2017年05月03日

国会で話しただけで共謀罪だと恫喝する自民党議員

 平成二十九年四月二十四月付、のauのニュースサイト


    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「国会で話しただけで共謀罪だと恫喝する自民党議員」


 を企画、取材、執筆しました。



23日付「安倍政権が法務委で次々“本音”共謀罪の正体が見えてきた」という日刊ゲンダイ電子版の記事がある。それによると、21日の「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会で、「安倍政権の本音が出たシーン」があったという。それは「質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

 『あれは、テロ等準備行為じゃねえか!

 野党議員2人が話し合っただけで、『共謀罪』に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、『どういうことだ』と土屋氏の肩に触れると、自民議員が『手を出すな』『暴力だ』と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。それにしても、2人が集まって話しただけで『共謀罪だ』とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

 民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

 『人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう』」

 要するに、共謀罪が成立すると、普通に誰かと話したり連絡を取ったりするだけで、逮捕されるリスクが出てくるというわけ。これでは、おちおち会話もできやしない。

 実際、「共謀罪の祖形」である治安維持法による逮捕が横行していた敗戦前は、電車の中など人が大勢いる場所では、人々は暗い顔をして押し黙っていることが多かった。(作家高見順の敗戦日記により)。黙りこくるのは、世間話をしゃべっただけで、密告されて逮捕されるリスクがあるだ。

 無論、何をしていなくても因縁をつけて逮捕できる法律なので、政府のやり方に批判的な言論人などは、恣意的に逮捕して殺されたりしていた。

 つまり、共謀罪が成立すると、安倍自公政権を批判する者は、共謀罪で逮捕されるリスクがある。あるいは安倍政権下ではそこまでの事態は起きないと言い張る者もいるが、この法律が存在する限り、遅かれ早かれ国家権力を批判すれば共謀罪で逮捕される時代が来ることは間違いない。

 無論、国家権力を批判しない国民にとっても、他人事ではない。国家権力に少しでも疑われれば、共謀罪名目でいつもで逮捕されるリスクがある。

 例えば、弁護士の清水勉氏は22日付のビデオニュース・ドットコムで、こう指摘している。

 「共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。(中略)懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる」

 「今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

 共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

 本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

 これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になる」

 (佐々木奎一)




posted by ssk at 19:44| Comment(0) | 記事
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