ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　平成二十九年五月二十六月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「「共謀罪」衆院通過にみる“巨悪”の正体」

　を企画、取材、執筆しました。

　「共謀罪」法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会等の賛成多数で可決され、衆院を通過した。野党は審議の継続を訴え、採決そのものに反対したが、与党が押し切った。（24日付朝日新聞朝刊）

　なお、与党の一角で自称・平和の党である公明党について、こんな記事が載っていた。それは、14日付日刊ゲンダイ電子版の、「創価学会員50人に聞いた『あなたは共謀罪に賛成ですか』」という記事。そこには、こうある。

　「内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

　支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20〜80代の男女50人（男18人、女32人）から回答を得た」

　「「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」（50代女性）、「知らん。興味ない」（60代男性）、「名前は聞いたことがある」（20代男性）」

　「「共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」（60代男性）」

　「圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る」

　また、賛否を鮮明にした人のうち、「五輪もある」（40代女性）など賛成は7人で、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」（70代男性）など慎重派は4人いたという。

　なお、戦前生まれの80代男性は、こう述べたという。「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

　やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている」

　いうまでもなく、創価学会＝公明党は、小選挙区制のなかで、常に信者を総動員して自民党を勝たせてきた。それだから、この国を動かしているのは、我々である、という意味のことを、創価学会はたびたび公言している。

　つまり、共謀罪が5月19日に衆議院法務委員会で強行採決され、23日の衆院本会議を通過し、成立しようとしているのは、創価学会のせいといっても過言ではない。

　そして、その集票マシーンである信者の実体は、自分達が投票した政治家たちが何をしているのかを全く理解していない、理解しようともしない、という低能ぶりである。それでいて、選挙のたびに、ロボットのように投票し、周囲にも、自民党、公明党に投票するよう、死に物狂いで勧誘し続けている。

　また、上記記事によると、共謀罪に内心では反対している信者もなかにはいるようだが、では、投票でその反対の意志表示をしているかといえば、していないに違いない。つまり、自分の意志とは反対の投票行動をし続けている。このような集団が国を席巻して、民主主義がゆがまないわけがない。

　本当の“巨悪”とは、ヒトラーのようなことを為す悪魔の如き者を指すのではない。そのような者を国のトップに選ぶ大衆こそ、“巨悪”である。

　要するに、本当の“巨悪”とは、上記記事にあるような、度し難い「凡庸」「低劣」「無関心」にこそある。（佐々木奎一）