ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　平成二十九年五月二十九月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「天皇陛下を全否定、安倍自公の夜郎自大極まれり」

　を企画、取材、執筆しました。

5月21日付の毎日新聞朝刊一面に「有識者会議での『祈るだけでよい』　陛下、公務否定に衝撃　『一代限り』に不満」という記事がある。そこには、こうある。

　「天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から『天皇は祈っているだけでよい』などの意見が出たことに、陛下が『ヒアリングで批判をされたことがショックだった』との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた」「陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて『一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない』と語り、制度化を実現するよう求めた。『自分の意志が曲げられるとは思っていなかった』とも話していて、政府方針に不満を示したという。

　宮内庁関係者は『陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか』と話す。

　ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授（故人）ら保守系の専門家が、『天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか』などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は『陛下に対して失礼だ』と話す。

　陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」（昨年８月のおことば）で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を『全否定する内容』（宮内庁幹部）だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

　宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、『陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない』と説明する。

　陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある」

　このように天皇陛下の生き方を否定した連中については、当コーナー昨年12月12日付「天皇退位を巡る有識者会議の動向と天皇陛下の望み」に詳報している。具体的には、次の発言である。

　「天皇は続くことと祈ることに意味があり、世襲制の天皇に能力主義的な価値観を持ち込むと皇室制度の維持が困難になる。退位をしなくても高齢化への対処は可能で、ご高齢の場合も摂政を置けばいい」（平川祐弘・東京大学名誉教授）

　「公務の負担軽減は、各皇族で分担し、量的な軽減を図り、方式も改めるべきだ。退位の制度を設けるのではなく、皇室典範を改正して高齢の場合にも『摂政』を置けるようにすべきだ」（原康男・國學院大学名誉教授）。

　「天皇の仕事の第一は、昔から国民のために祈ることであり、国民の目に触れるような活動はありがたいが、本当は必要はなく、任務を怠ったことにもならない。摂政であれば、何も問題なくスムーズにいくので皇室典範どおりにやればいい」（渡部昇一・上智大学名誉教授）。

　「退位のために皇室典範の改正も特例法の制定もすべきではない」（笠原英彦・慶應義塾大学教授）。

　「天皇のお役割は、国家国民のために『祭し』をとり行ってくださることであり、天皇でなければ果たせない役割を明確にし、そのほかのことは、皇太子さまや秋篠宮さまに分担していただく仕組みを作るべきだ。ご譲位ではなく、摂政を置かれるべきだ」（櫻井よしこ・ジャーナリスト）。

　「ご高齢の現状に鑑みて、国事行為の臨時代行こそが最も適した対応だ。法的な措置を要することは、与野党が一致するまで見送るのが相当で、天皇より上皇の方が権威を持つ『権威の分裂』という事態がありうるので、退位にはよほど慎重でなければならない」（今谷明・帝京大学特任教授）。

　「退位を認めると皇室制度の存立を脅かす。退位を実現すれば、憲法上の瑕疵が生じ、皇位の正統性に憲法上の疑義を生じさせる」（八木秀次・麗澤大学教授）。

　いうまでもなく、これらの面々は、安倍晋三と思想を共有している。要するに、これら天皇陛下を苦しめる発言は、安倍自公政権の言葉に等しい。

　明治以降、これほど天皇陛下を軽んじた政権は、絶無である。例えば、西郷隆盛がこの事態を知ったら、慟哭して、ゆっさ（いくさ）を起こすに違いない。無論、西郷だけではない。この国をつくった全ての先人たちは、安倍自公を許すまい。

　安倍自公の夜郎自大ここに極まれり。驕れる安倍自公は、これから先、必ず落ちていく。野党はその時のために力をつけるべきである。（終）

　平成二十九年五月二十六月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「「共謀罪」衆院通過にみる“巨悪”の正体」

　を企画、取材、執筆しました。

　「共謀罪」法案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会等の賛成多数で可決され、衆院を通過した。野党は審議の継続を訴え、採決そのものに反対したが、与党が押し切った。（24日付朝日新聞朝刊）

　なお、与党の一角で自称・平和の党である公明党について、こんな記事が載っていた。それは、14日付日刊ゲンダイ電子版の、「創価学会員50人に聞いた『あなたは共謀罪に賛成ですか』」という記事。そこには、こうある。

　「内心を罰することから、平成の治安維持法ともいわれる「共謀罪」。戦時中、創価学会初代会長の牧口常三郎氏と、2代目会長の戸田城聖氏は、治安維持法違反で投獄され、牧口氏は終戦直前に獄死した。

　支持団体がそんな歴史を持つのに、公明党は自民と維新とタッグを組んで、18日に共謀罪の衆院採決を強行する気だ。創価学会の人々は共謀罪をどう見ているのか――。本紙記者は12日、創価学会総本部をはじめ、関連施設が集中するJR信濃町駅周辺で、学会員を直撃。20〜80代の男女50人（男18人、女32人）から回答を得た」

　「「中身がよく分かりません。公明党は賛成しているのですか」（50代女性）、「知らん。興味ない」（60代男性）、「名前は聞いたことがある」（20代男性）」

　「「共謀罪は学会内で話題にすらなっていない。テロ対策など自分には関係ないと思っていて、皆、ピンときていない。私も詳細を知りません」（60代男性）」

　「圧倒的多数は「分からない」で、38人にも上る」

　また、賛否を鮮明にした人のうち、「五輪もある」（40代女性）など賛成は7人で、「もっと議論すべき。今国会で成立させる必要はない」（70代男性）など慎重派は4人いたという。

　なお、戦前生まれの80代男性は、こう述べたという。「共謀罪は絶対ダメだ。ちょっとでも怪しい国民を見つけたら、憲兵や特高がやってきて捕まえる。やりたい放題です。私は小さかったが、当時の雰囲気を今でも覚えていますよ。牧口、戸田先生だけではない。ほとんどの宗教は治安維持法でやられました。若い人には分からないのでしょうか」

　やりきれない表情でそう嘆いていた。創価学会内が“圧倒的無関心”の中、共謀罪は成立しようとしている」

　いうまでもなく、創価学会＝公明党は、小選挙区制のなかで、常に信者を総動員して自民党を勝たせてきた。それだから、この国を動かしているのは、我々である、という意味のことを、創価学会はたびたび公言している。

　つまり、共謀罪が5月19日に衆議院法務委員会で強行採決され、23日の衆院本会議を通過し、成立しようとしているのは、創価学会のせいといっても過言ではない。

　そして、その集票マシーンである信者の実体は、自分達が投票した政治家たちが何をしているのかを全く理解していない、理解しようともしない、という低能ぶりである。それでいて、選挙のたびに、ロボットのように投票し、周囲にも、自民党、公明党に投票するよう、死に物狂いで勧誘し続けている。

　また、上記記事によると、共謀罪に内心では反対している信者もなかにはいるようだが、では、投票でその反対の意志表示をしているかといえば、していないに違いない。つまり、自分の意志とは反対の投票行動をし続けている。このような集団が国を席巻して、民主主義がゆがまないわけがない。

　本当の“巨悪”とは、ヒトラーのようなことを為す悪魔の如き者を指すのではない。そのような者を国のトップに選ぶ大衆こそ、“巨悪”である。

　要するに、本当の“巨悪”とは、上記記事にあるような、度し難い「凡庸」「低劣」「無関心」にこそある。（佐々木奎一）

　平成二十九年五月二十二月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「自民党「受動喫煙NGのガン患者は働くな! !」」

　を企画、取材、執筆しました。

21日付の日本経済新聞朝刊に「『がん患者は働くな』、禁煙議論、自民部会でやじ?、患者団体反発、議員は否定」という記事がある。

　それによると、「受動喫煙の防止策を非公開で議論した15日の自民党厚生労働部会で、たばこの煙に苦しむがん患者の立場を訴える議員の発言に「（がん患者は）働かなくていい」という趣旨のやじがあったとして、患者団体が反発している。

　やじを受けたのは三原じゅん子参院議員である。「部会では、飲食店について原則禁煙とする厚生労働省案と、表示すれば喫煙を認める自民党案が示され議論が紛糾。複数の出席者によると、子宮頸がんの経験者で厚労省案を支持する三原氏が「働きながら治療するがん患者は店を選べない。命がけで喫煙の仕事場で働く苦しさを考えてほしい」と訴えた際、男性議員がやじを発した」という。

　「やじを受けた三原じゅん子参院議員は取材に対し、部会が非公開だったことを理由に詳細は明かさなかったが「本当に残念。がん患者の働く場を奪うようなことを言ってはいけない」と述べた。

　なお、同氏のブログには、こう書いてある。

　「私は皆様のいのちを守る、健康を守る為に受動喫煙防止対策法案は厳しくすべきと思っています。

　なぜなら弱い立場にある方々はずっと耐えてきたからです。（中略）がん患者の方々は就労を続ける事や新たに働く場を見つけるのも困難な場合もあります。好きな所で働くという選択が許されないほど現実は厳しいのです。そうして、やっと見つけた職場が喫煙可で煙モクモクの中ではたまったものではありません。

　そういう方々のお気持ちに寄り添うことも必要では？と発言させて頂きました。

　が、残念ながら余りにも心無い野次に私は心底怒りで震えました。

　当然、厳しく反論いたしましたが、同じ党内でこんな言葉を吐く議員がいるとは、情けない」

　なお、冒頭記事によると、暴言を吐いた議員は、「そんな差別的なことは言ってない」と言い訳しているというが、「ネットでやじの件が伝わり、全国がん患者団体連合会は「がん患者の尊厳を否定しかねない」との抗議文を公表。天野慎介理事長は「患者にとって就労で得られる収入は命に直結する問題だ。政府は一刻も早く受動喫煙対策を進めてほしい」と話している」とある。

　日本経済新聞は、例によって自民党に遠慮して、議員の実名を書いていないが、そうやって自民党の顔色をうかがい、読者の方を向いていないから、部数が伸びないのである。即時実名を公表すべきだ。

　なお、「ガン患者は働くな」という発言は、失言でもなんでもなく、単に「本音」を言っただけである。しかも、そういう「本音」を持つのは、この議員に限った話ではない。そもそも、受動喫煙で年間1万5千人が殺される中、自民党が党としてやっきになって受動喫煙禁止法に反対していること自体、「ガン患者のことなど知ったことではない!　受動喫煙で苦しいなどという弱々しい奴は勝手に死ね!!」と、心の中では思っている証左なのである。

　なお、滑稽なことに、自民党都連は、都議選の公約に、受動喫煙防止を掲げたという。（5月14日付朝日新聞朝刊）

　国会のしゅう醜状を棚にあげることで、事実上、受動喫煙“蔓延”を推進しておきながら、なんという言い分であろう。

　無論、コバンザメのように自民党にくっ付いている創価学会＝公明党も、信者向けの字義通りの「子ども騙し」のパフォーマンスとしての、受動喫煙の防止法のようなもの出すことで、実質的に、受動喫煙“蔓延”に邁進している。

　要するに、自公は、有権者をなめている。

　もともと自民党というのは、2000年時点で、すでに消費期限が切れて腐っていた政党で、とうになくなっていたはずの政党である。その後、ゾンビのように何度か息を吹き返して今に至っているわけだが、中身はますます劣化し、もはや自公の腐臭は隠しきれないレベルに達している。（佐々木奎一）

　平成二十九年五月十九月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「ねこ動画の効能」

　を企画、取材、執筆しました。

　「米大学研究で判明！仕事中の「ネコ動画」がストレスと集中力を改善」という記事が16日付のニュースサイトMenjoy！にある。

　それによると、こうある。

　「通勤通学の移動時間や休憩時間などに、Youtubeなどの動画サイトをチェックするというひとも少なくないでしょう。そして、イライラしたときには動物のカワイイ動画を見て癒されているというひともいるのでは。実は、アメリカ・インディアナ大学の研究によると、ひとは“ネコの動画”を見るとポジティブになるというのです」

　なお、見出しや記事を読む限り、この研究は昨日今日公表されたかのようである。が、後述のように、実はこの研究というのは、2年前に報じられている。さらにこの記事は、出所不明の情報を、さも研究結果であるかのように盛り込んでいる。さらに日本の学者の話も突然出てくる。いずれもいつの話なのか書いていない。いうまでもなく、書き手にとって5W1Hを書くというのは、基本中の基本なのだが、この記事はそれすらできていない。

要するに、素人が書いている記事なのである。

　先日の「氾濫するクックパッドと乳児死亡こじつけ記事」（4月14日付）といい、昨今のニュースは、ますます書き手が劣化していることを、端的に表している。

　もちろん、素人がどんどん書くのはけっこうなことだし、ユニークな視点も多々あるに違いないが、信ぴょう性に欠ける。今後、この傾向は、ますます顕著になっていくことだろう。

　話を元に戻す。前述のようにこの研究は、すでに2年前に報じれている。例えば、「活力高まり前向きに　猫ビデオの癒やし効果実証　米」（15年6月22日付CNN）には、こうある。

　「「猫ビデオ」を見ると活力が高まり、前向きな姿勢になれる――。米インディアナ大学ブルーミントン校の研究者が行った調査でそんな癒やし効果が確認されたと発表した。

　同校のジェシカ・マイリック准教授は約7000人を対象に、猫ビデオを見ることで気分がどのように変化するかを調べた。対象者のうち自称「猫好き」は36%を占めていた。

　調査の結果、猫ビデオを見た後は前向きな気持ちが高まる一方、不安や否定的な感情は薄らぐ傾向があることが分かった。（中略）仕事中や研究中に気晴らしとして猫ビデオを見るのは必ずしも悪いことではないかもしれないと同氏は結論付ける。

　「やるべきことをやらずに、あるいは仕事中にユーチューブで猫ビデオを見ていたとしても、感情的なプラス効果はその後の大変な仕事に取り組む助けになるかもしれない」と解説している」

　さもありなん。

　無論、動画だけではない。猫と暮らすと、癒され心身に好影響を及ぼす。例えば、「08年2月にニューオリンズで開かれた米脳卒中協会で、ミネソタ大学脳卒中研究所(ミネソタ州ミネアポリス)のアドナン・クレシ博士は、10年間にわたり4000人以上を対象にした調査の結果として、ネコを飼っている人は飼っていない人より、心臓の疾患で亡くなる確率が30％低かったと発表」したりもしている。（J-CASTニュース17年4月11日付）

　猫のそばで書く作家は多いが、猫が近くに居るとインスピレーションが湧き、筆が進むのかもしれない。

　だから、猫を飼うに越したことはないが、猫が飼えない状況の人や、責任を持って猫を飼えない人、猫のいない場所で作業をする、といった人たちは、猫動画が有効といえよう。（佐々木奎一）

　平成二十九年五月十二月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「がんばる人が倒れないための方途」

　を企画、取材、執筆しました。

　「ツイッターから書籍化、「自分の命、最優先に」、過労体験、共感集める」という記事が10日付の日本経済新聞夕刊にある。

　そこにはこう書いてある。

　「過労自殺しかけた自身の体験を基にフリーのイラストレーター、汐街コナさんがツイッターに投稿し反響を呼んだ漫画が書籍化され、発売された。タイトルは「『死ぬくらいなら会社辞めれば』ができない理由」。出版に当たり精神科医が監修、自分の命と人生を最優先に考える生き方や心のSOSへの対処法を描いた。

　電通の新入社員が過労自殺した問題を受け、汐街さんが8ページの漫画を投稿したのは昨年10月。自殺に至る心の過程が描かれ、長時間労働やパワハラに苦しむ多くの人から共感を集めた。

　投稿を読み「過労で思考力を奪われていくリアルさにぞっとし、心をつかまれた」という「あさ出版」の淡路勇介さん（28）が書籍化を依頼した。

　ツイッターでは約30万件ものリツイートがあったが、その中の一人が監修を担当した精神科医のゆうきゆうさん。うつになりながら一人で抱え込む人は多いといい、「もっと気軽に心療内科に来てほしい」との思いから執筆に協力した。

160ページの本では過労状態から抜け出した人の体験談のほか、家族がどのように接したらいいかも紹介。中でも「仕事上の立場は替えがきくが、絶対に替えがきかないものがある」と訴える漫画は胸に迫る内容だ。

　汐街さんは「本当の自分の目標や幸せを見誤らないでほしいと伝えたかった。会社や人生に少し疲れてきている人や『頑張らないと』と自分を追い詰めてしまう人、身近にそういった方がいる人に読んでほしい」と話している」

　過労死、過労自殺の事件は、筆者も幾度も取材執筆してきたが、亡くなる人の大半は、人一倍周囲に気遣う人格者で、自分が過労で苦しいときも決して弱音をはかず、責任感が強く、仕事もプライベートも一生懸命がんばる人たちだった。要するに、そうした日本人の美徳が、過労死事件では、あだとなることが多い。

　例えば、過労で身体を壊し、会社を辞めなければ身が持たない、というときも、そうした美徳の人は、自分が辞めて欠員が出ることで、周りに迷惑をかけることを気にし、会社を辞めずに、がんばる。心身が壊れるまでかんばる。

　そういうときの発想転換の考え方が、同書には、多々載っている。例えば、こういう事が、漫画で書かれている。

　「会社を辞める際　理想としては「立つ鳥跡をにごさず」ですが　それができないからこそのブラック企業…」　

　「段取りを守っていると　なかなか辞められない場合は『立つ鳥跡をにごしてもいい！」と開き直りましょう　跡のことばっか気にして立ち去れなかったら意味がない」

　「『辞める会社がどうなっても知ったこっちゃねえよ』　こんくらいの気持ちでいこう」

　また、こうも書いてある。

　「会社はどーでもいいけど　同僚や先輩後輩は気になる…自分が抜けたら皆の負担が…　そんな心やさしいあなた　そこはもう『命てんでんこ』の精神でいくしかありません」

　命てんでんこ、とは、津波てんでんこ、をもじっている。

　「津波てんでんこ」とは、「三陸地方に伝わる、津波避難のための教訓。「てんでんこ」は「てんでん（それぞれ）ばらばらに」という意味の方言で、瞬間的な判断が生死を分ける津波からの避難では、家族にも構わず各自が高台に逃げなくてはならないという意味。各自が躊躇なく逃げることで結果的に被害を少なくできるとされる。約2万7000人の死者・行方不明者を出した1896年の明治三陸地震時の大津波など、度重なる津波の被害から生まれた言葉」である。（imidas 2016）

　要するに、生死の瀬戸際で、自分もこの危機を脱する、あなたも生き延びて、そしてまた会おう、共倒れするのではなく、お互い生き延びよう、という精神である。

　この本には、がんばる人が過労で倒れないための方途が書かれている。（佐々木奎一）

　平成二十九年五月十二月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「受動喫煙禁止法案凍結中にポピュリストが主導権握る」

　を企画、取材、執筆しました。

9日付朝日新聞朝刊に「受動喫煙対策法案、厚労省案を骨抜き」という記事かある。それによると、「自民党は8日、受動喫煙法案について、「小規模飲食店は「喫煙」や「分煙」の表示があれば喫煙を認める妥協案をまとめた。茂木敏充政調会長が党内の規制強化派と慎重派双方の議員連盟トップとの間で合意した。全面禁煙を掲げる厚生労働省案を骨抜きにする内容で、塩崎恭久厚労相の対応が焦点となる。

　都内のホテルで2時間近く開かれた会合には、茂木氏と規制強化派の議連会長を務める山東昭子氏、規制慎重派議連の会長である野田毅氏、歴代厚労相経験者らが出席。同席した田村憲久政調会長代理によると、「望まない受動喫煙」を防止することで一致した。（中略）塩崎厚労相は近く飲食店の関係団体に対し、厚労省案を自ら説明する予定で、「妥協はしない」（周辺）姿勢を示している。しかし、この日の会合出席者は「これでまとまらなければ法案は通らない」と牽制しており、塩崎氏が党の妥協案に応じるかが当面の焦点となる」という。

　なお、塩崎氏は、9日の閣議後会見で、上記の自民党内の動向について、「『望まない受動喫煙はなくす』という考え方で一致をしたことは結構なことだ」とした上で、「従業員や、大学生・高校生のアルバイトが煙にさらされてしまうということで、結局望まない受動喫煙をなくすことにはならないのを、どう考えるのか」などと指摘。「今後党側とよく話し合って、考え方をうかがいたい」と述べた」という。

　まったくもって筋の通った発言である。が、その塩崎氏は今、永田町で孤立無援である。

　無論、その第一義的責任は、党内の絶対権力者・安倍晋三氏にある。

　さらに、野党が不自然なほどモノ申さないのが、なんといっても大きい。

　そしてその間隙を、ポピュリスト（衆愚政治の具現者）小池百合子・都知事は見逃さなかった。

　小池氏は10日夜、受動喫煙.対策について、「基本的には厚生労働省の案に近い。明確に分煙では不十分ということから、屋内禁煙を原則としていく」と述べ、都議選の公約に盛り込むと語ったというのである。（11日付同紙）

　国会で野党がイニシアチブを取らず、あろうことか都知事に握られるありさまは残念としかいいようがないが、この際、ポピュリストによる自治体発でもなんでもよいので、受動喫煙禁止は、実現しなければならない。（佐々木奎一）

　平成二十九年五月八月付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「シックハウス症候群の根本的解決方法」

　を企画、取材、執筆しました。

5月3日付に「けんこう処方箋　シックハウス症候群、対策は」という記事がある（朝日新聞朝刊、北海道版）。これは20年近くシックハウス症候群の調査研究を続けてきたという、その道の権威ともいえる岸玲子北大名誉教授の手記である。

　そこには「私たちは一日の生活時間の多くを室内で過ごす。自宅、職場、学校、病院など建物の中の空気の質は、私たちの健康に大きな影響を与える。（中略）10年ほど前には、厚生労働省の研究班班長としてシックハウス症候群に関する正しい知識の普及のために「シックハウス症候群に関する相談と対策マニュアル」を作った。

　このたび、その改訂新版を発行した。（中略）これから自宅を建てる一般市民や、建築業関係の方にもわかりやすいように工夫し、編集した。厚労省のホームページから、内容を無料で読むことができる。

　シックハウス症候群の症状は多彩だ。目がチカチカする、鼻づまり、のどの乾燥、皮膚のかゆみや湿疹、頭痛や吐き気など人によって様々。住宅を離れると、症状が良くなるのが特徴である」とある。

　その原因として、建材などの化学物質や細菌、カビ、タバコなどを挙げている。

　その中でも特に筆者が指摘したいのは、化学物質である。

　具体的には、前出の「改訂新版」によると、建物の建材の接着剤、塗装、壁紙、家具、住宅設備などに使うホルムアルデヒド、アセトアルデヒドなどなど多種の化学物質が使われているとある。

　周知のとおり、一生かけて返済するような巨額の借金をして念願の新築マイホームに住む人は、世の中多い。が、大枚をはたいて買った新築物件は、実は、化学物質に満ち満ちている。そのため、人によっては化学物質により、シックハウス症候群で苦しむ。

　全250ページもある「改訂新版」には、そうした化学物質への効果的な対処法は書いていない。

　一体どうすればよいのか？

　実は、シックハウスにならない新築の家をつくっているという人がいる。それは16年12月23日付の、広島のコミュニティFM「ちゅーピー」の番組「裕治郎のダメダメ経営者改善計画」にゲスト出演していた、広島市安佐北区で無垢材、漆喰いにこだわった新築・リフォーム工事をする「家創り工房　縁」代表の清水大介氏という人物。

　同ラジオによると、清水氏は、もともと学生時代の頃から、新しい建物に居るとアレルギーが発症し苦しんできた。そうしたなか大卒後、大工の道を歩み、結婚し子どもができて、新しい家に引っ越した。すると、引っ越した途端、子どもがアレルギーで体中に湿疹ができた。海外の文献などを読み、シックハウス症候群に違いないと踏んだ清水氏は、一年以上かけて、素材を一つ一つ自分で選び、化学物資を使っていない手作りの家をつくった。すると、子どものアレルギーは途端に治り、ツルツルと肌になった。現在、清水氏は、化学物質を使わない100％自然素材の新築の家を、大手メーカーの新築の家の価格よりも安い位の値段で設計施工販売しているという。

　また、番組内では、清水氏の扱う無垢の建材の一部と、大手メーカー等が扱う建材を、それぞれコップの中に入れたところ、無垢材のほうは透明の水のままだったが、大手メーカーなどのほうは水が茶色くなっていくところを、実際に見せて説明し、出演者たちを驚かせていた（番組HPに写真有り）。この茶色くなる物質が建材に使う接着剤という。新築の建物のみならず、新車などでも、新しいものに特有のにおいがするが、それはこの接着剤のせいなのだという。要するに、シックハウス症候群は現代病そのもので、実はハウスに限ったものではない、ということになる。

　無論、冒頭の、税金を使って書き連ねた権威と呼ばれる学者の本よりも、清水氏のほうがよっぽどシックハウス症候群の実体と対策を解き明かしている。

　同氏は「今の日本の住宅に必要なのは最新の工法や最新の建材ではなく、最高の技術と本物の素材です」とHPでつづっているが、こういう人物の居る土地に住む人々は、幸せといえよう。（佐々木奎一）

　平成二十九年五月三月付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「「GW以降特別注目のニュース（国内政治編)」今後の注目ポイントは野党の動向」

　を企画、取材、執筆しました。

GW以降の国内政治の注目ポイントは、野党、とりわけ第一党の民進党の動向である。

　秘密保護法、安保法制を成立させた安倍自公政権は、現在、共謀罪を成立さようとしている。さらに、壊憲を目論んでいることは周知の事実。

　壊憲するため、安倍自公は、まず、衆院を解散し、3分2議席を確保したのち、じっくりと時間をかけて事を進めようとすることだろう。無論、選挙で野党が奮闘し、自公で3分の2議席取るのを食い止めることができれば、安倍自公の目論見は、ご破算となる。

　そうなるかどうかは、野党第一の民進党にかかっているといえよう。

　巷では、民進党は蓮舫代表の求心力がなくもう崩壊寸前だとか、長島某というひれ代表の不満分子の議員が離党したことで離党ドミノがはじまる、といった評論の類は実に多い。また、民進党は、批判ばかりしていて建設的ではない、といった批判も相変わらず多い。

　がしかし、そもそも長島某というのは、壊憲思考が根強く、野党というよりはむしろ、安倍自公政権下で壊憲草案を作っている方がフィットする感じだった。それだから、不満ばかり言って党内をかき回していた長島某が民進党を離党したというのは、野党にとってはむしろ吉報といえよう。

　また、蓮舫代表の資質を問う声もあるが、周りがしっかりと支えていけば、組織というのは運営していける。それに他の地味な議員よりは、蓮舫氏は大衆受けするのは事実なのだから、その長所を活かしていくことが肝心といえよう。

　それに、民進党は反対ばかりしている、という批判は、的外れも甚だしい。衆参の国会審議は、ネットで観ることができる。その審議を観ると、民進党の議員たちがいかに建設的に論じ、党として数々の対案も出しており、与党の案に賛成することも多々あることを知ることができる。

　要するに、民進党は、政党として、地力をつけつつある。

　今、自公政権が次々と禍根を残す法律をつくっているが、将来必ず、その禍根を取り除き、この国の先人が築き守ってきた社会を取り戻す政治が必要になってくる。その役目を果たすことのできる政党になっていく地力を民進党がつけていけるかどうかである。

　なお、記者クラブメディアの世論調査なんかでは、民進党の支持率は一ケタ台という安倍一強政治が続いている。だが、その自民党も、一昔前は、崩壊寸前だった。その時、自民党は、パフォーマンスの人気取りには走らず、地道に根を張るような活動をしてきた。その結果、ゾンビのように息を吹き返した。

　つまり、政党支持率なんていうのものは、何かの拍子で変わる、移ろいやすいものなので、いちいち気にすることはないのである。

　それよりも、たとえ日の目を見ず、メディアに取り上げられなくとも、地味な議員活動を、地道に続けていけば、そのことが必ず、評価される時がくる。要するに、今後の国内政治の注目ポイントは、そういう意味での「地力」を野党がさらにつけられるかどうかである。（佐々木奎一）

　平成二十九年四月二十七月付、のauのニュースサイト

  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「受動喫煙禁止法案の対案を出さない蓮舫民進党」

　を企画、取材、執筆しました。

27日付テレビ朝日に「『苦しむ従業員を』飲食団体が受動喫煙対策強化求め」というニュースがある。それによると、「飲食店業界や肺がん患者の団体などは、受動喫煙対策の強化を求める約3万8000人分の署名を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。その後の会見で、飲食店業界の団体の代表は『受動喫煙に苦しんでいる従業員を守るためには法律の整備が必要だ』と述べました。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、飲食店などでも原則として屋内を禁煙とする受動喫煙対策法案の成立を目指しています。しかし、自民党内では法案に反発する声が大きく、国会への提出が難航しています」という。

　このように、飲食業界内でも、大勢の人が受動喫煙禁止を求めている。なお、こと受動喫煙防止に関しては、厚労省はある程度熱心に対策を考えているフシがあり、そこのトップである塩崎恭久厚労相も、しっかりした抜け穴のない法案を成立さようとしているように見受けられる。

　無論、厳格な法律を成立させるためには反対を押し切る突破力、発信力、推進力といった資質が必要である。塩崎氏はそれを持ち合わせているかが問われる。晴れて厳格な法案を成立させることができたら、塩崎氏は後世に名を残すことだろう。抜け道のある受動喫煙推進法となれば、毎年1万5千人が受動喫煙で殺されている状況をみすみす放置した無能な政治家として、歴史に汚名を残すことになろう。

　塩崎氏を孤立無援にさらす自公に対し、野党はといえば、第一党の民進党は、政党として受動喫煙について政策を出さず、日和見を決め込んでいる。なぜか。喫煙者票が取れなくなることを恐れているのか。それとも、中枢メンバーが受動喫煙防止に反対しているのだろうか。こういうデータもある。

　民主党政権時、現民進党幹事長の野田佳彦氏は、タバコ増税のことを「税制を通じた『おやじ狩り』みたいなところがある」と述べたことがある。野田氏は喫煙者である。

　また、当時の厚労相の小宮山洋子氏が、「（喫煙者の）8割から9割が本当は禁煙したいと言っている。どうせやるなら背中を押すような値上げをしてくれという声も大変多い。700円台くらいまでは税収は減らないので、少なくともそこまではたどり着きたい」と意欲を語った。すると当時の行政刷新担当相の蓮舫・現民進党代表は、「個人の思いを述べたものだと思っている」と一蹴した。（11年9月6日付ニコニコニュースより）

　蓮舫代表は喫煙者という情報もある。（ユーチューブ「【反NHK立花氏語る】「蓮舫さんは喫煙者」【意外な側面・素顔】(6:11〜注目)」によると、16年4月1日付ニコニコ動画・日本海賊TV「金八アゴラ」で、蓮舫氏と仲が良いという立花という人物が、蓮舫氏は喫煙者であることをしゃべり、周囲が驚く、という音源あり）

　要するに、代表と幹事長というツートップが喫煙者だから、厚労省の受動喫煙防止法案には内心反対している、だから党として対案一つ出さないのではないか、と疑わざるを得ない。たとえ自らは喫煙者だとても、受動喫煙禁止法を成立させるべきである。

　いうまでもないことだが、受動喫煙の弊害は枚挙にいとまがない。ほんの一例を挙げると、19日日付朝日新聞朝刊「煙の影響、出生体重軽く」によると、「全国の母子約10万組が参加する、環境省の「エコチル調査」のデータを分析した研究によると、妊娠中も喫煙していた母親から生まれた新生児の体重は、非喫煙者の母親の新生児より男児で136グラム、女児で124グラム少なかった。

　煙の中の有害物質が母親の血液を通じて胎児に回ると、酸素が十分行き渡らなかったり、胎盤が育たずに胎児に栄養がきちんと届かなかったりするなど、様々な影響がもたらされるためでは、と考えられている。

　「受動喫煙によって低体重で生まれると、肥満になりやすくなるという研究結果もある」と、研究を担当した鈴木孝太・愛知医科大学教授は話す。

　苦しい環境で赤ちゃんは育とうとして、エネルギーを体にため込みやすい体質になる。生まれた後に栄養状態が改善されても体質は変わらないので、太りやすくなると考えられている。

　母親だけでなく、父親など同居する家族に喫煙者がいると、出生時の体重が50〜100グラム軽かったという報告もある」という。

　このように、とりわけ妊婦や幼児に受動喫煙の弊害はある。本来、そうした虐げられた女性たちを守るために声を上げることを、とりわけ蓮舫代表のような女性のリーダーには求められているように思うのだが、どうだろうか。（佐々木奎一）

　平成二十九年四月二十四月付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「国会で話しただけで共謀罪だと恫喝する自民党議員」

　を企画、取材、執筆しました。

23日付「安倍政権が法務委で次々“本音”共謀罪の正体が見えてきた」という日刊ゲンダイ電子版の記事がある。それによると、21日の「共謀罪法案」を審議した衆院法務委員会で、「安倍政権の本音が出たシーン」があったという。それは「質問者が民進党の階猛議員から枝野幸男議員に交代した時のこと。政府の答弁があまりにヒドイので、委員長の許可を取った上で、2人が少々相談をした。それを見ていた自民党の土屋正忠理事が大声でこう叫んだ。

　『あれは、テロ等準備行為じゃねえか!』

　野党議員2人が話し合っただけで、『共謀罪』に抵触するとドーカツした格好だ。怒った階が、『どういうことだ』と土屋氏の肩に触れると、自民議員が『手を出すな』『暴力だ』と大騒ぎ。ほとんどチンピラと変わらなかった。それにしても、2人が集まって話しただけで『共謀罪だ』とは、この法案の実態を表したものなのではないか。

　民進党の逢坂誠二理事はこう言う。

　『人が集まって、何かを相談しただけで、テロ等準備罪のイメージを抱いている人がいるということです。恐ろしいことです。与党の本音が出たということでしょう』」

　要するに、共謀罪が成立すると、普通に誰かと話したり連絡を取ったりするだけで、逮捕されるリスクが出てくるというわけ。これでは、おちおち会話もできやしない。

　実際、「共謀罪の祖形」である治安維持法による逮捕が横行していた敗戦前は、電車の中など人が大勢いる場所では、人々は暗い顔をして押し黙っていることが多かった。（作家高見順の敗戦日記により）。黙りこくるのは、世間話をしゃべっただけで、密告されて逮捕されるリスクがあるだ。

　無論、何をしていなくても因縁をつけて逮捕できる法律なので、政府のやり方に批判的な言論人などは、恣意的に逮捕して殺されたりしていた。

　つまり、共謀罪が成立すると、安倍自公政権を批判する者は、共謀罪で逮捕されるリスクがある。あるいは安倍政権下ではそこまでの事態は起きないと言い張る者もいるが、この法律が存在する限り、遅かれ早かれ国家権力を批判すれば共謀罪で逮捕される時代が来ることは間違いない。

　無論、国家権力を批判しない国民にとっても、他人事ではない。国家権力に少しでも疑われれば、共謀罪名目でいつもで逮捕されるリスクがある。

　例えば、弁護士の清水勉氏は22日付のビデオニュース・ドットコムで、こう指摘している。

　「共謀とは、準備、計画の更に前段階で、犯罪を犯す意思を確認する行為を指す。（中略）懲役4年以上の犯罪が全て対象となるため、詐欺や著作権法違反、森林法違反、廃棄物処理法違反などの一般的な犯罪を含む277の犯罪がその対象となる。例えば、著作権も対象となっているため、音楽ソフトを違法にコピーしたり、著作権をクリアできていない曲を演奏するライブイベントを構想したり相談するだけで、共謀罪違反で逮捕、訴追が可能になる」

　「今や誰もがスマホなどの情報端末を利用するようになり、巷には監視カメラなど個人の行動をモニターする機器が溢れている。映像から個人を識別する顔面認識カメラも、導入が間近だと言われている。

　共謀罪が導入され、犯行の事実がなくても逮捕、訴追が可能になれば、警察の裁量で誰もが捜査対象になり得る。集積されたビッグデータを使えば、捜査対象となった個人の行動を過去に遡って詳細に収集、把握することも可能だ。それはまるで全ての国民が24時間公安警察に見張られているような状態と言っても過言ではない。

　本人がどんなに気をつけていても、例えばある個人が所属するSNSグループ内で飲酒運転などちょっとした犯罪行為が議論されていれば、共謀と認定することが可能になる。そのSNSグループに参加しているその人も、「組織的犯罪集団」の一部と強弁することが可能になり、捜査の対象となり得る。早い話が警察のさじ加減次第で誰でも捜査対象となり得るのだ。そして、一度捜査対象となれば、情報は過去に遡って無限に収集されることになる。

　これでは政府に不都合な人間の弱みを握ることなど朝飯前だ。気にくわない他人を陥れることも容易になる」

　（佐々木奎一）