ジャーナリスト・佐々木奎一の記録

　こうした猫への愛がにじみ出ている発言をしている点が、マッチポンプ公明市議や門川大作市長とは、まるで違う。

　これまで縷々論じた、市長と共に野良猫エサやり禁止条例を仕組んだ黒幕議員とは、中村氏ではないのではないか、と内心思いつつも、念のため、筆者は、中村三之助氏に、対し、

　「中村三之助・京都市議に、質問があります。

　中村市議は、これまで、野良猫へのエサやりについて2014年2月5日の教育福祉委員会で言及したり、2013年7月28日から8月5日にかけての海外視察で団長をしたり、市会で、たびたび、まちねこ事業について言及しているため、質問した次第です」

　と前置きし、こう質問した。

　（続く）

　平成二十八年九月十九付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「台風の巨大化に反比例する「低い防災意識」」

　を企画、取材、執筆しました。

15日現在の天気予報サイト・ウェザーマップによると、台風16号が18日にかけて沖縄に接近したあと、次第に進路を東よりに変えて、その後は20日にも西日本にかなり接近するおそれがあるという。

　また、15日付のCNNの記事「台風14号、中国に上陸　台湾でも停電などの被害」によると、「台風14号（ムーランティー）は15日未明、中国福建省のアモイ付近に上陸した。台風が通過した台湾南部は最大103メートルの突風と豪雨に見舞われ、公共交通機関の混乱や停電などの被害が出ている。

　ムーランティーの強さは、2013年にフィリピンで壊滅的な被害を出した台風『ハイエン』以来。中国本土に上陸した時点の風速は約64メートル、最大瞬間風速は約78メートルだった。

　中国は最高レベルの警報を出して高波に警戒を呼びかけ、非常事態に備えて救急隊などを待機させている。（中略）

　米軍合同台風警報センターはムーランティーを『スーパー台風』に分類していたが、14日には勢力が弱まったとして分類を台風に引き下げた。しかし依然として危険性が高いことに変わりはない」という。

　先月、日本列島は台風被害に遭った。8月に相次いで発生した台風7、11、9、10号は、それぞれ8月17、21、23日に北海道に上陸。さらに台風10号が8月30日に暴風域を伴ったまま岩手県に上陸し日本海に抜けた。北海道に3つの台風が上陸したこと、台風が東北地方太平洋側に上陸したことは、気象庁が1951年に統計を開始して以来、初めて。

　これらの台風等の影響で、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、岩手県で死者15人、北海道で死者3人、行方不明者2人、神奈川県で死者1人を出し、北日本から西日本にかけて住家被害が生じ、停電、断水、電話の不通等ライフラインにも被害が発生したほか、鉄道の運休等の交通障害が発生した。（気象庁HPより）

　なお、近年の特に巨大台風の一例は、2013年11月8日フィリピンに上陸した前出のフィリピンの「ハイエン」である。驚くべきことに、この台風により6000人以上が死亡し、1700人以上が行方不明となった（気象庁HPより）。

　一体、近年の台風は、どうなっているのか。そのことについて、アメリカ・カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームは今月5日付のイギリスの科学雑誌「ネイチャージオサイエンス」電子版で、こういう発表をした。

　同研究チームが日本の気象庁とJTWC＝アメリカ軍の合同台風警報センターのデータを基に、1977年から2013年までに発生した台風を分析したところ、日本を含む東アジアと東南アジアを襲った台風のピーク時の風速は、37年間で場所によって12%から15%増している。アメリカ国内で使われているハリケーンの強さを表す基準を当てはめると、最も強い「カテゴリー5」と「カテゴリー4」の台風の数が4倍近くに増えた。

　研究チームは、海岸近くの水温が上昇した結果、上陸する台風の勢力は強くなっているとし、「温室効果ガスの増加が予測される中、台風は今後、さらに勢力が強くなることが見込まれる」と指摘している。（9月7日付NHK電子版）

　要するに、今後、ますます強大な台風が増える、とみられる。日本にも「ハイデン」クラスの台風が押し寄せるかもしれない。

　だが、台風に対する日本人の意識は、旧態依然としており、防災意識の低い人が多いのが現実。例えば、2014年の「tenki.jpラボ [Vol.3]台風、その時あなたは？みんなの防災意識調査」には、こうある。

　「実際に台風がきた際に対策を行うと答えた人は約半数にとどまりました。『自分は大丈夫』『みんなもしていないから』という考えは台風には通用しません」

　「なんと、台風時に外出したことがある人は全体の4割という結果になりました。台風時の外出は危険を伴います。歩行者は強風にあおられて転倒したり、飛来物が当たったりする危険も。また、車での移動は視界が悪い上に、アンダーパスの冠水や、溜まった水でブレーキが効かなることもあり、安全とは言えません。仕事や人からの依頼はなかなか断りにくいものですが、身を守るため、時には外出を控えることも大切です」

　「これまでの調査で、台風に対する心構えができている人は半数程度であることがわかりました。一方、6人に1人は、台風で危険を感じたことも。台風時、街のあちこちに危険な場所が潜んでいます。風で飛ばされやすい看板の近くを歩いたり、窓ガラスなどの割れ物のそばにいたりすることは非常に危険です」

　また、「台風などによる警報や特別警報が出た際の避難行動はわかりますか?」との問いに対し、「なんと、60%の人がどういった行動をとればいいかわからないと回答。特に目立ったのは20代・30代の女性で、わからないと答えた人が約71％にのぼりました。実は、台風時にやむを得ず外出したことがあるか、という質問に関しても、20代・30代の女性は約51％があると回答。無理をして外出をして、いざという時に避難行動がとれない、ということがないよう、十分事前に準備をしておきたいですね」とあり、特に20、30代女性に危うい人が多そうである。実際、テレビで台風直撃時の映像では、暴風雨のなか、普段通りの服装で、もはや凶器でしかない傘を持って、どこかへ歩いて行く人の様子が映し出されるのは、おなじみの風景である。そういう人のなかには、くだんの年齢層とみられる女性がいることが多いように見受けられる。

　では、具体的には、どういった対策があるのかというと、たとえば「台風が接近してから」は、「用水路の見回りは絶対にしない」（増水した用水路は道路との境目が分からなくなっていて、足を取られる恐れあり）、「海岸の見回りは絶対にしない」（波打ち際や防波堤など海岸周りでは高潮の恐れあり）、「屋外での作業は絶対にしない」（暴風や突風にあおられて転倒する危険あり）。

　そして「外出は控える」（大雨や強風による事故に巻き込まれめ危険あり。車での避難には注意が必要。20mm/h以上の降水量でワイパーは効かず、ブレーキが効かなくなる（ハイドロプレーニング現象）可能性あり）。

　「特に地下空間にいる場合は、早めの避難すること」（とりわけ地下空間は、雨の強さや天候の急変が分かりにくいうえ、地上が冠水すると一気に水が流れ込み、地上に避難することが困難になる恐れがあるため）

　「危険な土地では早めに避難すること」（山や丘を切り開いて作られた造形地、河川が山地から平野や盆地に移る扇状地、山間部・海岸付近・河川敷は大雨や洪水、土石流に特に警戒が必要。集中豪雨などによって、がけ地や傾斜地では山崩れが発生する恐れあり。樹木の少ない山間部では、土石流の危険をはらんでいるので注意が必要。河川敷では水位の変化に注意し、異変を感じたら、いつでも避難できるようする）。

　「避難勧告に従う」（防災機関などからの避難準備情報に注意し、市町村から避難勧告や避難指示があったら、すぐに動けるように準備して、すばやく避難すること。また、避難勧告が出されていなくても、危険を感じたら、自主的に避難すること。ただし、都会では遠くの避難場所へ避難するより、隣近所の二階以上の頑丈な建物に避難させてもらうほうが安全な場合もあり。避難する場合は、周囲の状況なども総合的に判断し、行動するようにすること）

　「避難の前には火の元の確認をする」（避難する際には、火の元、ガスの元栓、電気のブレーカーを落とし、戸締まりを確認をすること）。

　「避難するときは軽装で」（避難の際は持ち物を最小限にして、両手を自由に使えるようにしておくこと）など。

　こういった「防災教育」が必要だ。たとえば、NPO法人による「防災士」という民間資格があり、2003年から現在までに日本全国に100,000名を超す防災士が誕生している。相応のお金がかかるが、この資格を取るのも一つの手といえよう。お金をかけなくても、ネットや本などで防災教育を深めることができる。学校で教わることができず、危険度の低い台風に慣れてきた今の社会人が、一番、被害に遭う可能性が高い。つまり、今時の子供より、大人のほうが、危うい。まず、そのことを自覚しなければならない。（佐々木奎一）

　平成二十八年九月二十三付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「蓮舫民進党の鍵を握る人物」

　を企画、取材、執筆しました。

　野党第一党の民進党代表選が15日投開票され、蓮舫代表代行（48）が圧勝した。新代表の任期は2019年9月末まで。野党第1党の党首に女性が就任するのは1986年の旧社会党・土井たか子委員長以来。（朝日新聞9月16日付朝刊）

　その蓮舫体制に、党内で不協和音が出ているという。同紙21日付朝刊「蓮舫執行部、野田政権カラー濃厚」によると、蓮舫体制で「内定した役員には、野田佳彦幹事長が首相時代に政権中枢を担った議員がズラリ。（中略）蓮舫代表、野田幹事長、大串博志政調会長の3人はいずれも野田グループに所属。大串氏は野田政権時代は首相補佐官だった。山井和則国対委員長は、野田政権の時も国対委員長を務めた。3人の代表代行のうち、2人は野田政権の閣僚。次期衆院選を担う選挙対策委員長に内定した馬淵澄夫衆院議員も、もともとは野田グループ」という状況で、「党内に融和ムードはなく、しらけた空気さえ漂っている」という。

　また、同紙18日付朝刊「考・野党　蓮舫民進党　下　『野田幹事長』野党共闘に不安」によると、「野党4党が共闘した参院選直前の6月。野田氏は民進を血液型のA型、共産をB型にたとえ、『Ｂ型から輸血してもらったら、死んじゃうかもしれない』と共闘を批判した」、野田氏はこの発言について「当時の私の意見は、具体的に目に見える選挙協力はやりにくいんじゃないかなという印象を申し上げた」と弁明したという。

　共産党の小池晃書記局長は「一党員としての発言と幹事長として発言していくことは、おのずから変わってくるのではないか。これまでの（野党の）合意事項を踏まえてやっていただけると思う」と述べたが、「別の幹部は『我々にとっては一番遠い人だ』と漏らした」という。

　また、小沢一郎氏率いる生活の党の関係者は「蓮舫・野田体制になったことで、民進党は共闘から離れていくだろう」と言う。「衆院選は小選挙区で、すべてが1人区。共闘できずに野党候補が乱立すれば、勝機が大きく後退するのは明らかだ。衆院の解散時期は安倍晋三首相の腹一つ。民進内では『いま解散を打たれたら終わりだ』（若手）、『野田氏は民主党を殺し、民進党も殺すことになるのか』（幹部）といった不安の声が出始めた」とある。

　蓮舫・野田体制については、例えば、安倍自公政権に警鐘を鳴らすニュースサイトIWJは「野田氏といえば、旧民主党政権時代に、国民との約束である『マニフェスト』を破って消費税増税関連法案（社会保障と税の一体改革）を成立させ、3.11以降停止していた福井県の大飯原発を再稼働、さらには党内の反対論を押し切ってTPP交渉参加への道筋をつけるなど、現在の安倍政権が誕生する下地を作った人物です。（中略）野田氏を再び政治の表舞台に復活させるとなると、ほとんど『第2自民党』と言えるような状態になってしまいます。これは、7月の参院選で、『野党統一候補』に期待をかけ、一人区で民進党の候補者に投票した有権者に対する、背信行為ではないでしょうか」と、絶望をつづってる。

　そんな蓮舫民進党のなかで、キーマンは誰か。それは筆者の見立てでは、前民進党代表の岡田克也氏である。岡田氏は、都知事選の投開票前日の7月30日に、にわかに、代表引退を表明したが、その3日前27日に野田氏と会談している。そのことについて岡田氏は「野田さんとは強い信頼関係で結ばれている」と30日の引退表明会見で述べた。

　さらに28日にも、岡田氏は野田氏と会っている。16日付の日本経済新聞朝刊「『後継を蓮舫氏に』、野田氏と岡田氏連携でレール」には、「民進党代表選は本命視されていた蓮舫氏が（中略）圧勝した。（中略）用意周到に臨めたのは、蓮舫氏の所属グループを率いる野田佳彦前首相と、岡田克也前代表が連携し、後継のレールを敷いたのが大きい」とし、こう書いてある。

　「7月28日、都内のザ・プリンスパークタワー東京の一室。岡田氏と枝野幸男幹事長、安住淳国会対策委員長ら執行部と、野田氏が顔をそろえた。

　『次は出ません』。岡田氏は代表選に出馬しない意向を明言し、出席者から後継候補に蓮舫氏の名があがった。関係者によると『出席者全員の頭の中は『次は蓮舫氏』だった』。この時点でレールが事実上、敷かれた。（中略）

2日後の7月30日、東京都知事選投開票の前日に岡田氏は不出馬を表明した」

　このように、蓮舫代表の誕生には、岡田氏が深くかかわっている。であるがゆえに、今後、蓮舫体制の生みの親である岡田氏は、党内で野田氏に不信感を抱く者をフォローし、裏方として蓮舫氏をバックアップしていくことだろう。逆にいうと、現状、民進党をまとめあげる器量を持つのは、岡田氏以外にいない。よって、代表を辞めても、なお、キーパーソンは岡田氏である。（佐々木奎一）

　平成二十八年九月十六付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「「祝日大国」日本と「最底辺の有休」実体」

　を企画、取材、執筆しました。

　週明け月曜は「敬老の日」のため3連休、さらに22日木曜も「秋分の日」で休日である。そんなシルバーウィークがやってきた。先月も、「山の日」という新しい祝日ができた。先々月も「海の日」があり、来月には「体育の日」という祝日がある。

　日本は、祝日が実に多い。どれくらい多いかというと、2014年の年間祝祭日数世界ランキング（マーサー調べ。※日本については「山の日」を加えて換算。以下同）によると、世界64か国のうち、日本の祝日数は、なんと世界第2位。

　第1位がインド、コロンビアで「18日」。第3位が日本、韓国、タイ、レバノンで「16日」となる。その下は、「15日」がフィンランド、アルゼンチン、チリ。「14.5日」がトルコ。「14日」がスペイン、インドネシア、フィリピン、ロシアなど。「13日」がスロバキア、パキスタン。「12日」がオーストリア、ギリシャ、香港、台湾、ブラジル、ペルーなど。「11日」がカナダ、デンマーク、フランス、イタリア、クロアチア、スウェーデン、中国、ニュージーランド、シンガポール。「10日」がポルトガル、ノルウェー、ベルギー、アメリカ、ベトナム、ウクライナなど。

　ちなみに、最下位はメキシコで「7日」。次いで下から2番目「8日」がイギリス、オランダ。下から3番目「9日」がドイツ、スイス、アイルランド、オーストラリア、ルーマニアなど。

　このように、日本の祝日は多い。多くの先進国よりも、多い。では、日本は先進国の労働者より休んでいるかというと、そうではない。

　労働政策研究・研修機構「データブック国際労働比較2015」の「年間休日数」の国際比較（週休日（104日）、祝日、年次有給休暇（有休）を含めた日数）では、日本「138.5日」（※山の日を含む）に対し、イギリス「136.8日」、イタリア「141日」、ドイツとフランスが「144日」。つまり、日本以外の国は、祝日が8〜10日と少ないが、有休は、日本「18.5日」に対し、ドイツ、フランスが「30日」、イギリス「24.8日」、イタリア「28日」と多いため、年間休日数は日本を上回っているというわけ。

　しかも、ここにある日本の有休の数字には、まやかしがある。日本の年間有休付与日数は18.5日だが、実際の「有休平均取得日数」は「9.0日」でしかない。要するに、日本の労働者の過半数は付与された有休を消化せず、時効の二年が経過し、いたずらに消滅させてしまっている。実際に取得した有休日数でみると、日本の年間休日数は120日台半ばまで落ち込む。

　しかも、こういう数値もある。オンライン旅行会社エクスペディアの「世界26ヶ国　有給休暇・国際比較2015」によると、有休消化率は、日本は60％。それに対し、フランス、スペイン、ブラジル、オーストラリア、香港は100％、シンガポール93％、イタリア83％、メキシコ80％、インド73％、アメリカ73％。日本より低いのは、韓国40％のみ。

　さらに同調査では、「自分の有休支給日数を知らない人の割合」が、前出の日本、韓国を除く各国は、スペイン7％からアメリカ16％のレンジであり、韓国ですら23％なのに対し、日本は、なんと53％が、自身の有休日数すら知らない。

　つまり、日本には、有休の年間マックス20日を、消化している層（代替人員のいる大企業を中心とした層）がいる一方で、有休とは無縁の層（代替人員のいない中小零細が中心）が過半数いる。この二極化を足して二で割った数字が、前出の有休平均取得日数9.0日という数値になって表れている、と見受けられる。

　要するに、有給無縁層は、有休完全消化層より年間1か月分余計に働いている。（6年半以上勤続の労働者でみた場合。勤続6年半で年間20日の有給が付与。そして週休2日の会社の1か月の労働日数は20日程度のため）。別の見方をすると、有給無縁層は、1か月分、ただ働きしているに等しい。法律上、1か月分有給を取って休めるのに、有休を使わず出勤しているからだ。

　かといって、そういう人が、当然の権利である有休を行使するとどうなるか。会社で白い目でみられるのがオチだ。

　この状況をチェンジしていくには、どうすればよいか。厚生年金や健康保険で会社がの強制的に半額負担するのと同様、有休の完全消化を会社に強制的に義務付けるしか解決の道はないのではないか。そして、日本の労働者の有休100％取得に伴い、世界3位の増え過ぎた祝日数を削減して、世界との年間休日日数の整合性を図る必要がある。（佐々木奎一）

　平成二十八年九月十二日付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「安倍自公を警鐘した加藤紘一が死去」

　を企画、取材、執筆しました。

　けさの各紙は、元衆院議員の加藤紘一氏（77歳）が9日午後0時45分、肺炎のため都内で死去したことを報じている。

　加藤氏は、山形県鶴岡市出身。東大法学部卒業後、外務省に入省。1972年の衆院選で旧山形2区から自民党公認で初当選。故池田勇人元首相がおこした同党の名門派閥「宏池会」に所属し、早くから「プリンス」として期待された。衆院当選2回で大平内閣の官房副長官を務めた後、防衛庁長官、官房長官、党政調会長、幹事長を歴任。91年に当時の竹下派支配打破や世代交代を目指し、山崎拓元副総裁、小泉純一郎元首相と「YKK」を結成して注目を浴びた。

98年には宏池会の流れを継いで派閥の会長に就き、「首相の座に一番近い男」と言われた。しかし、2000年に森内閣打倒を目指し、野党提出の内閣不信任決議案への賛成を明言。「加藤の乱」と言われたが、不発に終わり、加藤派は分裂して存在感は落ちた。

02年には自身の事務所代表による脱税事件の責任を取って自民党を離党後、議員辞職。03年の衆院選で再び当選し、復党。党内ではハト派に位置し、日中友好協会会長を務めた。（毎日新聞）

　政界では、元自民党副総裁の山崎拓氏が「終生の畏友であった加藤紘一氏の訃報に接し、強烈な衝撃を受けた。比類なき英知の持ち主であり、政界同期の私ども友人に対し、国家と郷土の発展に身命を賭して働けと常に啓蒙啓発され、文字通り日本政界のトップリーダーの一人として活躍してきた。改めて日本の政界がかけがえのない英知を失ったことを心より惜しむ次第だ」とコメント（同紙）。

　加藤氏が宏池会会長だった時の側近で、加藤の乱でたもとを分かった古賀誠・元自民党幹事長は「突然のことで驚いている。残念とか無念とかでなく、ただ悔しい」（同紙）、また、古賀氏は「加藤総理・総裁を長年夢見ていたのに、『乱』がきっかけで分裂してしまった」と振り返り、2年前、2人でミャンマーを訪ねたのが最後になった。「加藤さんが『インパール作戦の現場へ行きたい』と言ったのがきっかけ。既に体調がすぐれなかったけれど、『絶対に行く』と。道中、いろいろな話をした。本当に残念」と語った（毎日新聞）。

　ほかにも「保守リベラルの方向性を指し示してくれていた北極星のような星が消えてしまった」（民進党の辻元清美衆院議員）といった惜しむ声が出ている。

　他方、安倍自公政権の面々は、加藤氏の元秘書で前防衛相の中谷元氏が「連合などと協議して自社さ政権で連立を成し遂げたが、結論が出なければ朝まで議論することもあった。政治とは丁寧に説得を繰り返してつくり上げるものだと教わった。経世会（旧竹下派）中心の政治を変える原動力になった方だった」（毎日新聞）、宏池会を継ぐ岸田派会長の岸田文雄外相は「結果を出すべく、政策をどのように学ぶべきか教えて頂いた。偉大な先輩で、寂しく思います」、公明党の山口那津男代表は「野党議員にも分け隔てなく公平に接してくれた人だった（中略）バランスのとれた加藤さんが『今もいてくれたらなあ』という気持ちがある」（朝日新聞電子版）と言ったという。

　前者の惜しむ声は、行動が伴っている。だが、後者の安倍自公の面々は、口先だけである。

　なぜなら加藤氏は、生前、安倍自公政権に対し、次のように警鐘を発していたからだ。

　「戦後日本の平和を守ったのは、田舎の保守系無所属の人たちだ。惨めな戦場を経験し、戦後は黙々と地域に尽くし、この国を食えるようにした。世代交代で今、戦争を知らない政治家が国民をあおっている。

　僕の田舎の後援会事務長は16歳で少年兵になった。朝飯を一緒に食べた同期の仲間が隣で頭を撃ち抜かれて死んだ。いずれ自分も死ぬ。その前に恋がしたい。それで慰安所に行った。むしろの仕切りの中に入ったら、朝鮮の女性がいたそうだ。『申し訳なかった』。戦後、心の中で女性に謝り続けていたんだ。

　僕は体験者から直接話を聞いた人間として発言し続ける。政府が与党に示した集団的自衛権などの15事例なんて、官僚の小細工だ。防衛庁長官や官房長官を経験したが、集団的自衛権を使えず、日本の安全が保てなかったという経験はない。米軍に紛争地から日本人を連れて帰ってもらおう、という話もなかった。

　尖閣諸島はヤギのすむ岩山。『安保がある』と言うけれど、尖閣を守るために、なぜ米国の若者が死ななきゃいけないのか。オバマ大統領が命じますか。外交は机上の空論じゃない。自分たちの家族の命をかけることとして考えるべきなんだ。中国の脅威というが、中国の観光客は増えている。もっと民間交流を進めよう。日中とも外務官僚が仕切り、妥協の発想がない。

　日本を取り戻すというが、取り戻す日本とは何ですか」（14年6月16日付朝日新聞朝刊）。

　「A級戦犯を合祀してから昭和天皇は靖国神社に行かなくなった。それなのに、安倍さんは『日本の心』と言って靖国へ参拝する。陛下に失礼だと思うよ。矛盾したことをやりながら、それが平気で世の中に通っていく。これは危ないなと。

　論理的に考えたのではないと思う。『戦後何十年も、革新の連中、威張りやがって』と、いわゆる「革新勢力」に対し、復讐（ふくしゅう）戦をやっているんだと思う」

　安倍自公政権が解釈改憲で集団的自衛権の行使容認したことに対しては、憲法改正で対応すべき、と言い、「やるならやはり大論議が必要。徴兵制の議論もしなければならない。それでも『アメリカと一緒に鉄砲を持とう』と決心したのなら、私は間違いだと思うが、これは民主主義だからしょうがない。いま、僕の三女には、2歳になる男の子がいる。議論もないうちに間違えて、その子に戦争に行けとなる。その子が戦争で殺されるなんて考えただけでも許せない」

　「そもそも、保守とは何だろう。保守とはタカ派か、憲法改正派か、反中、親米か。私は、そうではないと思う。戦後、中国から復員してきた人で、自民党員なんだけど、『戦争は絶対ダメだ』という人が多くいる。その人たちは保守ではないのか。

　僕はつくづく思うんだ。戦後日本の反戦抵抗勢力は岩波でも朝日でもない。やっぱり当時20代で、戦争に行って帰ってきた農家の人たち。その人たちが『絶対戦争はさせない』と。舌をかみそうになるが、『保守反戦』というのもあるんだよ」（14年6月3日付朝日新聞朝刊）。

　加藤氏は、イラク戦争時には、自民党内でイラクへの自衛隊派遣に賛成しない考えを示し、04年1月31日未明の衆院本会議では、古賀誠氏とともに採決時に退席し、「大量破壊兵器が見つからないなど、大義がない戦いだ。そこに自衛隊を出すという政策判断は適当ではない」と発言。（04年1月31日付朝日新聞夕刊）

　「軍の関与は否定できない。筆舌に尽くし難い辛苦をなめられた方々に、おわびと反省の気持ちを申し上げたい」（1992年1月、旧日本軍による従軍慰安婦問題に関し官房長官記者会見で。けさの毎日新聞より）

　「熾烈な宗教政党批判を繰り広げた自民党が公明党と連立するとは、あまりにもご都合主義ではないか」（同、著書「いま政治は何をすべきか」。同紙）

　「私は故大平正芳元首相に育てられた。大平氏は『政治は小魚を煮るように丁寧にやるんだよ』と言っていた。丁寧に政治をする心構えを取り戻さないと、保守政治の危機になる」（99年11月、小渕政権を批判し。同紙）

　「悲しく許せないが、私は政治家であり、信じていることは発言し続ける」（06年8月、小泉純一郎首相による靖国神社参拝を批判した自身の発言に絡み、山形県鶴岡市の実家が全焼した放火事件で。同紙）

　安倍自公政権の面々は、口先ではなく行動で、加藤氏に報いるべきだが、無論、連中にそれができるわけがない。安倍自公政権という忘恩の徒に、加藤氏をしのぶ資格はない。（佐々木奎一）

　PS　記事中の「熾烈な宗教政党批判を繰り広げた自民党が公明党と連立するとは、あまりにもご都合主義ではないか」というのは、かつて加藤紘一氏が中心になり「四月会」という組織をつくり、創価学会公明党こと池田教団・池田党が、憲法20条の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」との政教分離に違反する、創価公明党は政教一致である、と論じてきたことを指す。このとき、池田教団は例によって、加藤氏のことを鬼畜扱いし、仏敵（ぶってき）と罵っていた。がしかし、池田教が政教一致の憲法違反である、との解釈は、白を黒く塗り潰した集団的自衛権の行使を可能にした解釈改憲より、よっぽど筋がよいように観える。

　平成二十八年九月九日付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「旧日本軍を彷彿、日の丸と日本刀の自衛隊エンブレム」

　を企画、取材、執筆しました。（写真は自衛隊エンブレム、陸上自衛隊HPより）

　日の丸の下に、抜き見の日本刀と鞘をクロスさせ「日本国陸上自衛隊」と書いてあるエンブレムの写真付きで、「陸自エンブレムに日本刀、なぜ?」という記事が7日付の朝日新聞朝刊に載っている。

　記事によると、「陸上自衛隊が記念品などに使うために作ったエンブレムが物議を醸している。日本刀をあしらったデザインで『日本人らしい強さ』を表したというが、陸自の装備に日本刀はない。かつての日本軍を思い起こさせるとして、『アジア諸国への配慮が足りないのでは」との見方も。（中略）上段に日の丸、下に陸自のモチーフの『桜星（おうせい）』。そして真ん中には、交差する抜き身の日本刀とさや。エンブレムは『桜刀（さくらかたな）』と名付けられ、5月に公表された。

　陸自の中枢・陸上幕僚監部の広報室によると、安倍政権が掲げる『積極的平和主義』を具現化したデザインだという。国連平和維持活動（PKO）や国際共同訓練などで他国軍と交流する際、エンブレムを刻印したメダルや盾を記念品として贈る予定だ。

　なぜ日本刀なのか?

　陸幕広報によると、古くから武人の象徴とされてきたことから選ばれたという。『外国の陸軍のエンブレムにも銃や銃剣を使う例が多い。陸自では日本人らしさを示す観点から刀が適切だと考えた』

　これに対し『国内のみならず海外でも大きな反発を引き起こす』と主張し、エンブレム撤回を求める活動を始めた人もいる。埼玉県ときがわ町の市民団体代表世話人、篠原陽子さん（66）は6月、オンライン署名サイト『Change．org』で署名集めを開始。約3週間で2万2千人以上の署名が集まった。『軍刀は帝国日本軍の略奪や脅迫を思い起こさせるシンボル。自衛隊のエンブレムにふさわしいとは思えない』

　民主党政権時に観光庁の事業につくエンブレムの監修に関わった劇作家、平田オリザさんは『アジアの人がどう考えるかといった調査をしたのだろうか』と疑問視する。観光庁のエンブレムについては事前に、日の丸入りのデザインへの反応を探るため、在外公館を通じて中国や韓国の反応を探ったという。（中略）

　陸自には00年から使ってきたシンボルマークもある。手のひらで日本列島を包み込むようなマークの横に、『守りたい人がいる』との言葉が添えられたものだ。エンブレムとは使い分け、自衛官募集などのために活用するという。

　昨年、安全保障関連法が成立し、自衛隊の海外任務の役割は拡大する。国内ではソフトなイメージを維持しつつ、主に海外向けにはハード路線のエンブレムが作られた狙いは何なのか。

　陸幕はエンブレムと安保法の関係は否定しつつ、『災害派遣などを通じて陸自の優しさ、頼もしさは幅広く理解してもらっている。ただ、（国防には）精強さも不可欠。それをエンブレムで感じてほしい』と説明している」という。

　ちなみに、上記署名の呼びかけ文には、「陸自が、これまでの『国土防衛マーク』を捨てて、日本刀の『抜き身』をエンブレムに登場させました。『帝国陸軍軍人』が帯刀していたこと、それが飾り物ではなく実際に殺戮のために振るわれたことを記憶しているアジアの国々では戦前の『亡霊』が現れたと受け止めるでしょう。

　鞘を抜き払った日本刀が描かれたエンブレムは陸自が人殺しの道具をあがめている集団と表明していることも同然です。『問答無用』での武力行使をしてきた旧日本軍の血に塗られた軍刀の記憶を呼び覚ますこのエンブレムは、国内のみならず海外でも大きな反発を引き起こすことは必至です。

　『平和への活動』と言いつつ、刀を崇拝しているデザインは、国民としても、大変恥ずかしく、海外に出すわけにはいきません。陸自に新エンブレム撤回の英断を求めます」と書いてある。

　実際、筆者もこのエンブレムをみて、旧日本軍を想起した。例えば、旧日本軍と日本刀といえば、「百人斬り競争」を連想する人もいるに違いない。百人斬り競争とは、「大阪日日新聞」（大阪毎日新聞）の昭和12年（1937）12月1日夕刊の「南京めざし　怪絶・百人斬り競争『関の孫六』五十六人を屠り　伝家の宝刀二十五名を倒す」という見出しが発端。

　同記事には「快進撃の第一線に立つ片桐部隊に『百人斬り競争』を企てた青年将校が二名ある（中略）一人はすでに五十六人を斬り、もう一人は二十五人斬り果たしたといふ（中略）二人は無錫入場と同時に直ぐに追撃戦に移った際どちらからともなく『南京に着くまで百人斬りをしようぢやないか』といふ相談がまとまり、柔道三段の向井少尉が腰の一刀『関の孫六』を撫でれば野田少尉も無銘ながら祖先伝来の宝刀を誇るといつた風で互いに競争するところあり（中略）

　両少尉は語る。『向井少尉＝この分だと南京どころか丹陽で俺の方が百人くらい斬ることになるだらう、野田の負けだ、俺の刀は五十六人斬つて歯こぼれがたつた一つしかないぞ

　野田少尉＝僕らは二人とも逃げるのは斬らないことにしています、僕は○官をやつているので成績があがらないが丹陽までには大記録にしてみせる

　記者らが『この記事が新聞に出るとお嫁さんの口が一度にどつと来ますよ』と水を向けると何と八十幾人斬りの両勇士、ひげ面をほんのりと赤めて照れること照れること」とある。

　その後、続報を経て、同年12月13日付の東京日日新聞朝刊（現毎日新聞）には、日本刀を持つ両少尉の写真付きで、「百人斬り“超記録”向井106−105野田　両少尉さらに延長戦」という記事がある。それによると、「南京入りまで“百人斬り競争”という珍競争をはじめた例の片桐部隊の勇士向井敏明、野田毅両少尉は（中略）百六対百五というレコードを作って十日正午両少尉はさすがに刃こぼれした日本刀を片手に対面した。

　野田『おいおれは百五だが貴様は?』向井『おれは百六だ!』…両少尉は“アハハハ”結局いつまでにいづれが先きに百人斬ったかは不問、結局『ぢやドロンゲームと致そう、だが改めて百五十人はどうぢや』と忽（たちま）ち意見一致して十一日からいよいよ百五十人斬りがはじまつた」などとある。

　当時の日本国民はこの話に熱狂した。

　なお、近年、この百人斬り競争は、戦意高揚のためのつくり話だったと盛んに主張する人がいる。

　「太平洋戦争と新聞」（著:前坂俊之／講談社刊）によると、当時の新聞は、昭和12年9月には、政府に内閣情報部が設置され、参与に毎日新聞と朝日新聞の主筆が就き、映画や雑誌のトップも参加し、政府、言論界が一体となり、挙国一致の「言論報国」へ邁進する体制が築かれていた。また、新聞は、政府の検閲による記事差し止め、禁止、掲載不可を恐れ自主規制が慢性化している状況だった（「太平洋戦争と新聞」（著:前坂俊之／講談社刊））

　そう考えると、百人斬り競争は、政府による戦意高揚のためのプロパガンダだったのかもしれない。なお、そのことをもって、あたかも南京で日本軍が残忍な行為をしていなかったかのような主張もあるが、同書によると、日本政府により発禁となった西洋メディアの日本語新聞の記事には、「日本国民は世界の大文明国および国民が日本の対支侵略、残虐な婦女子爆撃を非難しているということを知れば、心が暗くなるであろう。日本の国民は支那における日本の陸海軍の目も当てられぬ残虐行為を知っておらない」（サンフランシスコ発行「大洋新報」1937年10月30日付）や、「非戦闘員の殺戮は広く行われていた。被害者は多く銃剣で刺され負傷者中には暴虐無残なものがあった。…日本軍の掠奪は殆ど全市を侵すに及んだ」（ニューヨーク発行「アメラシイア」1938年2月号）、「南京占領の際、過去の日本軍には見られなかった掠奪、強姦、虐殺が大量的に行われたので、外人目撃者は非常に驚いて『南京攻略は日本戦史に輝かしい記録として残るよりも、その大量的虐殺の故にかえって、国民の面をふせる事件として記憶に残るであろう』との見解をもたらしている。一説には今回の戦争に大義名分がないから緊張味を欠くのだともいわれている」（シアトル発行「ニュース」1938年1月12日号）などと報じられていた。

　要するに、冒頭の日の丸と日本刀の自衛隊のエンブレムは、こうした旧日本軍の歴史を彷彿とさせる。

　なお、冒頭の記事の通り、このエンブレムは、安倍政権が掲げる『積極的平和主義』を具現化したデザインなのだという。

　その安倍政権の面々の多くは、日本会議のメンバーである。その日本会議について、かつて慶応大名誉教授の小林節氏は、「私は日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第二次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、米国とともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメント（筆者注:支配者層）だった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス（理解できる）でしょ」と言った。（2015年6月15日、日本外国特派員協会の会見にて。同年7月12日付週刊現代のジャーナリスト魚住昭氏の記事「日本最大の右派団体『日本会議』と安倍政権のただならぬ関係〜なんと閣僚の8割が所属　みんな、そこでつながっている」より孫引き）

　安倍自公政権にしてこのエンブレムあり、ということがメイクセンス、理解できる。（佐々木奎一）

　平成二十八年九月五日付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「ゾウ大量殺戮の主因、象牙のハンコと日本」

　を企画、取材、執筆しました。

9月2日付の朝日新聞朝刊に「アフリカゾウ、7年で3割減　密猟主因、ペース加速」という記事がある。それによると、「野生のアフリカゾウは18カ国に約35万頭生息し、7年間で約3割減っていることが、NGOや研究者などで作るプロジェクトチームの調査でわかった。チームは象牙を狙った密猟が主な原因だと推測している。（略）アフリカゾウをめぐっては、象牙を狙った密猟が横行しており、テロ組織の資金源となっている恐れも指摘されている」という。

　また、読売新聞3日付夕刊にも同様の「アフリカゾウ3割減　草原生息調査　象牙密猟原因か　07年以降」という記事があり、「今回の調査は、（中略）1日に米ハワイで始まった国際自然保護連合（IUCN）総会に合わせて発表された」「調査費として700万ドル（約7億2000万円）を提供した米マイクロソフトの共同創業者のポール・アレン氏はIUCNの会議で『我々には行動を起こす連帯責任がある』と強調した」とある。

　なお、両記事は、肝心要が抜け落ちている。が、それでも他の全国紙よりは、まだましである。日本経済新聞の5日付朝刊の記事「アフリカゾウ3割減、07年から7年間、NGO調査」は、「象牙」というキーワードが一切ない。毎日新聞にいたっては、紙面で一切報じていない。

　では、記者クラブメディアが触れない真実とは何か。それは、アフリカで横行するゾウの大量殺戮、象牙密猟の主因の一つは、他ならぬ日本にある、という致命的な汚点である。

　そのことは、8月15日付のジャパンタイムズに詳しい。同紙によると、ワシントン条約（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約、14年5月現在180か国・地域が締約）のレポートには、2010年からの3年間で、およそ10万頭のゾウが殺された。そのことがアメリカと中国の象牙市場の閉鎖の決定を促した。それにより今年9月24日〜10月5日に南アフリカ共和国のヨハネスブルグで開催するワシントン条約締約国会議が近付くにつれて、日本に対する市場閉鎖の圧力が高まっているという。

　日本の主要な象牙を使った製品は、「象牙のハンコ」である。

　では、現在、どのようにして、日本で象牙製品を買うことができるかというと、それは、ヤフー、楽天といったオンラインサイトである。なかでも最大の取引場は、ヤフーオークションである。

　ワシントンに拠点を置く団体など計32の環境保護団体は、ヤフーオークションを運営するヤフージャパンとソフトバンクに対し、象牙製品（そのなかには未登録で違法な製品もある）の販売を禁止するよう求めており、8月13日現在、ウェブサイトの嘆願書に140万人が署名している。

　嘆願書には、「この破滅的な象牙取引をストップして下さい!」「象牙取引は、ゾウを絶滅の淵に追いやっています。そして、グーグルやアマゾンといったビックブランドが象牙販売を拒否している中、ヤフーは、象牙で大儲けしてます」とある。

　なお、昨年9月、アメリカのバラク・オバマ大統領と中国の習近平国家主席は、それぞれの国内の合法的な象牙市場をクローズすることに同意した。

　これにより、アメリカでは、今年7月6日から、ほぼ完全に象牙取引は禁止された。中国も今年後半から来年前半に、象牙市場を閉じるスケジュールを発表することになっている。

　また、今年6月10日付の同紙（共同通信配信）によると、アメリカの環境保護団体の調査で、日本の貿易業者が、日本国内で中国人に象牙を売りさばき、その象牙が中国に密輸されていることが判明したという。この環境保護団体は、日本の千葉、岐阜、大阪、静岡の貿易業者4人が、その違法取引の実体を証言しているのを、ひそかにビデオカメラで撮影。例えば、岐阜の業者が、「違法かどうかは気にしない。もう三つ、象牙を手に入れるつもりだ」と語ったり、静岡県浜松市の業者が、「中国人の客は、いつも象牙を、独自ルートで持ち返っている」と語っており、明らかに中国に違法に輸出されているのを知っているという。

　こうした日本に対する不名誉な国際的批判を無視する安倍自公政権と、それに追随する記者クラブメディア。この国の民度は急速に低くなっている。そのことが、象牙からも見てとれる。（佐々木奎一）

　平成二十八年九月二日付、のauのニュースサイト

    EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「経済損失年4兆円、発がん物質のカタマリ…たばこ」

　を企画、取材、執筆しました。

  31日付の朝日新聞朝刊に「『屋内100%禁煙化を』　日本の対策『世界最低レベル』　たばこ白書案」という記事がある。それによると、厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告書（たばこ白書）案をまとめた。白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。31日の検討会で了承を得て、正式に決まる。

　この白書案は、日本の受動喫煙対策を「世界最低レベル」とし、「屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」と提言。

　今回、白書として初めて、日本人での喫煙と病気の因果関係を、「確実」「可能性あり」「不明」「無関係の可能性」の4段階で科学的に判定。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中などを「確実」と認定した。

　世界保健機関（WHO）による各国のたばこ対策7項目への評価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペーン」「広告、販売促進活動などの禁止要請」の3項目が「最低」で、G7諸国で最悪だったと報告。

　世界の49カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制をしているが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と判定されていることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置することなく、屋内の100%禁煙化を目指すべきだ」としたいう。

　また、同記事には「日本人でたばこを吸わない人が受動喫煙で肺がんを発症・死亡するリスクは、受動喫煙がない人に比べて約1．3倍に上昇すると、国立がん研究センターを中心とする研究班が31日、発表した。国内の9本の研究論文を統合解析した。日本人で受動喫煙によるがんリスクが科学的に証明されたのは初めて。

1984〜2013年に発表された、喫煙者の夫がいる非喫煙者の妻らを主な対象にした9本の論文を合わせて解析したところ、受動喫煙がある人はない人に比べ、肺がんリスクは1.28倍上昇すると出た。統計学的に明確な差が出た」という。

　なお、この「たばこ白書案」なるものは、厚労省のサイトにアップされている。それは、平成28年8月31日開催の「第2回　喫煙の健康影響に関する検討会　資料」というページ内の「資料3　『喫煙の健康影響に関する検討会報告書（案）』本文」で全590ページの大著である（今後数字等を微修正する可能性あり、下記よりPDFダウンロード可）。

   資料３　「喫煙の健康影響に関する検討会報告書（案）」本文.pdf

　そこには、たばこの経済的影響についても触れている。それによると、たばこは年間で健康関連費用（超過医療費、超過介護費）1兆7,700 億円、生産性損失（直接喫煙および受動喫煙にともなう喫煙関連疾患での入院・死亡による損失、火災による損失など）2兆4,000 億円など、経済損失は総額4兆3,300億円に達するという。（医療経済研究機構2010年調査）

　また、別の学者（後藤氏ら）の99年の調査によると、医療費などたばこの負の影響が年間5兆6,000億円で、たばこの売上等の正の効果は、他産業の波及効果を含め年間2兆8,000億円に留まるという。要するに、2倍もの赤字で年間2兆8,000 億円ものマイナスというわけ。

　また、神谷氏ら（2011）の調査によると、公共施設、職場での全面禁煙規制をした場合の便益（死亡抑制・医療費削減・生産性損失（疾患罹患および喫煙離席）削減・火災減少などの費用削減）と損失（規制導入自体の費用・税収減少・たばこ産業および関連産業の売上げ減少・飲食店の売上げ減少などの費用増大）を金銭換算したところ、便益5兆3,200億円に対し、損失1兆1,600億円と、トータルで4兆1,500億円もの便益となったという。

　要するに、全面禁煙などのたばこ規制を実施すれば、この国は、豊かになる。それをしないのは、一重に、安倍自公政権の不作為の責任である。

　また、健康への影響については、「因果関係あり」のカテゴリーは、「レベル1：科学的証拠は、因果関係を推定するのに十分である」「レベル2：科学的証拠は、因果関係を示唆しているが十分ではない」とし、受動喫煙による健康影響として、下記を挙げている。

　「受動喫煙による健康影響」は、「肺がん　レベル1」「鼻腔・副鼻腔がん　レベル2」「乳がん　レベル2」「虚血性心疾患　レベル1」「脳卒中　レベル1」「臭気・鼻への刺激感　レベル1」「急性呼吸器症状（喘息患者・健常者）レベル2」「急性の呼吸機能低下（喘息患者）　レベル2」「慢性呼吸器症状　レベル2」「呼吸機能低下　レベル2」「喘息の発症・コントロール悪化　レベル2」「COPD　レベル2」

　「妊婦の受動喫煙と低出生体重・胎児発育遅延　レベル2」「小児の受動喫煙と喘息の既往　レベル1」「小児の受動喫煙と喘息の重症化　レベル2」「親の喫煙と小児の喘息発症　レベル2」「受動喫煙と小児の呼吸機能低下　レベル2」「親の喫煙と学童期の咳・痰・喘鳴・息切れ　レベル2」「小児の受動喫煙と中耳疾患　レベル2」「妊婦の能動喫煙と乳幼児突然死症候群（SIDS）　レベル1」「小児の受動喫煙と乳幼児突然死症候群（SIDS）　レベル1」「小児の受動喫煙ととう蝕　レベル2」

　また、化学物質については、「喫煙によって発生する主流煙の粒子成分が約4,300種類、ガス成分が約1,000種類の合計約5,300種類」「これらの化学物質には、発がん性があると報告される物質も約70 種類存在している」という。

　また、タバコに含まれる「有害化学物質リスト」も載っている。そこには、労働安全衛生法で、「労働者に健康障害を生ずるおそれのある物」として、取り扱い時に名称や人体に及ぼす作用を記載、といった規制を敷いている有害化学物質も多数入っている。

　例えば、アセトアミド、アクリルアミド、ヒ素、ベンゼン、クレゾール、コバルト、エチルベンゼン、ホルムアルデヒド、ヒドラジン、シアン化水素、鉛、水銀、ナフタレン、ニッケル、ニトロベンゼン、ニトロメタン、酸化プロピレン、一酸化窒素など。

　また、同法で、防毒マスクを義務付けている一酸化炭素やアンモニアも入っている。

　さらにウラン235、ウラン238も入っている。

　受動喫煙により、たばこを吸っていない人たちは、強制的に有害物質を体内に取り込んでいる。

　なお、受動喫煙対策を実施し、たばこ煙の曝露を抑制することで、長期的な発がんのみならず、「咳、痰、のどの痛み、歯をみがくときの吐き気、胃痛、胸やけ、皮膚が痒い、顔色が悪い、息切れ、動悸、筋肉痛、など各種自覚症状」も、低下するというが、これほど有害物質が入っているのだから、うなずける。

　全国にあまたいる受動喫煙被害者たちは、死ぬまで泣き寝入りをしているつもりなのだろうか。（佐々木奎一）

　「2年後になるんですけど，その数が，そういう対象になる野良猫がどれぐらいいるかということにもよるとは思うんですが，そういう，どうしても解決のつかないものについては譲渡をするなり，一時的にセンターにお預かりして譲渡するなりする方法をちょっと考えていったらどうかなとか思っています」

　このように、、役人の土井氏は、いかにもやり気のなさそうな、猫のことを何も考えいないような発言をした。

　これに対し、中村氏は、

　「あれですよ，日本一の動物愛護センターを造ろうと言っているんですよ。それで，今のような，猫が数によっては収容できませんとか，そんなこと今から言ってどうしますの。当然，今のようなケースやったら，まず，やって，ケアして譲渡する方向へ持っていくというのが一番であって，それでも譲渡できひんかったら生涯預るというのが，新しいこれからの愛護センターの使命やというのが本来のあるべき姿やと思うので，一つ，しかと，その辺，頭に置いてこれから取り組んでください。」

　と釘を刺した。

　（続く）

　平成二十八年八月二十九日付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「ゴマスリ幹事長にゴマをする記者クラブメディア」

　を企画、取材、執筆しました。

26日付の当コーナーで自民党内の元プリンス船田元氏が、安倍晋三氏を公然と批判していることを取り上げたが、奇しくも25日は、自民党の小泉進次郎氏も、公の場で安倍氏の独裁制を、暗に指摘する場面があった。26日付の朝日新聞朝刊によると、「自民党の小泉進次郎農林部会長は25日、東京都内で開かれた内外情勢調査会（筆者注：時事通信社の関連団体）で講演し、党内で取りざたされる党総裁任期の延長について『率直に言ってなぜ今なのか分からない。急いで議論すべきことがそれか』と述べ、疑問を呈した。党則で連続2期6年までと定められた総裁任期の延長をめぐっては、二階俊博幹事長が党内で検討する意向を示している。小泉氏は『議論の場が仮にできるとしたら、なぜ今なのかぜひ説明していただきたい』と求めた」という。

　つまり、自民党内には、元プランス船田元氏や石破茂氏、野田聖子氏といった面々に加え、若武者の小泉進次郎氏といった反安倍勢力が点在する。これに安倍氏に面従腹背している潜在的な反安倍層を加えると、一大勢力となることだろう。

　他方、安倍氏のご機嫌取りでいち早く党総裁任期の延長を持ち出した「ゴマスリ太鼓持ち」幹事長・二階俊博氏。滑稽なことに、そのゴマスリに対し、さらにゴマをする記事が、記者クラブメディアには溢れている。

　例えば、28日付の日本経済新聞朝刊の「永田町インサイド　自民幹事長、権力の盛衰、二階氏、存在感増す、選挙・人事…実権握れるか」には、こう書いてある。「二階俊博幹事長が誕生した。二階氏は77歳で、幹事長に就いた年齢は歴代で最年長。自民党ナンバー2の幹事長とはどんな仕事をするのか。（中略）二階氏の最大の課題は自民党総裁の任期延長だ。3年2期を3期まで可能にする案を軸に調整する。

　党内ではさっそく小泉進次郎農林部会長が25日の講演で『なぜいまなのかわからない』と異論を唱えた。その直後、二階氏は自民党本部で小泉氏を見つけると肩を叩きながら『小泉元首相はすぱっと物事を決める方だった』と郵政民営化の思い出話を語りかけた。

　進次郎氏が『二階幹事長もすぱっと決めようとしているんじゃないですか』と混ぜっ返すと、二階氏は『いやいや。今度飲みに行こう』と応じた。やりとりをみていた二階氏周辺は『相手を包み込むのが二階流だ』と解説する」と、二階氏の太鼓持ちぶりには一切触れず、もてはやしている。

　また8月4日付同紙朝刊の「党幹部の横顔――幹事長、二階俊博氏」には「好機を見逃さない独特の政局観で存在感を放つ。師事した田中角栄元首相譲りの面倒見の良さは政界でも有名。国会議員39人を率いる志帥会の会長も務める。来客は政界から経済界まで幅広く、1時間待ちの例もある」と、ほめそやしている。

　また、毎日新聞の8月2日付朝刊には「自民党　二階幹事長、党内抑え役　『実力者』起用に警戒感」という記事がある。それには「安倍晋三首相（自民党総裁）が1日、同党の谷垣禎一幹事長（71）の後任に二階俊博総務会長（77）を充てることを決めた（中略）党務経験の豊富な『実力者』の起用で、官邸主導の政権運営は変質する可能性があり、首相にとってリスクを抱えた人事といえる」「政府関係者は1日、二階氏の起用を『重量級だ。首相は安定感を求めたのではないか』と解説した」などと、高齢でゴマをする二階氏はポスト安倍のリスクがないから、幹事長にあてたにもかかわらず、「実力者」「重量級」などとほめちぎっている。

　また、同紙の8月2日付の社説には「二階自民幹事長『安倍一色』から脱却を」とあるが、そもそも任期延長をさかんに唱えている時点で、安倍一色丸出しなのに、なんとも節穴な社説である。

　また、読売新聞の8月19日付朝刊の記事「編集委員が迫る　改憲　急がず、穏やかに　自民党幹事長　二階俊博氏77」には、「『最後の党人派』注目」という小見出しで、「二階氏がお盆の恒例にしているという金丸信元副総理の墓参で山梨に行く道中に話を聞いた。二階氏が『最後の党人派』と言われるのは、田中角栄氏、竹下登氏や金丸氏ら昭和の大物政治家たちに直接薫陶を受け、その面影を感じさせるからだろう。自民党総裁任期延長や憲法改正などの難題にどう取り組んでいくのか。幹事長として党の中心に座った二階氏の動向にますます注目しなければならないだろう」と、ゴマスリ幹事長をベタボメしている。

　このように記者クラブメディアはいつもの通り、権力にへつらっている。（なお、全国紙のなかでは、朝日新聞がいまのところ、ゴマスリ幹事長にゴマをすっている形跡はない。ただし、二階氏のゴマスリぶりをさして批判もしていないところが、五十歩百歩である）

　ゴマスリ幹事長にゴマをする姿は、結局、安倍晋三氏にゴマをすっているのと同じことである。実際、すでに8月29日付日本経済新聞には「東京五輪『安倍首相で』59%、力入れるべき『テロ警戒』最多（本社世論調査）」などという記事が出回っている始末。

　そもそも、当サイトでは、以前から安倍氏が任期延長して東京五輪まで権力の座に居座る腹であることを指摘していたが、その間、記者クラブメディアは、こぞって安倍氏が総裁選任期が来たら首相の座を降りることを前提にした記事ばかり書いてきた。それが、二階氏が任期延長を唱えゴマをすり出した途端、記者クラブは一夜にして、総裁選任期延長を前提とした記事を書き始めた。いまさらいうまでもないことではあるが、記者クラブメディアは、国家権力の太鼓を持つプロパガンダなのである。（佐々木奎一）

　平成二十八年八月二十六日付、のauのニュースサイト

EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事　

　「安倍晋三を公然と批判する元プリンス船田元」

　を企画、取材、執筆しました。

　夏の甲子園は、栃木県の作新学院が、54年ぶり2度目の優勝を果たした。その作新学院のトップである学院長は、知る人ぞ知る現自民党衆院議員の船田元（はじめ）氏（62）。

　その船田氏について、24日付のジャパンタイムズが大きく取り上げている。

　だがその記事は、高校野球について、ではない。それは、ベテランの船田氏が、政治的な自殺行為につながりかねないリスクを冒して、安倍晋三氏の憲法改正を批判している、という見出しである。

　記事によると、船田氏は、ほかの多くの自民党議員たちと同様、憲法改正論者だが、自民党内で船田氏は、独自の道を行く一匹狼だという。船田氏は、安倍晋三氏の強引な憲法改正の進め方に、たった一人で公然と反対の戦いを仕掛けているからだ。

　船田氏は、16年前に設置された衆院憲法調査会の当初のメンバーで、当時から憲法改正を訴えていた人物。そんな船田氏は、自民党が政権から転落した09年の選挙で落選。12年に議席を奪還した。このとき、船田氏の落選中に作られた「自民党改憲草案」の危険性を知り、ショックを受けた。例えば、自衛隊が国防軍と名前を変えたり、緊急事態条項を導入したりしていること等だ。

　「“軍隊”は、自衛隊とは全く違うと思います」、「緊急事態条項は、首相に抑えのきかない野放しの権力を与える事になると懸念しています」「私が自民党改憲草案の議論に参加していれば、絶対に承認しなかった」と、現自民党憲法改正推進本部本部長の船田氏は警鐘を鳴らす。

　また、船田氏は、自民党改憲草案の集団的自衛権が、制限を設けず行使できるようにしている点や、天皇を象徴から国家元首にしている点、基本的人権である、結社、言論、出版の自由を制限している点等を批判している。

　また、今夏の参院選で、安倍氏が、経済政策のことばかり言って、憲法改正の争点を隠したことも批判している。

　いまや安倍氏の無競争の権力は、船田氏を除いては、自民党内で安倍氏に反対意見を言う者がほとんどいない、という異様な状況を作り出した。

　自民党議員たちは、安倍氏に敵対すると、内閣あるいは自民党内のポストに就けなくなったり、ポストから外されて干される、という仕打ちに遭うのを恐れている。が、船田氏は、そういう安倍氏の報復措置を恐れているようには見えない。

　なお、船田氏に近い情報ソースによると、船田氏がこのような率直な物言いをするのは、船田氏のあまりにも正直な性格と、裕福な家庭でエリートとして教育されてきたことに起因しているという。もともと船田氏は、かつては自民党内で、プリンスとして将来の首相候補と目されてきた。安倍氏同様、船田氏は、日本の政治の中で名門の血筋である。曾祖父と祖父は、衆院の議長を務めた。父は自民党の参院議員で、栃木県知事も務めた人物。

　こういう家柄の船田氏は、衆院議員に当時最も若い25歳で当選。大臣にも最年少の39歳で就任した。

　ここからは週刊文春電子版から引用するが、船田氏は「宮沢内閣不信任案が可決されると、大臣を辞任して小沢氏と共に自民党を離党した。メディアで政治改革を訴え、若手リーダーとして注目を集めるようになった船田氏。同じく“改革派”の旗手として、人気が高まっていた鳩山由紀夫氏とタッグを組み、政界の台風の目となったのが『鳩船新党』構想だ。

　『小泉純一郎氏は『将来は自民党と鳩船新党の二大政党になるかもしれない』と漏らすほど警戒していた。しかし、船田氏は結党を決断できず自然消滅。当時、船田氏と近く、鳩船新党に反対していたのが、石破茂氏、高市早苗氏でした』(自民党関係者)

　船田氏の転落のきっかけは、作新学院の副院長を務め、地元を守っていた前夫人と離婚し、参院議員だった畑恵氏（現・作新学院理事長）と再婚したことだった。この再婚は後援者の猛反発を買い、2000年の衆院選では落選の憂き目を見る」

　このような経歴を持つ船田氏が、今、気勢を上げている。ただし、経歴を見る限り、鳩船新党構想で決断できなかった過去があることや、ニュースサイトIWJの7月29日付が、船田氏が都内で憲法改正について討論会をしたときの様子をつづっている。それによると船田氏は、自民党改憲草案が「現行憲法の『個人』を『人』に言い替えたのは、個人主義の弊害を抑制させるため」などと、基本的人権を否定する発言をしたとして、船田氏をかなり批判している。

　様々な点からみて、船田氏が、現在の安倍一強の独裁制を突き崩すだけの器量なのかは、大いに疑問符が付く。が、現在、自民党には、閣外に出てポスト安倍に向け始動した石破茂氏、さきの自民党総裁選で一人奮闘した野田聖子氏といった反安倍の議員が点在する。船田氏がこういう人々と連結していけば、一大勢力になる、かもしれない。（佐々木奎一）