ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　平成二十八年十二月五月付、のauのニュースサイト

   EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「カジノ解禁法案、安倍自公独裁政権の異質の強行採決」

　を企画、取材、執筆しました。

　カジノやホテル等の統合型リゾート（IR、Integrated Resorts）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が2日の衆院内閣委員会で強行採決され、6日の衆院本会議で可決させ、14日の会期末までに成立させる方針という。（朝日新聞）

　この法案での“強行採決”は、同紙によると次のようなものだという。「この『言論の府』のありようは、有権者が望んだ姿なのか。TPP承認案、年金制度改革法案に続く今国会3度目の自民党による採決強行。しかも、今回はこれまでとは意味合いが異なる。

　過去2度は連立を組む公明党と採決を合意していた。しかし、今回は慎重論が強い公明に議論の時間を与えず、前のめりになる日本維新の会を別動隊のようにして採決に突き進んだ。

　自民は夏の参院選で勝利し、27年ぶりに衆参両院で単独過半数を握った。見えてきたのは、協力する政党を自在に選択し、異論に向き合わないまま、自分たちの思い通りに社会の秩序を変えようとする姿だ。（中略）自民は、関係閣僚の出席、地方公聴会の開催、参考人質疑など2年前に与野党で合意していた審議手順も踏まなかった。

　資金不正の温床になることへの懸念から、野党議員は2日、関連業者のカネと政治の関係を問うたが、提案者の自民、維新議員5人全員が答えを拒んだまま、質疑は打ち切られた。国会は合意形成の場としての機能を失った」

　このようにカジノ解禁法案は、安倍自公政権の独裁の先例となるリスクが高い。

　なお、よくいわれるように、カジノが解禁されると、ギャンブルにハマる国民は確実に増える。しかも、厚生労働省研究班（代表＝樋口進・国立病院機構久里浜アルコール症センター院長）の2014年の調査によると、ただでさえ、日本は国際指標で「病的ギャンブラー（ギャンブル依存症）」に該当する者が、成人人口の男性8.7％、女性1.8％、男女合わせ4.8％（合計536万人）もいる。アメリカ（ルイジアナ）1.58％（02年）、カナダ0.9％（02年）、フランス1.24％（08年）、香港1.8％（01年）、韓国0.8％（06年）などの他国と比較して、日本は別格である。（同調査。赤旗新聞電子版より孫引き）

　そもそも、ギャンブルは、刑法で禁じられている。たとえば最高裁の判例では、「賭博行為は、一面互に自己の財物を自己の好むところに投ずるだけであつて、他人の財産権をその意に反して侵害するものではな」いようにみえる、と前置きしたうえで、「しかし、他面勤労その他正当な原因に因るのでなく、単なる偶然の事情に因り財物の獲得を僥倖せんと相争うがごときは、国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害するばかりでなく、甚だしきは暴行、脅迫、殺傷、強窃盗その他の副次的犯罪を誘発し又は国民経済の機能に重大な障害を与える恐れすらある」と述べている。

　つまり、ギャンブルが解禁されると、ズブズブとギャンブルにハマる者が続出し、仕事をしなくなる「怠惰浪費」の風潮がはびこり、借金漬けとなり、強盗、殺傷などの犯罪行為を誘発する。

　だから、刑法では、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する」、「常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する」、「賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する」、「富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する」といった刑罰を科している。

　そして、判例では、こうした賭博行為について、「これ等の行為は畢竟公益に関する犯罪中の風俗を害する罪であり、新憲法にいわゆる公共の福祉に反するものといわなければならない」としている。（昭和25年11月22日、最高裁判所大法廷）

　なお、前出のように日本で異様にギャンブル依存症が多いのは、町中に公然とパチンコという刑法の抜け道の産物があるためと見られている。要するに、パチンコを野放しにしている時点で、本来、アウトなのだ。

　パチンコに刑法を適用させてこの国からパチンコ店を消滅させて、その代りに、IRと称するギャンブル場に賭場を集中させて、国と自治体が管理するというのなら、まだわかる。だが、そうした措置が絶無のまま、自公政権は独裁的手法でギャンブルを解禁する。（佐々木奎一）

PS　カジノ法案を巡り、池田大作党が右往左往しているようだが、いまのモンスターのような政権を産み出したのは、ほかならぬ池田教である。池田大作狂たちが、小選挙区の自民党議員を当選させている。それをいまさら池田党は慌てふためいている。その低劣さが、いかにも、池田大作教らしい。その低劣さこそが、巨悪の根源である。安倍自公政権下で起こる全ての責任は、宗教の仮面を被ったカルト政治集団・池田大作狂にある。