2017年03月21日

急増する「空き家」現象

 平成二十九年三月六月付、のauのニュースサイト


   EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「急増する「空き家」現象」


 を企画、取材、執筆しました。



 少子高齢化により、日本各地で「空き家」が問題視されている。総務省統計によると、全国の空き家数は820万戸、いまや7戸に1戸は空き家ということになっている。(13年、総務省「住宅・土地統計調査」)。

 がしかし、この数値にはマヤカシがある。空家数820万戸の半数は、賃貸用の住宅なのである。無論、賃貸用は、空き家の定番である草木が生え放題で人が管理しない無人の腐朽した家屋とは違い、価値が高い。また、総務省の空家には、建築中の住宅、普段は人の住んでいない別荘もカウントされている。それらを除いた空き家は、約320万戸であり、およそ20戸に1戸程度となる。(参考、月刊誌「東洋経済」15829日号)

 総務省がこうした詐欺的数字の操作をして「空き家率過去最高」などと煽るのは、全国で空き家撤去の機運を加速させるためと思われる。

 総務省の役人たちのイカサマぶりはさておき、今後、空き家率は上がり続け、2033年には今の2.6倍になるともいわれている(野村総合研究所の予測)。空き家問題が今後ますます顕在化していくのは確かといえよう。

 では、どうすればよいか。かわさきFM「不動産・相続お悩み相談室」という、不動産の専門家による番組で以前、「空き家になってしまった実家の処分について」というテーマを取り上げていた。(1691日)

 それによると空き家のなかには、親の遺産の地方の実家を受け継いでいるが、当の相続人は遠く離れた都心部に住んでおり、実家は放置して荒れ放題、というケースも多いという。なぜ空き家にしておくのかというと、思い入れの深い実家なので、他人に譲りたくない、それに売ろうと思っても、更地にする費用(大体200万円以上かかる)を差し引くと、売却しても赤字になるので割に合わない、それに地方なので固定資産税はそんなに高くないのでずっと住まないけど所有しておきたい、などといって空き家化するケースが多いという。

 今後、空き家がますます増える=不動産価格はますます下落することは必死なので、不動産の売り時はいつなのかというと、今である。そして、空き家が売却されて他の人が有効活用すれば、街並みの景観や治安もよくなり、世のため、人のためにもなる。だから、思い切ってどんなに安くても売却や無償譲渡で手放すべきである、という趣旨のことが放送されていた。

 ひょっとしたら空き家は過渡期の現象であり、将来は、不動産が今より格段に安くなり、土地を買い占めたり値段を吊り上げたりする連中はいなくなり、もっと手軽に不動産が流通するようになり、一人一人の住むための土地は増え、もっと住みよい国になる、かもしれない。(佐々木奎一)



posted by ssk at 21:16| Comment(0) | 記事
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