ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　平成二十九年一月十六月付、のauのニュースサイト

   EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「禁煙法に反対する喫茶店、スナックへの措置案」

　を企画、取材、執筆しました。

13日付の日本経済新聞朝刊に「受動喫煙対策で業界団体が集会、中小飲食店『対応難しい』、大手は全面禁煙など先行」という記事がある。

　それによると、飲食店などの業界団体が12日、厚生労働省が検討している受動喫煙防止対策の強化案に対する緊急集会を都内で開いた、という。

　「集会には100人以上の業界関係者が集まった。個人経営の飲食店が多く加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合会の森川進会長は『（原則禁煙とする）厚労省案に対応するのは困難だ』と指摘。大手チェーンが加盟する日本フードサービス協会の菊地唯夫会長も『役所や医療機関などの公的機関と顧客が店を選べる飲食店に一律で同じ規制をかけるのはふさわしくない』と厚労省案に異論を唱えた」という。

　特に「反対意見が多いのは個人経営の喫茶店やスナック。『顧客の大半が喫煙者という場合も少なくない』（森川氏）」「個人経営では喫煙室を設置する改装資金を捻出できなかったり、設置場所を確保できなかったりと障害は多い。禁煙にすることで、客が離れて廃業に追い込まれるのではないかという不安も強い」とある。

　その一方、「大手チェーンには先行して禁煙に取り組む企業が多い。ファミリーレストラン大手のロイヤルホストは13年、日本マクドナルドも14年に全店を禁煙にした。日本KFCホールディングスも『ケンタッキー・フライド・チキン』の改装に合わせ、禁煙店を増やす。約300店ある直営店は数年以内の全店禁煙を目指す。従業員の受動喫煙を防止するため、喫煙室も設置しない方針だ」という。

　同記事には、いくつかの企業の取り組みを表にしている。そこには上記以外に「吉野家　07年4月から全店禁煙に」「スターバックスコーヒー　全店禁煙」とある。これらは、先駆的に消費者の受動喫煙被害を防いでいる点で、優良企業といえる。

　他方、表には、「モスバーガー　2017年度末までに全店で完全分煙・禁煙化の予定」「和民　04年以降の新店は分煙」「タリーズコーヒー　全店で完全分煙もしくは禁煙」「喫茶室ルノアール　20年までにほぼ全店を完全分煙にする方針」とある。よくいわれるように、分煙とは“詭弁”である。例えば、WHO（世界保健機関）は「喫煙室の設置や空気清浄機の使用といった分煙では受動喫煙を防止できない。受動喫煙を防ぐには建物内を100%禁煙とする方法以外に手段はない」と勧告している。実際、分煙をくちにする店に入り、そのタバコ臭にヘキエキした、という人もいることだろう。

　上記のような詭弁を弄する会社は、健康に害を及ぼす「有害企業」と言わざるを得ない。

　なお、同記事には、今後、「業界団体の意見を踏まえ、厚労省が中小零細を規制の例外とする可能性はある」と書いてある。

　たしかに町の小さな喫茶店のなかには、店に入った瞬間、信じられないほどタバコの煙で充満した店も実際にある。喫煙者専門の喫茶店というのも実際にある。スナックなどの酒を飲む店は、客の多くが喫煙者というところもある。

　だが、そうした店を規制の対象外で片づけると、問題解決にはならない。だが、一律規制にしようとすると、店が潰れる、という声が出てきて、話がなかなか前に進まないのも事実。

　そこで例えば、中小零細の喫煙専門の喫茶、スナック系の店、そして前述の大手企業などの「分煙店」などの禁煙しない店は、店の看板、玄関ドア、ホームページ、名刺、広告等に、必ず、喫煙可を示す不気味な「タバコを吸っているドクロ」などのマークをデカデカと掲げ、米印で「当店は、タバコにより健康に害を及ぼす有害店なので、タバコを吸わない方はご遠慮願います」というふうに目立つ字で、日本語、英語、中国語、フランス語、スペイン語などの主要言語で示すことを義務付ける。

　また、そうした有害店には、事業許可の費用として、雇っている労働者数に応じて、けっこうな額を、数年おきに役所に納入するよう義務付ける。例えば、最低でも1千万円以上、大手企業なら億単位を、3年おきに払う、といった具合だ。喫煙者は、そうした有害店に流れ込むはずなので、その費用は負担できるはずである。そして、店が役所に納めたお金は、すべての禁煙店に対する補助金に充てる。

　また、有害店が労働者を雇う場合は、タバコを吸わない者を雇うことを禁ずる。喫煙者を雇う場合も、そこで働くといつまでも禁煙できない劣悪な環境なので、1か月単位の有期雇用契約のみ可で、残業も制限する。契約更新は1年未満に限る。

　これらに違反すると懲役を含む罰則を科す。このようにすると効果があるのではないか?　（佐々木奎一）