ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　平成二十九年四月二十七月付、のauのニュースサイト

  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「受動喫煙禁止法案の対案を出さない蓮舫民進党」

　を企画、取材、執筆しました。

27日付テレビ朝日に「『苦しむ従業員を』飲食団体が受動喫煙対策強化求め」というニュースがある。それによると、「飲食店業界や肺がん患者の団体などは、受動喫煙対策の強化を求める約3万8000人分の署名を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。その後の会見で、飲食店業界の団体の代表は『受動喫煙に苦しんでいる従業員を守るためには法律の整備が必要だ』と述べました。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、飲食店などでも原則として屋内を禁煙とする受動喫煙対策法案の成立を目指しています。しかし、自民党内では法案に反発する声が大きく、国会への提出が難航しています」という。

　このように、飲食業界内でも、大勢の人が受動喫煙禁止を求めている。なお、こと受動喫煙防止に関しては、厚労省はある程度熱心に対策を考えているフシがあり、そこのトップである塩崎恭久厚労相も、しっかりした抜け穴のない法案を成立さようとしているように見受けられる。

　無論、厳格な法律を成立させるためには反対を押し切る突破力、発信力、推進力といった資質が必要である。塩崎氏はそれを持ち合わせているかが問われる。晴れて厳格な法案を成立させることができたら、塩崎氏は後世に名を残すことだろう。抜け道のある受動喫煙推進法となれば、毎年1万5千人が受動喫煙で殺されている状況をみすみす放置した無能な政治家として、歴史に汚名を残すことになろう。

　塩崎氏を孤立無援にさらす自公に対し、野党はといえば、第一党の民進党は、政党として受動喫煙について政策を出さず、日和見を決め込んでいる。なぜか。喫煙者票が取れなくなることを恐れているのか。それとも、中枢メンバーが受動喫煙防止に反対しているのだろうか。こういうデータもある。

　民主党政権時、現民進党幹事長の野田佳彦氏は、タバコ増税のことを「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなところがある」と述べたことがある。野田氏は喫煙者である。

　また、当時の厚労相の小宮山洋子氏が、「（喫煙者の）8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い。700円台くらいまでは税収は減らないので、少なくともそこまではたどり着きたい」と意欲を語った。すると当時の行政刷新担当相の蓮舫・現民進党代表は、「個人の思いを述べたものだと思っている」と一蹴した。（11年9月6日付ニコニコニュースより）

　蓮舫代表は喫煙者という情報もある。（ユーチューブ「【反NHK立花氏語る】「蓮舫さんは喫煙者」【意外な側面・素顔】(6:11〜注目)」によると、16年4月1日付ニコニコ動画・日本海賊TV「金八アゴラ」で、蓮舫氏と仲が良いという立花という人物が、蓮舫氏は喫煙者であることをしゃべり、周囲が驚く、という音源あり）

　要するに、代表と幹事長というツートップが喫煙者だから、厚労省の受動喫煙防止法案には内心反対している、だから党として対案一つ出さないのではないか、と疑わざるを得ない。たとえ自らは喫煙者だとても、受動喫煙禁止法を成立させるべきである。

　いうまでもないことだが、受動喫煙の弊害は枚挙にいとまがない。ほんの一例を挙げると、19日日付朝日新聞朝刊「煙の影響、出生体重軽く」によると、「全国の母子約10万組が参加する、環境省の「エコチル調査」のデータを分析した研究によると、妊娠中も喫煙していた母親から生まれた新生児の体重は、非喫煙者の母親の新生児より男児で136グラム、女児で124グラム少なかった。

　煙の中の有害物質が母親の血液を通じて胎児に回ると、酸素が十分行き渡らなかったり、胎盤が育たずに胎児に栄養がきちんと届かなかったりするなど、様々な影響がもたらされるためでは、と考えられている。

　「受動喫煙によって低体重で生まれると、肥満になりやすくなるという研究結果もある」と、研究を担当した鈴木孝太・愛知医科大学教授は話す。

　苦しい環境で赤ちゃんは育とうとして、エネルギーを体にため込みやすい体質になる。生まれた後に栄養状態が改善されても体質は変わらないので、太りやすくなると考えられている。

　母親だけでなく、父親など同居する家族に喫煙者がいると、出生時の体重が50〜100グラム軽かったという報告もある」という。

　このように、とりわけ妊婦や幼児に受動喫煙の弊害はある。本来、そうした虐げられた女性たちを守るために声を上げることを、とりわけ蓮舫代表のような女性のリーダーには求められているように思うのだが、どうだろうか。（佐々木奎一）