2015年10月09日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで 苦情の内実 四十八

 牧原プランができる経緯で、当時の環境大臣政務官・牧原秀樹氏と環境省の役人らは、

RSPCA(英国王立虐待防止協会)に聞いた後、自治体に対しアンケート調査をした。

 そのアンケートのひな型には、こう書いてある。

 「環境省では、『人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト〜犬猫の殺処分0を目指す『牧原プラン』〜」を昨年11月から開始しました。このプロジェクトでは、犬猫の殺処分の削減につながる取組に関して意見交換をしながら、具体的な対策について検討し、本年6月に『牧原プラン』として発表する予定です。

 殺処分をなくすために、日頃より、動物愛護管理行政の先頭に立たれている自治体担当者の皆様の声(意見)についてのアンケートを実施することにしましたので、ご協力をお願いします。」

 その下に、「自治体名:  」「所属名:  」「担当者名:  」を書く箇所があり、その下には、箇条書きで以下の質問事項と、書き込むスペースがある。

 「1プロジェクトを進めるにあたり、知ってほしい現状(課題)等について」

 「2. 殺処分の削減に向け、貴自治体において行った、または行っている具体的な取組みのうち、効果があったものについて」

 「3. 今後殺処分を削減していくための具体的な提案について」

 「4.3のうち、特に国に行ってほしいことについて」

 「5殺処分を削減するため、貴自治体において、住民や子供等向け普及啓発資料(ビデオ、パンフレットなど)を作成されている場合には、その資料の種類や内容などについてお知らせ下さい。」

 「6. その他(ご意見等ございましたらご自由にご記入ください。)」

 このアンケートに対し、どの自治体が、どう答えたのかについては、環境省の役人から筆者に電話がかかってきた。役人はこう言った。

 「自治体のアンケートについては、開示請求しても、全て黒塗りになります。枚数はかなりありますが、それでも開示しますか?」

 そもそも自治体の回答にもかかわらず、明かせないということ自体、おかしな話で、米国なんかではあり得ない。この国では、パブリックな情報を「知る権利」が、欧米に比べ著しく低い。権力者にとって都合が悪く、国民にとっては恩恵となる欧米の民主的なシステムは、日本では政府によって排除されている、という一例である。

 なお、自治体アンケートのひな方は、下記からPDFダウンロード可。


   「牧原プラン」自治体アンケート様式.pdf


 (続く)

posted by ssk at 00:08| Comment(0) | 連載
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