平成二十八年十一月二十一月付、のauのニュースサイト
EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事
「第二次世界大戦後初…「駆けつけ警護」」
を企画、取材、執筆しました。
2014年7月の安倍自公政権による「解釈改憲による集団的自衛権容認の閣議決定」に基づく安全保障関連法制を根拠に、ついに「駆けつけ警護」が行われることとなった。「駆けつけ警護」とは、「国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の部隊が、現地の国連司令部の要請を受けて現場に急行し、武器を使って守れるようにすること」を指す。
自衛隊が、自衛の範囲を超えて武器を使う事態は、第二次世界大戦が終わって以来、初。(11月15日付ジャパンタイムズ)
自衛隊の海外での武器使用を巡っては、1992年成立の国際平和協力法(PKO協力法)では、自衛官自身や近くの仲間を守るための必要最小限の使用のみを「自己保存のための自然権的権利」(自己保存型)として認めた。が、これまでは「駆けつけ警護」については、危険にさらされていない隊員があえて離れた危険な場所に飛び込むため、従来の政府は、「自己保存型の範囲を超える」として駆けつけ警護は認めてこなかった。
しかし、安倍自公政権は、集団的自衛権容認の解釈改憲の閣議決定をして、安保法制を強行採決。この安保法制の計11本の法律のなかの「改正PKO法」により、「駆けつけ警護」を認め、他国のPKO要員らとともに武装勢力から宿営地を守る「共同防護」も認めた。
この「駆けつけ警護」をする陸上自衛隊派遣部隊や施設部隊、後方支援部隊などの先発隊130人は今日20日、青森空港から出発する。行き先は、南スーダンの首都ジュバである。
稲田朋美防衛相は国会で、「ジュバ市内が落ち着いている」「7月には戦闘行為ではなく衝突事案があった」と述べていた。が、首都ジュバでは、反政府軍と政府軍の激烈な軍事衝突により、7月以来、300人もの人間が死んでいる(同ジャパンタイムズ)。
政府軍のドミック副報道官によると、7月の激烈な戦闘の際は、自衛隊の宿営地の隣にあるビルでも、激しい銃撃戦が2日間にわたって行われた。壁には無数の銃弾の跡が残り、隣の自衛隊宿営地に流れ弾が飛んだ恐れもあるという。国連のディエン事務総長特別顧問は11日、南スーダンの現状について「民族間の暴力が激化し、ジェノサイド(集団殺害)になる危険性がある」と警告している。(16日付朝日新聞)
要するに、日本の自衛隊は、敗戦以来、初めて、他国の激烈な銃撃戦の行われている戦闘地域へ出かけ、応戦することになる可能性がある。そうすれば、自衛隊員が死ぬかねしれないし、自衛隊がたくさん人を殺すかもしれない。日本の国土を護るべき自衛隊が、他国で武器を使って殺し合う。平和憲法のもと、解釈改憲の閣議決定という前代未聞の暴挙により、それを可能にしたのが、今の安倍自公政権である。
国会前では駆けつけ警護に反対するデモが行われている。例えば、15日の午前8時前からは市民団体約350人が集まり、「閣議決定反対」「駆けつけ警護反対」などと声を上げ、清水雅彦・日本体育大学教授(憲法学)はマイクで「南スーダンは明らかに内戦状態で、新任務は憲法違反」と批判し、仕事を休んで参加したという神奈川県藤沢市の会社員の女性は「現地では激しい戦闘も起きている。そんな場所に派遣される自衛隊員が心配です」と話したという。(朝日新聞)
たしかに自衛隊員の身の上は心配である。だが、自衛隊員だけではない。今後、集団的自衛権の行使容認により、安倍自公政権がアメリカの戦争に参加する事態になるかもしれない。そうすると、日本は敵視され、日本国内でテロのリスクが一層増すのは自明の理だ。が、テロだけではない。
首都圏などの都市部にミサイルが落とされるかもしれない。
他国へ行った自衛隊員が心配、徴兵制になるかもしれない、といった声はよくあるが、それだけではなく、自公政権により平和憲法が捻じ曲げられると、戦争とは関係のないところにいるつもりの日本人にも、身の危険が迫ることになる。(佐々木奎一)
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