2015年12月06日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 十五

 次に、川口伸太郎氏(環境政策局 循環型社会推進部まち美化推進課担当課長)が、にわかに、こういった。

 「野鳥への餌やりについても人の行為であり、条例に餌やりを禁止することを項目に追加すべきである。

 また、様々な意見があると思うが、猫への餌やりの禁止についても議論の俎上にのせたい。例えば、猫の餌やりは原則禁止であるが、『まちねこ活動地域』の中では容認するといったようなことが出来れば良いのではないか」

 この川口氏の発言は、その後、そのまま実現した。予言めいたことを急に言い出したのも不審であり、政治臭がただよう。

 その後、簱哲也氏(文化市民局 地域自治推進室地域づくり推進課長)が、こういった。

 「当資料では、条例とするまでの検討プロセスが不十分ではないか」

 すると、チームリーダー・瀧本章氏(保健福祉局 保健医療・介護担当局長)が、こう発言した。

 「6ページに条例の必要性について記載している」

 簱氏は、こう言い返した。

 「その部分が不十分のように思う。条例は

行政が指導するに当たっての根拠となるものといった考えがあっても良い」

 次に、岡田博史氏(行財政局 総務部法制課長)が、こういった。

 「動物愛護憲章と条例は重複する部分があるのではないか。

 また、京都府は、動物愛護憲章を検討する中で、府動物愛護条例の改正を検討しているのではないか。確認していただきたい」

 次に、こういうやり取りがあった。

簱氏「ふん尿被害の対策においては、飼い主のマナー向上は必須であり、憲章だけでなく、やはり条例は必要」 

 石田氏「条例は、『まち美化』『生活環境の保全』『人と動物との共生』の3つの観点から制定しなければならない」

 瀧本氏「『人と動物との共生』の観点は、まち美化条例と趣旨が異なり、当条例に追記することはできないと考えている」

 岩田恒幸氏(保健福祉局 家庭動物相談所長)「飼い主のマナーの向上は、動物愛護憲章を制定することのみで対応できるのではないか」

 簱氏「憲章は指導の根拠にならない。

 また、犬のふんに特化するものではなく、それ以外も含めるのであれば、新しい条例が必要である」

 辻尚信氏(保健福祉局 保健衛生推進室生活衛生課長)「条例に基づく努力規定とガイドラインの違いは何か」

 岡田博史氏(行財政局 総務部法制課長)「条例は市会も含めた市全体の意思であり、ガイドラインは執行機関のみの意思である」

 「市全体の意思」とは、つまり、役人のみの意思を超えた、市議や市長の意思である、という意味にとれよう。

 それにしても、京都市が開示しなかった資料に基づき、これまでになく疑義を呈する発言が続出している。資料に疑問を持つ者は、はじめて目を通したような言い方をしている。その一方で、その資料の作成に深く携ったような言いっぷりの者もいる。

 さらに、議論は、核心に迫っていく。

 (続く)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載
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