平成二十八年五月九日付、のauのニュースサイト
EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事
「台風の眼となるか――憲法学者・小林節が立候補」
を企画、取材、執筆しました。
けさの朝日新聞に「参院候補擁立へ政治団体 『安保法制は違憲』の憲法学者」という顔写真付きの記事がある。この憲法学者とは、昨年
6月の衆院憲法審査会で、憲法学者三人が揃い踏みで安保法制を「違憲」と断じたなかの一人で、安倍自公政権の改憲を阻止する勢力の中心人物・小林節慶応大名誉教授(67)のことである。
記事によると、小林氏は「政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。『反安倍政権』を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる10人以上を擁立する方針。9日に記者会見して発表する。新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽『憲法改悪』阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる『確認団体』となるために、少なくとも候補者10人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募る(略)小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に名を連ねる『統一名簿』方式を模索し、一部の民進党議員らと協議を重ねてきた。しかし、民進執行部は否定的な姿勢を示したため(中略)民間主導での政治団体の設立を決めたという。
小林氏は朝日新聞の取材に、独自の政治団体を作る理由について『野党共闘の先頭に立つべき民進党の動きが遅く、このままでは時間切れになる。既成政党に不信を抱く無党派層に関心を持ってもらうため、旗を立てたい』と話した。
なお、小林氏は、これまで講演等で、自身が国会議員になる可能性について、重ねて否定してきた。理由は、選挙などで立候補者が声を張り上げるシーンはよくあるが、そういうことは自分にはとてもできないし、したくない、自分は落ち着いて静かに話すタイプ、そもそも、これまでも政治家にならないか、という話は何十年も前から何度となくきている、政治家になりたいなら、もうとっくになっている、という趣旨のことを、小林氏は言っている。その小林氏がにわかに立候補するという点に“覚悟”がみてとれる。
なお、記事中にある「統一名簿方式」というのは、「さくらの木」構想と呼ばれるもの。民進党がこの構想に反対した直後の4月8日、ニュースサイトIWJの取材で小林氏はこう語っている。
「大前提として、安倍政権を倒さなければいけない。そのために、野党があらゆるところで協力しなければいけない。1人区ではすでに野党共闘が成立し、複数区ではフェアに闘う。だが、残りの比例区では、このままでは死に票が多くなりすぎる。比例区では、2つの党が集まれば+1議席。4つの党が集まれば最大+5議席は取れるはずだ。野党で+5議席取れば、与党が5議席減らすことになる。行って戻って10議席だ。これだけとれば、政権は転覆しますよ。(中略)だが、(中略)民進党が統一名簿に参加しないことを正式に決め(中略)この案は潰れた。大同団結は難しくなった」と語った。
そして、小林氏は「30%以上ある無党派層を投票所に向けるような、『ワクワク感』(中略)を作りたい。『さくら』では自分は応援団長だと言ってきたが、もうそうは言っていられない。それぞれの分野で高い実績があり、これまでの政治とは関係のなかった人物を10人集め、無党派層の受け皿を作る。『新しい国民の声』といった形で、確認団体を立ち上げ、参議院比例区で立つ」と言い、小林氏自身の出馬についても、「ありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生にタブーないもの」と語ったという。小林氏はさらに、「安保法制が施行され、改憲も行われてしまえば、という前提で『このままでは第三次世界大戦になってしまう』と現政権の政策に深刻な懸念を示し、『老後のこの命を、民主主義のために捧げたい』」と述べたという。
参院選の“台風の眼”となるか、注目したい。(佐々木奎一)
PS その後のニュースサイトIWJの記事によると、新党「国民怒りの声」は「野党支援型・落ち穂拾い型政治団体」と小林節は語ったという。つまり、無党派層を掘り起こして、安倍大作政権ほかの壊憲勢力を倒す、ということになる。小林節には、憲政の神として、この国の政治をただしてほしい。
なお、個人的には、筆者は、政治に無関心な無党派層ではない。政治にワクワク感は持っていないが、それでも政治に関心を持たなければヒトラーみたいなのが現れるので、野党の本丸である民進党と共産党そのものをダイレクトに支援していく。
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