の強行成立、辺野古新基地調査承認、首相靖国参拝、武器輸出三原則撤廃などの危険な反動的政策の総仕上げだ。

　村田氏が、戦争の原因の一つに「一国の能力」を挙げているのは問題だ。「国力」の弱い国は侵略されるという富国強兵肯定の思想だ。また、憲法解釈の変更のみで（戦争）を行えるわけではない、という主張は意味不明だ。

　村田氏のＰＫＯ関連の記述は安倍首相の7月1日の記者会見での発言のオウム返しだ。首相は、第一次安保闘争の際、「戦争に巻き込まれる」という批判があったが、その後そういうことはなく、１９９２年のＰＫＯ法成立時にも、「戦争への道だ」と批判されたが、自衛隊の海外での活動は世界で評価されていると断定した。

　私はＰＫＯ法に基づいてカンボジアへ自衛隊が派兵された際、いつか自衛隊が海外の戦争に巻き込まれることになると警告した。自衛隊はついに２００４年、戦闘部隊をイラクに派兵した。名古屋高裁は、海自などのイラク全土での活動は違憲と判断し、高裁判決は確定している。

　日米政府は今年末、日米安保のガイドライン（日米防衛協力指針）の再改定を予定しており、再改定では今回の閣議決定が反映される見込みだ。閣議決定に基づく「戦争関連法制」の改定・整備の法改定審議は先送りされたが、「海外で米国と共に戦争のできる自衛隊」作りは進んでいる。

　村田氏が言う「日本は戦争ができる国へと変わってしまったから海外へ逃げよう」などと不安を煽っているメディアは、一体どこのメディアなのか。政党機関紙も含め、海外逃亡を提唱している報道機関を私は知らない。「第三文明」の中村智雄編集人に聞いたが、返答はなかった。

　中村氏への電話取材で、村田氏の記事は、村田氏が原稿を書いたのではなく、編集部員の本澤氏が村田氏のところへ出向いてインタビューして、録音を字起こして記事にまとめたことが分かった。そうであるなら、「談、まとめ誰々」など明示すべきで、村田氏があたかも記事を書いたかのように見せるのは、偽装になり、報道倫理違反に当たる。

　中村氏は次のように経緯を説明した―「公明新聞の村田氏の寄稿記事を読んで、もっと掘り下げて聞きたいと考えた。取材を申し込んだら快諾されたので、編集者が出向いた。原稿執筆の依頼はしていない。原稿を書いてもらってはいない。録音を字に起こし、たくさんの意見があったので、こちらの都合に従って編集部でまとめた。今回の閣議決定は今までの政府見解の延長線上にあり、憲法改憲ではないという点を重視した。先生にはご校閲いただき、『これでＯＫ』と言われた。（記事）内容の責任はすべて編集部にある」

　自分はしゃべっただけで、メディアが編集した記事を「寄稿」にしているのを、放置していいのだろうか。また、これだけバイアスのかかった見解を学長の肩書で出す必要があるのか、疑問だ。私は中村氏に、村田氏の言説に関する疑問点を挙げて質問し、回答を求めた。「村田先生にお伝えします」という返答だったが、10月25日現在、連絡はない。

　［付記］村田氏は、昨年12月6日に成立し、今年12月に施行される特定秘密保護法にも賛成を表明している」

　浅野氏の指摘は、「御用学者」村田学長と池田代作教の蜜月ぶりを物語って余りある。

　それにしても村田学長を見るにつけ、同志社大は池田代作大学の下請けに成り下がっているのではないか？――そういう疑念が湧いてくるのを禁じ得ない。

　（続く）

　さらに、翌日7月15日には同志社中学校教職員の有志が下記の声明を出した。

　「　２０１５年７月１３日に開かれた衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会において、同志社大学の現学長・村田晃嗣教授は与党推薦の公述人として出席し、現在審議されている集団的自衛権の容認を含む安保法案に対し、国際政治学者として肯定的立場からの発言をおこないました。わたしたちは同志社大学教職員として、村田教授のこの発言を看過できません。

　現在審議中の安保法案は、自国が直接攻撃されなくとも「自衛」の名のもとに、「同盟国」とともに武力を行使することを、限定的であれ、容認しようというものです。これは現行憲法の枠組を明白に踏み越えた法案であり、これが成立するかどうかは国際社会における今後の日本のあり方を大きく左右するような分かれ目となっています。そうした状況において、村田教授は、憲法違反かどうかの判断を差し置いて、「国際情勢」の変化という観点から、法案に対して明確な賛意を議会の場で表明したのです。村田教授は、問題を憲法学者と安全保障の専門家との見解の相違として整理していますが、国際情勢に対応しなければならないからといって憲法違反の法律を制定したとすれば、立憲主義の原則をないがしろにすることになります。それに村田教授の公述は、中国を仮想敵国とした日米同盟の強化を積極評価する立場からこの法案に賛成するという、学術的というよりはむしろきわめて政治的な観点からの演説でした。

　これが「国際政治学者としての個人の見解」であると前置きしてからの発言であるとはいえ、本件をマスメディアは、同志社大学学長による安保法案への支持表明として報じました。実際、憲法学者の多くが反対するなかで、賛成の旗幟を鮮明にした学者を学長とする大学として、本学の名前が日本社会のなかで広く知られることになりました。わたしたちは、今回の学長の発言が、良心教育を基軸とした同志社大学のイメージを大きく損なう結果をもたらしたと考えています。

　わたしたち平和を希求する同志社大学教職員有志は、現行憲法に違反する安保法案の成立に反対します。また、その法案に対し、本学の学長職にある教授が公的な場で支持を表明したことについて、心から恥ずかしく思います。同志社大学が教育理念の一つの柱に掲げてきた国際主義と、今回の村田教授の個人的見解とが一致するものではないことを、ここに表明するものです」

　さらに、学生からも抗議の声が上がった。

　「現在安倍政権による安保関連法案が国会で審議されています。

　村田学長は７月１３日に国会で行われた中央公聴会で与党推薦人として審議中の法案に賛意を示しました。本法案は自衛隊が「自衛」の名のもとに武力行使を行うことを可能にするという懸念が強いものであり、そのため違憲の疑いが極めて強い法案です。

　私たち学生有志は村田学長の公聴会におけるこれらの発言に関し強い憂慮の念との怒りを表明し、発言の撤回と学長の地位を辞任することを求めます。

　現在日本の大学は学費が高騰しており、同志社大学も例外ではありません。本法案によって自衛隊の活動が活発化することが予想されます。そのため自衛隊に多くの資金が投入されることとなり、自衛隊に入隊することへのインセンティブが高まります。アメリカの若者が学費支払いのため軍隊に入隊している例をみれば、今後日本でも同じような構造が生まれることが懸念されます。そのような事態を誘発する可能性のある法案に賛成を示すことは、日本の若者を戦争に積極的に加担させることになってしまうのではないでしょうか。

　村田学長は「侵略について、明確なコンセンサス、定義はない」と国会で表明し、自身が賛意を示したイラク戦争の反省のないまま、多くの憲法学者が違憲としている今回の安保法案を推し進めようとしています。その態度は学者としての学術的厳密さより政治的・政策的判断を優先させるものであり、かつ歴史修正主義的議論に親和的であるため、非常に大きな問題があると考えます。

　さらに、村田学長は公聴会のなかで「学者は憲法学者だけではないということ」と発言していますが、この同志社大学にも経済・福祉・思想・歴史・文化さまざまの専門分野における教授が今回の法案に対して反対声明や反対署名をしています。村田学長は憲法学だけにとどまらない、様々な分野における学問的蓄積を軽視されるのでしょうか。

　村田学長の発言は戦前の同志社大学が戦争協力し,アジア諸国への侵略に加担していった歴史を彷彿とさせるものです。私たちは過去の過ちを繰り返さないために、ここに発言の撤回と学長の地位を辞任することを強く求めます。

　村田晃嗣同志社大学学長の公聴会発言に抗議する同志社学生有志

　村田晃嗣同志社大学学長の公聴会発言に抗議する同志社OBOG有志」

　このように学内から批判が噴出している村田晃嗣学長について、学者としてどう考えるのか？という趣旨の質問に対し、法政大の山口二郎・法学部教授が、こう語った。

　「私も先週の公聴会参加しまして、村田さんが、憲法学者だけではない、国際政治学者に聞いたら、オッケィーだと言ったときに、自民党から『そうだ！』という声が出ました。

　はっきり申しまして、学者の世界はやっぱり、『族学者』とか、何とか村というは、あるわけですよ。言っちゃ悪いけど、村田さんは、やっぱり『村人』『村の長』に近いと言ってもいいかもしれない。要するに、外務省といつもつるんで、色んなこと言っているわけですね。そういう人が、安保法制が正しいというのは、当たり前ですよ。

　だけど、学者全体を見渡せば、安全保障も含めて、決して『村人』は多数ではない。現に、先週、70年談話を巡って、歴史と国際政治の非常に立派な研究者の皆さまが、日本の侵略責任について、キチンと認めろ、という声明を出され、その中には、非常に尊敬すべき国際政治、安全保障の専門家も大勢参加している。その事実をもって、村田さんの意見には反論できると思います」

　（続く）

　安保法制が国会で審議されて以来、実に多くの識者が安倍自公政権にまつわる事について語っている。例えば、例えば、安全保障関連法案に反対する学者の会によると、現在、11,980人の学者が同法案反対の声明に賛同している。その学者の会が7月21日、記者会見を行った。

http://anti-security-related-bill.jp/

　その質疑で、共同通信の記者が、同志社大学の村田晃嗣学長についてはどう思うか？という意味の質問をした。

　村田晃嗣氏は、7月13日、安保法制の衆院の強行採決直前の情勢の中、衆議院平和安全法制特別委員会の中央公聴会に池田教団コーメートーの推薦で出席した人物。村田氏は、この席でこう語った。

　「憲法学者のなかには、今回の法案について、憲法違反であるというお考えの方が多いという風に承っています。冒頭申し上げましたように、私は法律学者ではありませんで、国際政治学者でございますので、憲法学者のご専門の知見には十分敬意を表しながら、あえて申し上げますけども、今般の法案は、もちろん憲法上の問題を含んでおりますけども、同時に安全保障上の問題であります。もし今回の法案についての意見を、憲法の専門の方々の学会だけではなくて、安全保障の専門家からなる学会で同じような意見を問われれば、多くの安全保障専門家は、今回の法案にかなり肯定的な回答をするのではなかろうか。学者は憲法学者だけではない、ということでございます」（「そうだ」という賛同の声が議員たちから自公議員から飛び交った）

　この発言の翌日、同志社中学校教職員有志が以下の抗議声明を発表した。

　「村田晃嗣　同志社大学長殿

　同志社中学校教職員有志

　【代表者】加藤哲也　青木潤一　小島明子　澤田雅士　その他

　あなたの安全保障関連法をめぐる中央公聴会での発言について強く抗議します。

　私たちが教育を行っている学校法人同志社の教育目的は創立者・新島襄の設立旨意の言葉に凝縮されています。

　「（同志社の）目的とする所は、独り普通の英学を教授するのみならず、其徳性を涵養し、其品行を高尚ならしめ、其精神を正大ならしめんことを勉め、独り技芸才能ある人物を教育するに止まらず、所謂る良心を手腕に運用するの人物を出さん事を勉めたりき。而して斯くの如き教育は、決して一方に偏したる智育にて達し得可き者に非ず。唯だ上帝を信じ、真理を愛し、人情を敦くする基督教主義の道徳に存することを信じ、基督教主義を以て徳育の基本と為せり」

　今回のあなたの行動はこの同志社精神に真っ向から反するものであり、同志社大学学長の発言、研究者及び教育者の発言として到底、看過できる内容ではありません。

　まず、同志社の徳育の基本となるキリスト教主義の根幹たる聖書には「剣をさやに納めなさい。剣を取る者は皆、剣で滅びる」というイエス・キリストの言葉が記されています。キリスト教の歴史は真の平和を永く求めてきた歴史であり、「武力によっては平和をもたらすことはできない」と旧新約聖書の様々な箇所で人類への啓示として語られています。

　同志社の最も重要な教育機関である同志社大学の長たるあなたが、明白な軍事同盟である「日米同盟の強化」を「理にかなったことである」された発言は不見識なものです。なぜなら、軍事同盟の強化は国家間の緊張を高めるだけで、平和をもたらすものではないからです。

　新島襄は「良心を手腕に運用する人物」を教育することを願い同志社を設立しました。そして今、同志社には学部生、大学院生、留学生を合わせて３万人以上の学生が集い、幼稚園児から小学校児童、中学生徒、高校生徒まで希望にあふれた若い命をそれぞれのキャンパスで育んでいます。しかし、あなたは「若い命」を戦場へと送るために着々と準備されているこの法制を後押し、容認する発言をなされました。そのことも決して許されることではありません。

　最後に今回の安保法制の怖さはこれまでの主権在民を無視した進め方と民主主義国家の根幹である「立憲主義」を否定し、また破壊してしまうものだということです。日本国憲法の理念と最高法規性を蔑にしたこの安保法制に同志社大学法学部教授であるあなたが、賛成の意見を述べることが、これまで同志社人が脈々と築いてきた「平和の実現」のための多くの努力や研究を無駄にしてしまいました。「同志社の良心教育」へ寄せられてきた社会的な信頼と期待とを一瞬にして崩してしまいました。

　以上の点を踏まえ、私たちはあなたの今回の一連の発言・行動に対して憤りを持って、強く抗議します」

　（続く）

　安保法制が国会で審議されて以来、実に多くの識者が安倍自公政権について語っている。例えば、元農林水産大臣秘書官で現政治評論家の池田和隆氏は、こう語っている。

　以下、週プレNEWSより。

http://wpb.shueisha.co.jp/2015/08/03/51503/

　「元々、安倍首相は憲法改正を最大の目標のひとつにしていました。不穏な世界情勢に対応するために憲法を改正すべきという大義名分もあった。憲法改正には国民的な議論が必要で、それには長い時間を要するという理由で長期政権を目指していたはずです。そのために“18歳選挙権”も実現させたわけです。

　ですから本来は、高い支持率のうちに憲法改正に取り組むべきだったのです。しかし安倍さんは順番を間違えてしまった。誰に吹き込まれたのかわかりませんが、突然アメリカでの演説で今年の夏までに安保法案を成立させると約束してしまった。これは致命的なミスです」

　「憲法を改正する前に、憲法解釈の変更で無理やり集団的自衛権の行使容認をやってしまったのなら、もはや憲法を改正する必要も大義名分もなくなってしまったからです。解釈の変更でなんでもできちゃうのなら、わざわざ憲法を変えなくてもいいじゃないかとなってしまう。安倍さんは憲法の価値をさらに自ら貶めてしまったのです。

　それと同時に、長期政権化の大義名分も危うくなりかねません。憲法改正に向けて国民的な納得を得る時間を要するから長期政権だったわけですが、もはや支持率から見ても憲法改正は無理でしょうからね。

　特にやれることもない状態で政権にしがみついていると思われれば支持率は下がる一方ですし、そうなれば選挙に勝てないから、自民党内から“安倍おろし”の動きが活発化する。もう党内がバラバラに空中分解することが目に見えています」

　この中で「特にやれることもない状態で政権にしがみついている」という点が、首相の座に恋々としていた菅直人を彷彿させる。

　7月28日付の毎日新聞朝刊に以下のように、池田大作教の信者がコーメートーから次々と離れている、という記事があった。

http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m040078000c.html

　だが、これは洗脳がやや解けた信者の言動である。その人数はごくわずかでしかない。

　池田大作教団の信者の実数はコーメートーの比例票から逆算して数百万人が見込まれる。そのうち洗脳が解けて声を上げているのは多く見積もっても数百人。つまり、多く見積もっても数万分の一でしかない。

　要するに、信者のほぼ全員は、押し黙っている。99.99%超の池田教の信者は上からの指示がなければ動けない、羊の群れだからである。

　なお、最近、第三文明社が、安保法制を批判する学者を登場させたという。それをもって、何かコーメートーが自民党と決裂するのではないか、という期待感を交えた声が最近多い。

　だが、それは幻想で、第三文明の記事はガス抜きの役目でしかなく、その記事一つで信者の溜飲が下がると踏んでいるから載せただけだと、筆者は考える。

　北朝鮮が万が一、民主化したら、北朝鮮という国家が崩壊するように、池田大作教団が民主化したら、それは信者が飼いならされた羊ではなくなり、信者一人一人が自分の意志で立ち上がるということである。その時、教団は崩壊することだろう。それは教団の運営する側にとっては、最も恐るべきことである。そういう記事を、池田教団の息のかかった毎日新聞や、機関紙が書くとは思えない。

　以下、池田大作教の息のかかった毎日新聞の記事。

　安全保障関連法案審議の舞台が参院に移った。日を追って国民の批判が高まる中、自民と足並みをそろえる公明党の足元で、地方議員や支持母体の創価学会員たちの反発や離反が起きている。平和を訴え、与党の「ブレーキ役」を自任する党はどこへ向かうのか。

　愛知県武豊町の本村強町議（６２）は創価学会員だが、公明党を離れ１０カ月になる。「失望しました。平和の看板を掲げてきたのになぜだ、と」

　まだ党にいた昨年６月、集団的自衛権に反対する意見書案を共産党議員らとともに議会に提出し、自民系議員らを説得し、１票差で可決させた。これが後に反党的だと問題視されたが、信念を貫き離党。今春、町議選に無所属で出た。学会関係者に「あなたの個人票は（学会票の）２％だ」と警告されたが前回並みの得票で３選された。一部の学会員も陰で応援してくれたという。

　和歌山県岩出市の創価学会員、春村徳龍（のりたつ）さん（５３）は１９日、大阪での安保法案反対デモに家族で参加した。「法案は平和を求める学会の教えにそぐわない。『自民の歯止めになる』と公明党への投票を呼びかけてきたが裏切られた思いだ」

　デモ行進では、学会のシンボルの三色旗に「バイバイ公明党」などとプリントしたプラカードを掲げた。別の学会員がデザインし、ツイッターで配布していたものという。

　ツイッターには、東京都内の抗議デモで同種のプラカードを掲げる参加者の写真も投稿されている。春村さんは言う。「今は『点』に過ぎないが、線になり面になれば党に脅威となる。法案を止めるには学会員が声を上げるしかない」

　九州地区で活動する創価学会職員も「一般の会員は同じ感覚だ」と、抗議デモ参加に理解を示す。公明党の地方組織も批判への対応に追われる。沖縄県の党県本部関係者は、「支援者に批判的な意見が多い」。遠山清彦衆院議員（比例九州）の事務所でも、寄せられる意見の大半は「法案反対」。事務所は「戦争を止めるための法案だと、なかなか納得してもらえない」と頭を抱える。【町田結子、日下部聡、門田陽介】

　◇２年前、全員「認めない」…解釈改憲巡り参院議員11人

　集団的自衛権を巡って、２０１３年に当選した公明党参院議員１１人は、当時の毎日新聞の候補者アンケートに「行使容認のために憲法解釈を見直すべきではない」と回答しており、今回の参院審議入りを機に、１１人のうち４人から改めて話を聞いた。

　アンケートは、国政選挙のたびに全候補者を対象に毎日新聞が実施し、政治課題を巡る賛否や見解を尋ねている。１３年参院選で「集団的自衛権を行使できるよう、憲法解釈を見直すべきだと考えるか」という問いを設け、公明党候補１１人がそろって「見直すべきではない」と回答した。

　「覚えていない。当時どういう政治状況だったのか……」。平木大作氏（比例）に２年前の回答の理由を聞くと、当惑の表情を浮かべた。今の見解を尋ねると、一転「集団的自衛権の容認は限定的」との政府の公式見解を展開。「限定的ではなくフルサイズの集団的自衛権を認めるための解釈見直しなら、２年前も今も反対だ。やろうと思ったら憲法改正しかない」と語った。

　魚住裕一郎氏（同）は「政府の考えは深まった。自国防衛だと総理も言っている」と説明した。若松謙維氏（同）は「政府の努力を覆すような報道はフェアではない」とマスコミ批判を口にした。新妻秀規氏（同）は「今回の見直しは専守防衛の枠内だ」と強調した。【樋岡徹也、林田七恵】

　平成二十七年七月二十四日付、ａｕの「朝刊ピックアップ」で記事　

  「「兵器展示会」開き武器輸出進める安倍自公政権」

   を企画、取材、執筆しました。

26日付の朝日新聞朝刊に「踏み出した武器輸出　国内で展示会、海自も出展　日本の最新兵器、各国軍人が注目」という記事がある。これによれば、今年5月、横浜で国内初の大規模な「兵器の国際展示会」が開かれたという。英米豪など約120の企業や団体が参加し、日本からは20社ほど出展し、海上自衛隊も最新鋭潜水艦の模型を展示したという。

　そもそも50年近く前に決めた「武器輸出三原則」により、日本は憲法の精神にのっとり、武器輸出の全面禁止を国是としていた。それを、安倍自公政権は昨年4月の「閣議決定」により、「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」と称して条件を満たせば武器輸出を認めることとした。その条件とは、紛争当事国には輸出を禁止する、日本の安全保障に役立つと判断できる場合には輸出を認める、目的外の使用や第三者への移転はしないと輸出相手国から約束を取り付ける、というもの。

　この原則に基づき、昨年7月には地対空ミサイル部品の米国への輸出を許可。今年5月には豪州に潜水艦の技術情報の提供を決定。

　さらに、初めて日本の兵器本体の輸出を具体的に目指しているという。豪州が6隻保有する潜水艦を新造艦に置き換える予定で、年内をめどに日独仏から共同開発国を選ぶ。日本の兵器で豪州が関心を寄せているのは、神戸市沿岸の工業地帯にある三菱重工業と川崎重工業の工場で造られる潜水艦。「海中をミサイルのように進む魚雷を搭載して潜み、日本周辺で他国艦船の動きを探る。静粛性は世界最高レベル。『音が出ず、訓練で見つけるのは本当に難しい』と海自関係者は言う」という代物。

　潜水艦工場で働く20代男性は「お金を稼ぐのが会社。顧客は多い方がいい。造船事業が厳しく、潜水艦技術の強みを生かさない手はない」といい、部品をつくる部署に所属する20代男性も「日本が武器を海外に売らなくても他国の武器が流れる」と言っている武器輸出に肯定的という。

　また、岐阜県の川崎重工岐阜工場で生産している「哨戒機P1」は、潜水艦を探し出して攻撃できる兵器で、近く海自が本格運用を始める。これに英側が関心を示し、今月18、19日には、英国南部の基地であった航空ショーで展示飛行をしている。

　だが、航空機関連の設計を担当する50代男性は「他国に武器を輸出し、それで人が死ぬのは見たくない」。60代の元社員は「会社が儲かればいいと考える社員は多いが、平和憲法を持つ日本が武器を売ることに抵抗感を持つ人もいる」と話しているという。

　ちなみに、この横浜での兵器展示会については、7月14日付のニューヨークタイムズも書いている。同紙によると、日本の武器製造企業の最大手の三菱重工は輸出する気満々な様子だが、他の大抵の企業は武器輸出に慎重な姿勢という。例えば、展示会では、川崎重工のヘリコプターの担当者は、「ここの大部分の兵器は、あまり武器のようには見えません」と言い訳し、展示されているヘリには銃やミサイル、その他の露骨に脅すような装備は付いていません、と述べている。

　また、川崎重工の対戦車用誘導ミサイルは、日本市場のためだけに作られており、輸出するという話はほとんどないという。

　前述の英国が興味を持っているという哨戒機P1についてもこの担当者は「もしも私たちが突然強引に武器を輸出し始めるとしたら、それが難しいということに気づくだろうと個人的には思います」とも述べている。

　この件について森本敏元防衛相は、日本政府が哨戒機P1のセールスを英国政府と静かに協議していることを認め、「日本政府はドアを開けました。しかし、日本の企業はまだ非常に用心深いです」「私たち日本人には、まだ非常に平和的な考えが根付いています」と語っている。

　安保法制が国会で審議されて以来、実に多くの識者が安倍自公政権について語っている。例えば、元公明党副委員長の二見伸明氏は、こう語っている。（以下、週刊朝日より）

http://dot.asahi.com/wa/2015072200116.html

　「公明党から「平和の党」という看板は完全に失われました。山口那津男代表をはじめとする執行部は、総退陣すべきです。

　山口代表が1990年に初当選したあと、私の議員事務所に来て、集団的自衛権について議論したことがあります。そのとき彼は、「集団的自衛権の行使は、長い間にわたって政府が違憲と判断してきた。それを解釈改憲で認めることはできない」

　と話していました。弁護士らしく、筋の通った話でしたよ。それがなぜ、安倍政権の解釈改憲に賛成するのか。いつ変節してしまったのか。まったく理解できません。

　今でも私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対です。法案の意味を理解しようと思っても、意味がわからないからです。今こそ党員や支持者は、昨年7月の集団的自衛権の行使を認めた閣議決定から強行採決に至るまでの経緯を検証して、公明党執行部がどういう役割を果たしたかを総括すべきです。

　今回の安保法案は、審議に116時間もかけたのに、安倍首相からはまともな回答は一つもなかった。それに協力した公明党の行動は、万死に値します」

　なお、二見氏は「私と付き合いのある公明党の党員や支持者は、本心では全員が反対」という。だが、おそろく、コーメートーは変らないことだろう。

　なぜなら、池田大作教団は、北朝鮮よりも民度が低いからである。

　例えば、金正日が容態が悪化して死んだとき、北朝鮮でさえ、直ぐに公表した。

　それに比べて、金正日と同じ独裁者である池田大作は、意識があるのか、植物人間になっているのか、死んでいるのか、わからない状態で、実に丸5年も姿をくらましている。

　こういう状況は、北朝鮮でも、まかり通らないに違いない。この一点だけみても、池田教の信者が、いかに疑問を声にすることすらできない、羊の群れであるかがわかる。それだから、北朝鮮がいつまでたっても民主化しないのと同様、池田教団コーメートーも民度が低い状態が続くことだろう。

 関連記事

 http://blog.goo.ne.jp/ssk23_2005/e/e948b9784dddc8fefb699c806204512a

　安保法制が国会で審議されて以来、実に多くの識者が安倍自公政権について語っている。例えば、安全保障関連法案に反対する学者の会によると、現在、11,980人の学者が同法案反対の声明に賛同している。その学者の会が7月21日、記者会見を行った。

http://anti-security-related-bill.jp/

　そこで上野千鶴子（東京大学名誉教授）氏が、こう語っている。

　「今日3つのことを言いたいと思って来ました。

　まず第一に、今日は憲法学者をはじめとして多くの研究者が、学問の政治からの自立、学問の権力からの自立を証明したことを、非常に誇りに思います。

　研究者の中には、集団的自衛権を容認する立場の方もいますが、その方たちも含めて、今回の法案は明らかに憲法上、違憲であり、もし集団的自衛権を認めたいのであれば、憲法改正手続きを経るべきだ、というふうに研究に基づいて主張しています。

3.11以降、科学者と研究者の社会的信頼が著しく損なわれました。

　今再び研究者の信頼を取り戻す機会を得られたということを、大変誇りに思っています。

2つ目に、今回、学者と学生が共に闘っていることが、素晴らしいことだと思います。

1970年の安保の時には、学者と学生は対立しました。

　その前の1960年には、学者と学生は共に闘いました。それから55年経って、学者と学生が世代を超えて今、共に闘うときを迎えています。

3つ目は、手遅れにならないうちに、私たちは行動を起こさなければいけない、ということです。

　世界で最も民主的といわれたワイマール憲法が、多数決によってナチを産んだ。「ナチに学んで静かにやったらどうかね」と言ったのは、現副総理の麻生さんです。

　戦後になってから、『なぜナチを止められなかったか？』と問われて、痛恨の思いを込めて答えたマルチン・ニーメラーという牧師さんの言葉があるのですが、それを紹介します。

　『ナチはまず、共産主義者を攻撃した。自分は不安だったが、共産主義者ではなかったので、何もしなかった。

　次にナチは、社会主義者を攻撃した。自分は社会主義者でなかったので、何もしなかった。

　次にナチは、新聞と学校を攻撃した。私はますます不安になったが、それでも何もしなかった。

　ナチは、教会を攻撃した。自分は牧師だから立ち上がったが、すでに手遅れだった。

　今、事態はどこまでいっているのか。

　学校とメディアが攻撃されています。

　今、大学の教育現場に、君が代、日の丸を強制しようという動きが一方であり、もう一つは、考える人をつくる人文系の学部をなくせ、再構成せよ、という動きが出ています。

　こういう動きに対して、私たちは、手遅れにならないうちに、立ち上がらなければならない、という、やむにやまれぬ思いで、学者がこれだけ集ったということを認識して頂きたいと思います。

　新国立競技場が、市民の声で白紙に戻りました。

　言えば通る。怒りは表現すれば伝わる。ちゃんと廃案に追い込めるということを、私たちは今、学びました。

　同じことは、国立競技場よりも、もっと深刻な私たちの国の運命にかかわる、この安保法案で、できないことはない。

　今は、正念場。手遅れにならないうちに、と思ってこれだけの研究者が、普通はこういう政治的な行動をしない研究者たちが、こういう政治的な行動を、やむにやまれぬ思いで、ここに集まったということを、皆さま方にお伝えしたいと思います。

　安保法制が国会で審議されて以来、実に多くの識者が安倍自公政権について語っている。例えば、アニメーション映画監督の高畑勲氏は、こう語っている。（以下、岡山のNHK、民放より）

 https://www.youtube.com/watch?v=4KkquWOIZ6Q

 https://www.youtube.com/watch?v=0Cs9wU7Y5TU

　高畑氏は、空襲体験を語ることはほとんどなかった。

　理由は、戦争の悲惨さを伝えても、戦争を防ぐことはできないのではないか、と考えてるからだ。

　「（戦争の悲惨さは）知っていた方がいい。知ってほしいということはありますよ。

　ああいう戦争の体験を、いくら伝えても、それはこれからの戦争を、あるいは戦争みたいなことに、コミットする（＝のめり込む）ということを、防ぐ力にはならないだろうということを、ずっと主張し続けているんです。

　戦争末期に悲惨な目にあったということをいくら言っても、『悲惨にはなりません！』って始めるんだから。戦争は。」

　そう言っていた高畑氏が今年6月29日、はじめてふるさと岡山市で、空襲の体験を語った。

　「岡山市の中心部（現在の北区柳町）に住んでいた高畑氏が、空襲に遭ったのは9歳の時だった。

　「シャーッと凄い音がするんです。バーッと来て、見上げると、こう、点々と火の雨が降ってくるんです。それを、ちょっと見ていると、自分のところに来ているな、というのがわかるんです。実際。来ているんだから、軒下に隠れるしかない。隠れるところがなくて、直撃を受けて死んだりした人もたくさんいるんですけど。

　こっちがバーッと軒下に隠れた。そしたら、バラバラバラッと落ち来るんです。本当に。屋根に落ちている焼夷弾が、軒を伝わって、ドン！ゴロゴロ！バン！！と地面に落ちてくる。おびただしい焼夷弾が落ちるんですね。

　もう死体だらけなんですよ。もう、本当に、たくさんの死体を、見ました」

　「あとは無我夢中ですね。どこをどう走ったか、覚えていません」

　　高畑氏が、戦争70年を経て、このようなに体験を語ろうと思ったのは、なぜなのか。

　安全保障法制を巡る議論が活発する中、かつて日本が、どのように戦争に入っていたのかを、今一度、考えてほしい、と思ったからだ。

　「和を以て貴しと為す、というのは、生きやすくて、いいことだと思う。しかし、それによって、何かこう、大事な局面を誤まってしまう危険性というのが、ある。それはだから、勉強によって知る必要があるんです。

　『あんなとこ（アメリカ）と戦争したって、勝てっこないよ』と言っていた。ところが、始まったら、みんなね、大賛成になったんです」

　「『こんな戦争やったって無駄だし、ダメだし、やるべきではない』、あるいは、『負ける』と思っている人でも、いったん戦争になって、国が踏み切ってしまったら、日本人は日本人で団結したいために、それまでの主張は、無になるんですよ」

「いったん（戦争が）始まっちゃったら、ここ（講演会場）にいるほとんどの方も僕も、そりゃもう、始めた以上、勝たなきゃ話にならなんだろ、と言って、政府の戦争に協力する人が圧倒的多数になる」

　講演では、こうした経験を踏まえ、戦争の悲惨さを訴えるだけではなく、再び戦争が起こらないために、何が大切かを考えてみよう、と高畑氏は訴えた。

　「空気をすぐ読む、驚くべき同調体質は、残念ながら、今も少しも変っていません。私は自分も含め、この体質、気質が本当に、怖いです。

　だから、憲法第9条は、最後の歯止めとして、絶対に変えてはならない」

　「このまま行っていいのかどうか。日本は。今、岐路に立っていると思うんです。その時だから、こういう平和の重さを語ろう、という時に、それを何も言わずに済ますわけには、いかないですよ」

　最後に高畑氏は「突然、戦争が起こって、えらいことになったりということが、世界各地で起こっています。日本だけじゃない。だから、そういうふうに、これまでの生活がそのまま続いていくとかっていうことではなくて、すごく悪い状態になったりする危険性もあるんだから、戦争およびそのあとの体験というのは、自分にとって生きているし、生かす方向に使いたいと思っています」と語った。