ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　平成二十八年十二月十六月付、のauのニュースサイト

   EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「“卑劣な悪しき先例”公明党の自主投票」

　を企画、取材、執筆しました。

　カジノ解禁法案が15日未明、成立した。

15日付の朝日新聞朝刊によると、自民党の補完勢力である与党・公明党は参院本会議採決で、党議拘束を外して自主投票し、25人の参院議員のうち、西田実仁参院幹事長ら18人が賛成、山口那津男代表、魚住裕一郎参院会長ら7人が反対したという。採決後、山口氏は記者団の問いかけに無言。魚住氏は「違法なものを政府にやらせることになる」と述べたとのこと。

　公明党は6日の衆院本会議採決でも、35人中、賛成22人、反対11人、退席が1人、欠席が1人だった。賛成は、太田昭宏前代表や漆原良夫中央幹事会長、石井啓一国交相など。反対は、井上義久幹事長、大口善徳国対委員長など。

　こうして、賛成と同時に反対のポーズも示すことで、カジノに反対する支持政党・創価学会の信者たちの不満のガス抜きをして、バランスを取ったつもりなのだろう。

　だが、それは底の見え透いた子供騙しの茶番劇である。

　この国でカジノが解禁されることになった責任の第一は、公明党にある。

　そもそもカジノ法案を巡る国会の審議は、衆院5時間33分、参院17時間40分と、特に衆院での審議不足は目に余った。しかも、5日付当コーナーで指摘の通り、自民党らが野党の質問に全く答えない、という暴挙も現出した。

　そうしたなかで、選挙のたびに票のバーター（取引）により、全国各地の小選挙区で自民党候補者に投票している創価学会＝公明党が、カジノ法案に本気で反対すれば、自民党がゴリ推しすることは不可能だった。

　だからこそ、安倍晋三首相は、公明党が自主投票をすると決めた時、「公明党が困難な中でよくやってくれた」とベタボメしたのだ。（2日付時事通信電子版より）

　自主投票というのは、結局、責任を回避して法案を通す、という、唾棄すべき卑怯な手口である。つまり、公明党は、致命的に卑怯な団体である。