2016年08月26日

マスコミの脳天気な造語ゲリラ豪雨、爆弾…

 平成二十八年八月二十二日付、のauのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「マスコミの脳天気な造語ゲリラ豪雨、爆弾…」


 を企画、取材、執筆しました。



 ここのところ大雨の日が多い。19日付の天気サイトtenki.jpの気象予報士・木村健一氏の記事「台風9号と熱帯低気圧 次々と接近」によると、今夏は「イメージとはちょっと違う8月」で、「8月というと、晴れて、強い日差しが照りつけているイメージ」があるが、「今年はなんだか変」で、「この先は台風と熱帯低気圧の影響を受けるため、特に関東から北海道は曇りや雨で、大雨の所もでてきそう」だという。

 実際、週末は大雨が相次いだ。また、21日時点の天気予報では、今日22日の日中に、台風が3つも同時多発で日本列島を通過する、という異様事態になっている。

 そのため前出の木村氏は「日曜日の夜から月曜日にかけては関東や東北の太平洋側で激しい雨に注意が必要です。東北の太平洋側では月曜日の一日だけで、8月ひと月分の雨量を超えるような大雨になる可能性があります。川が氾濫したり、地下施設に一気に雨水が入り込んでしまう危険性もあります。また、発達した積乱雲のもとでは、落雷や竜巻などの突風にご注意ください」と注意を呼び掛けている。

 なお、台風は無論、要注意だが、台風が過ぎた後も、突発的な記録的大雨が降ることがあるので油断できない。

 例えば、17日に関東付近を通過して北海道に進んだ台風7号。これにより北海道足寄町の足寄川が氾濫したり、釧路市では統計開始以来最も強い最大瞬間風速43.2m/sを観測し、建物の屋根が壁が飛んで当たる等の被害が出たりした。この翌日、台風の影響で各地で豪雨が発生した。例えば818日付フジテレビ系FNNによると、都内の上野駅前で水たまりができたり、豪雨に伴う落雷により、埼玉県所沢市内で2,800軒が停電して信号機が消えてたりしたという。

 ちなみに、こうした豪雨をマスコミは、ゲリラ豪雨、と呼び習わしている。

 たとえば前出のフジテレビのニュースの見出しは「各地でゲリラ豪雨 関東などで大気不安定」というものだし、新聞のこれまでの記事には、「(天声地語)ゲリラ雷雨に警戒を」(729日付朝日新聞朝刊)、「ゲリラ豪雨、渋谷駅水浸し」(150725日同紙朝刊)とか、「ことば ゲリラ豪雨」(1579日付毎日新聞夕刊)、「ゲリラ豪雨予測、スパコンで正確、理研など手法開発」(89日付日本経済新聞夕刊)など挙げたら切りがない。

 だが、ちょっと待って欲しい。「ゲリラ」とは、「もとスペイン語で小戦争の意」で、「奇襲して敵を混乱させるなど、遊撃戦を行う小部隊。また、その遊撃戦法」(広辞苑第六版)で、「1960年代には、都市においてもサボタージュ、テロルなどの可能性が試みられ、都市ゲリラという新しい形態が登場している。(中略)ゲリラ鎮圧のための正規軍のゲリラ型作戦は、対ゲリラ戦という名称でよばれる」(日本大百科全書)など、ISに象徴されるテロとも直結する、非常に物騒な言葉である。

 それと同様、マスコミは、爆弾低気圧なる言葉も多用している。「爆弾低気圧被害、大阪で2人けが」(15102日付朝日新聞夕刊)、「爆弾低気圧 列島襲う」(141218日毎日新聞朝刊)、「ことば 爆弾低気圧」(12127日同紙朝刊)、「爆弾低気圧、1人死亡、北海道で暴風被害相次ぐ」(15103日付日本経済新聞朝刊)等々。いうまでもなく爆弾は、殺戮兵器である。

 なお、ゲリラ豪雨、爆弾低気圧というのは、あくまでもマスコミの造語であり、気象庁は、一切使っていない。

 その証拠に筆者はかつて気象庁に対し、「ゲリラ豪雨」「爆弾低気圧」についての文書を情報公開請求したことがある。開示文書によると、気象庁は08814日、「希少キャスターのみなさまへ」と題する文書を配布している。そこには、こう書いてある。

 「最近局地的な大雨を意味すると思われる言葉として、『ゲリラ豪雨』という表現が見受けられます。『ゲリラ』の意味が曖昧であること、また不快感があることなどから、不適切な言葉として気象庁ではこれまでも用いておりません。気象キャスターの皆様におかれましては、『局地的な大雨』などの表現を用いるよう、あわせてお願いいたします」

 また、061124日付の気象庁の内部文書「予報用語の改定案」には、「爆弾低気圧」について赤字のアンダーラインで「×」「『急激に発達する低気圧』などと言い替える」、理由は「報道等からの問い合わせがしばしばある。予報用語として『爆弾』という言葉は不適切」とある。

 そして、気象庁は内部の検討を経て07223日に「『予報用語』の改正案」を正式発表した。そこには「爆弾低気圧」について、赤字のアンダーラインで「×」「利用者によっては不快に感じることもあるので、使用しない」と記されている。

 つまり、気象庁は、ゲリラ、爆弾などという言葉を使わないよう散々言ってきた。それなのにマスコミが広めて今に至るというわけ。

 それにしても、爆弾低気圧で死亡、とか、ゲリラ豪雨に警戒、などというのは、戦争を肌で知る人々にとっては、米軍による空襲、敵国のゲリラ部隊の襲撃などの生々しい実体験を彷彿とさせるに違いない。そういう言葉を脳天気に使っている。(脳天気とは「軽薄で向うみずなさま。なまいきなさま。また、物事を深く考えないさま」(広辞苑第六版)。その脳天気な点が、いかにも戦時中に、戦争記事で国民を煽り立てて戦争を推進し、部数を伸ばしてきたマスコミらしい。その軽薄な戦争体質、思考回路は戦前と変わっていないような気もする。

 あるいは、くちでは815日が来るたびに不戦の誓いなどとマスコミはいうが、それでいて「爆弾」「ゲリラ」などと戦争用語を書き立てて脳天気に我が物顔をしているところが、軽薄な平和ボケの実体をよく現わしている、ともいえよう。(佐々木奎一)




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2016年08月25日

クマ、トラ、ゾウ…動物園で人間を襲う動物たち

 平成二十八年八月十九日付、のauのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「クマ、トラ、ゾウ…動物園で人間を襲う動物たち」


 を企画、取材、執筆しました。



17日付の朝日新聞朝刊に「クマに襲われ、女性職員死亡 群馬サファリパーク」という記事がある。それによると、「16日午後115分ごろ、群馬県富岡市の群馬サファリパークの男性職員から『従業員がクマに襲われている』と119番通報があった。職員の斎藤清美さん(46)が、施設内で飼育していたツキノワグマに襲われ、病院に運ばれたが約2時間半後に死亡した。

 県警や施設によると、襲ったクマは5歳のオスで体重160キロ。立ち上がると体長は160170センチくらい(中略)斎藤さんは一人で軽自動車を運転し、日本ゾーンの巡回や監視をしていた。車内にいるところを襲われたとみられる」という。

 海外では先月、こんなこともあった。

CNN電子版の729日付の記事によると、モロッコの首都ラバトの動物園で、家族と一緒に訪れた女の子が、ゾウを見ながら写真を撮ろうとしていたところ、メスのゾウが飼育舎の中から石を投げ、女の子に当たった。観客が撮影したビデオには、頭から血を流した女の子の周りに大勢の人が集まる様子が映っていた。女の子は病院に運ばれたが、数時間後に死亡したという。

 また、ニュースサイトRecord China725日付記事によると、同月23日、中国・北京市延慶区の「八達嶺野生動物園」というサファリパークで、車から女性が降りて、背後からトラが飛びかかりそのまま女性を連れ去った。その後、車から男性と中年女性が姿を見せ、若い女性の救出に向かった。動物園のスタッフがすぐに駆けつけトラを追い払ったが、助けに向かった中年女性は別のトラに襲われ死亡し、初めにトラに連れ去られた若い女性は重傷を負い病院に搬送された。

 こうした事件があると、安全対策は十分だったのか、とか、襲った動物は凶暴なので殺処分した方がよい、といった話に必ずなる。

 だが、上記クマ、トラ、ゾウは、一体どういう心境だったのかに想いを馳せる必要があるのではないか。襲われた人間の方は、動物を信頼していたのかもしれないが、動物の側に立ってみると、人間たちにとらわれて、知らない場所に連れ去れられ、日々、人間どもの見世物になっている。

 しかも、本来の生まれ故郷である棲息地は、人間に侵される一方だ。例えば、トラは、森林の伐採等の自然破壊や、人間が棲息地に住みつくことによりトラを害獣視するようになり駆除と称して殺したり、トロフィー(トラの頭部を剥製にした壁飾り)を競うハンティングと称するゲームのために射ち殺されたり、トラの骨を漢方薬にしたり毛皮を絨毯にするといった目的の密猟により惨殺されるといった理由により、20世紀の初めには世界で10万頭が生息していた野生のトラが、今日で約3,0625,066頭が生き残っているのみと推定されている。(世界自然保護基金(WWF)ジャパンHPより)

 こういう状況下で、異国の地で見世物にさらされている動物たちが、人間に憎悪を持ったとしても、なんら不思議ではない。

 動物にとって最も必要なのは、棲息地を復興することである。そのためには、日本政府が、アジア諸国を中心とした棲息地の国々と、外交交渉していかなければならない。(佐々木奎一)







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2016年08月23日

東京FM番組「タイムライン」で「有権者登録制度」について発言

 今日は、東京FMの番組「タイムライン」に生放送で出演した。


http://www.tfm.co.jp/timeline/index.php


 懐かしの半蔵門の隼町、にあるスタジオに行ってみたい気持ちもあったが、所用のため電話出演した。


 企画趣旨は、下記のとおり。


 「先の参院選の比例代表で、政治団体「支持政党なし」の得票が64万票を超えたことが話題となりました。


 専門家のなかには「選挙の冒とくだ」と批判していますが、有権者に問題がないとも言い難いのではないでしょうか。


 根本には「政治への無関心」があるのかもしれません。

 投票率は54・70%で戦後4番目の低さでした。

 有権者はどうすれば政治に関心を持つことができるのでしょうか?


 このような事実があるなか、ジャーナリストの佐々木奎一さんは、アメリカの大統領選挙やイギリスの国民投票が導入している「有権者登録制度」の導入を挙げ、ブログで、このように綴っています。


 選挙に行きましょう、とお願いされて、仕方ないなぁ、と渋々行くような履き違えた風潮を、変える必要があるのではないか?


 有権者登録制にすれば、少なくとも、政治家は、政治に関心のある人々を相手にすることになる。自然に、政治家の言動は、いまとは違ってくるはすだ。


 少なくとも政治に無関心な人々の目線に合わせた政治ではなくなり、今よりは、政治の質が上がる効果があるのではないか。


 「有権者登録制度」で政治への関心は高まるのでしょうか?

 その可能性を佐々木奎一さんと共に探ります」


 打ち合わせでは、出演時間は、1925から1939で、主な質問として、以下のことをきく予定ときいていて、実際その通りだった。


 「Q.まずは、参院選の戦後4番目の低さという投票率54・70%と、比例代表で、政治団体「支持政党なし」の得票64万票を超え、これについて、どのように感じていますか?」


 「Q. そのなかで、アメリカの大統領選挙やイギリスの国民投票が導入している「有権者登録制度」の導入を挙げています。

「有権者登録制度」とは、どのような制度か?簡単にご説明をお願いします」


 「Q. 導入することで、どのような効果、メリットがあると考えますか?」


  特筆すべきは、スタッフから、「※自由に意見交換をお願いします。」とあらかじめ聞いていた点である。この番組には、自由な言論空間、デモクラシーがある。


 そのため、気兼ねなく話すことができた。なお、筆者が話した内容のほとんどは、当サイトで以前に書いた「参院選のキーマン「メルヘンチックな青い鳥層」」と「白票、無効票、低投票率にみる有権者登録制の是非」による。


 ただ、1939より2分ほど早く終わったため、多少言い足りなかった点があったので、ここに加筆する。


 「有権者登録制度」を導入すると、無論、関心のない有権者は除外する面はある。その上で、筆者が言いそびれたのは、次の三点。


 「「有権者登録制度」を導入すると、政治に関心のある人の声が、政党、政治家に反映されるので、たとえ批判するのにしても建設的な批判となる。結果的に、政治の質が上がる。政治の質が上がると、有権者登録をしていない人のなかで、政治に関心を持ち始め、有権者登録申請する人が、増える」


 「失ってから、その大切さに気づく人もいる。つまり、政治に無関心で選挙権を登録制により失ってから、選挙権の大切さを知り、政治にかかわっていく人もいる」

 「尾崎咢堂は戦前、普通選挙法が導入されるとき、「普通選挙は日本ではまだ早い」と言った。我々日本人は、その状況からまだ完全に脱していないのではないか。つまり、政治に無関心な人は、選挙権を行使するのはまだ早いのではないか」



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2016年08月21日

敗戦後71年、「平和だからこそ笑える」桂歌丸

 平成二十八年八月十五日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「敗戦後71年、『平和だからこそ笑える』桂歌丸」


 を企画、取材、執筆しました。



 今日は終戦の日である。71年前の815日正午、昭和天皇がラジオで降伏を国民に伝え、敗戦した。

 戦争については様々な人が実体験を語っている。例えば、腸閉塞による入院から、今月5日に退院復帰し、11日に都内の国立演芸場で「六十五周年記念公演」を開催し、「江島屋怪談」を約50分間演じた、落語芸術協会会長の桂歌丸(79、以下「歌丸師匠」)は、パルシステム(生協宅配)の情報カタログ「きなり」82日号の記事「戦後71年――平和が問われる今こそ想う、わが芸―笑いのある人生―」で、こう語っている。

 「『古い人間じゃ、ございませんよ。玉音放送は聴いてますけどね』

 ジョークを交えて語り始めた桂歌丸さん。戦時中は、母親の実家がある千葉に疎開していた。

 『疎開が嫌でね。千葉の山奥でしょ。私は、ハマのモダンボーイだから。横浜大空襲(昭和20529日昼)のときは、小高い山の上から、東京湾をはさんで、故郷を焦がす煙を眺め、愕然としたのを思い出します』」

 また、「戦時中の落語の資料を読み、先輩たちの苦労を知った。『無理やり政府をヨイショしたネタだったり、『桃太郎』だったり、『長屋の花見』をアレンジした『長屋の防空壕』だったり、先輩方も、お客さまも、つまらなかったと思いますね。あんな時代がまたきたら、こっちの商売、あがったりですよ』」

 そして、歌丸師匠は、「平和だからこそ、人は笑える」「平和でない世の中に、私の考える笑いはありません。これからも平和であり続けることを、信じてますよ。だからこそ、芸に精進できるんです。“師匠が、このときだけ、真顔になった」とある。

 また、笑いと世相について、こういうふうに述べている。

 「妥協のない芸への精進は、師匠の古今亭今輔の教えでもある。『正直な人間には、正直な芸ができる。いい加減な人間には、いい加減な芸しかできない』。亡き師の教えを引き合いに出しつつ、『軽薄な今の笑いは、いい加減な人間の芸』と警鐘を鳴らす。

 『落語は、どんなバカバカしいネタのなかにも、義理と人情があります。今の笑いは、人をバカにしたり、汚い言葉で受けを狙う。そこには、洒落っ気も、おかしみも、何もありゃしません」

 ちなみに、「軽薄」とは、「軽く薄いこと」「軽々しいさま。思慮のあさはかで篤実でないこと」「おせじ。おべっか」をいう。(広辞苑第六版)

 「軽薄な今の笑い」とは、たとえば、テレビで垂れ流されているバラエティ番組などをちょっとでもみれば、合点のいく人は多いことだろう。

 なお、この軽薄さは、笑いの世界に限った話ではない。政治の世界をみれば、選挙のたびに都合の悪い争点をひた隠す安倍自公政権。総裁任期の延長を連呼し、最重要ポストを射止めた、二階俊博ゴマスリ幹事長。違法行為をしたわけでもない舛添要一氏を、たまごサンドを政治資金で買った、といった愚にもつかないことで吊るしあげ、集団リンチで引きづりおろした自民公明の与党、そして野党の面々。はやし立てるマスコミと大衆。これも「軽薄な世相」の一現象といえよう。軽薄な時代の行き着く先は、一体何か。それは亡国ではないか。

 「平和でない世の中に、私の考える笑いはありません」と歌丸師匠は述べているが、その平和は、かなり危ういところまで来ていると言わざるを得ない。

 こういう軽薄な時代だからこそ、歌丸師匠のいう、正直さが、求められる。正直な人たちが、この国を再建していくことだろう。(佐々木奎一)



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2016年08月16日

服、部屋、電車…蔓延する「タバコ残留成分」

 平成二十八年八月十二日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「服、部屋、電車…蔓延する『タバコ残留成分』」


 を企画、取材、執筆しました。



10日付の毎日新聞朝刊に「Q 『喫煙はストレスの解消になる。吸い続けた方が健康によい』と聞きましたが、本当ですか。(東京都内・50代男性)」との問いに対し、鵬友会・新中川病院(横浜市)で禁煙外来を受け持つ禁煙指導専門医師で臨床心理士の加濃正人氏が、こう答えている。

 「結論から言えば、たばこにストレスを解消する効果はありません。たばこを吸ったあとに『ストレスが減った』と感じるのは、体内にニコチンが入ることで、ニコチンの離脱症状(イライラや集中困難、落ち着かないなどの禁煙による禁断症状)が消えるのを、ストレス解消だと錯覚しているに過ぎません。(中略)

 たばこを吸い続けると、脳がなまけてドーパミン(幸せ気分に関係する脳内ホルモン)が出にくくなります。そして、体内のニコチンが切れると、離脱症状のために食事や仕事など生活全般の幸福感も目減りしていきます。そうした中でたばこを吸うと、体内で減ったニコチンを補給するため、そのときは満足感が得られるようになります。

 例えるなら、きつい靴をはき続けたあとにその靴を脱ぐと足がほっとするようなもので、『きつい靴は足のストレスを解消する』とは言えませんね。

 逆に禁煙すると、たばこによって起きていたニコチンの離脱症状といった普段のストレスがなくなって、精神的な健康度は上がります。対人関係のトラブルが減ったり、自動車の運転で歩行者や他のドライバーに対して優しくなったりするというのも禁煙外来ではよく聞く話です」

 このように、タバコを吸うことでこしらえたストレスを、タバコを吸って解消していると錯覚しているというわけ。

 なお、JTが先月公表した「2016年 全国たばこ喫煙者率調査」によると、喫煙率は男性29.7%(前年比−1.3%)、女性9.7%(+0.1%)。

 年齢別でみると、男性は、3050代にいたっては4割近くが吸っている。(2027.2%3035.1%4038.2%5034.9%60歳以上22.0%

 女性については、特に40代が突出して増えている。(208.9%(前年比−1.2%)、3012.3%(同+0.1%)、4014.8%(同+1.0%)、5014.2%(同+0.4%)、60歳以上5.7%(同+0.1%))

 こうした喫煙者のなかには、歩きタバコで受動喫煙被害をまき散らす者もいる。そういう輩は、警察が取り締まるべきであると63日付の当コーナーで指摘したが、喫煙者のなかには、私はマナーを守り、誰にも迷惑をかけずに吸っている、と自負している人もいる。無論、そういう人は、歩きたばこを吸って市民に受動喫煙被害を与える者どもとは別次元ではあるが、実際のところ、加害者であることは免れない。

 なぜか。67日付のザ・ページ電子版に「部屋や服に残ったタバコの煙で健康被害?注目される『三次喫煙』とは」という記事がある。それによると、受動喫煙問題などに詳しい国立がん研究センターがん対策情報センターの吉見逸郎主任研究員によれば、「たばこを吸った部屋には、煙が残っていなくとも、家具や壁、衣服に付着する形で、煙の成分が残ります。付着する成分のうち、ニコチンは空気中の成分と反応し、ニトロソアミン類へと変化する。このニトロソアミン類の中には、発がん性物質も含まれています。そのため、部屋や衣服などに残ったこの成分を吸い込んでしまうことで、健康被害が起こるのではないかと懸念されています」という。

 「『三次喫煙』が注目されるようになったきっかけは、2009年に米ローレンス・バークレー国立研究所の研究者らが発表した論文だ。この研究では実験により、タバコを吸った後の室内に煙の中のニコチン成分が残り、発がん性物質に変化するという事実が明らかになった。これを受け、日本でも厚生労働省が2010年に『受動喫煙防止対策について』とする局長通知の中で、三次喫煙の概念を『残留たばこ成分』という名称で初めて認め、情報提供を呼びかけている」という。

 この「残留タバコ被害」は明白に存在する。例えば、ぜんそくの人の中には、ホテルの部屋や、バーなどの飲食店にしみついたタバコのにおいだけで、咳き込む者もいる。また、電車で横に座った喫煙者の、服から発しているとみられる強烈なタバコ臭により、ぜんそく持ちが、ハンカチやマスクで防いでも咳き込んでしまい、翌日以降も体調を崩すケースも、現実にある。特に金曜の夜などは、タバコ臭いサラリーマンの酔っぱらいたちが、残留だはこ成分を車内にまき散らすことが多い。電車を喫煙者用車両とクリーン車両に分ければ、そうした被害を減らすことができる。

 なお、同記事によると、「イギリスでは、2012時点で国内全土で受動喫煙防止法が適用され、屋内での全面禁煙が義務付けられている。違反すると罰金50ポンド(約7800円)が課せられる」というが、実効性があるのか疑問である。隠れて吸う者が後を絶たないのではないか。

 それよりも、タバコの価格を上げて喫煙者を減らす方が効果的ではないか。例えば、1年ごとにタバコ1箱当たり500円ずつ値上げし、10年かけてタバコ155百円円程度にして、のタバコ価格を世界一にすれば、喫煙者はめっきり減り、残留タバコ被害も減らすことができるのだが、どうだろうか。(佐々木奎一)


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2016年08月12日

続報 告訴状全文 猫エサやり禁止条例の京都市、警察が、自称右翼の低劣な反社会的勢力の犯罪者・後藤某とつるんでエサやりを脅迫



 野良猫エサやり禁止条例の京都市が、自称右翼の低劣なコチンピラ・後藤某という反社会的勢力のゴミを逮捕するどころか、それとつるんで、地域猫活動をする佐川夫妻を脅すという、度し難い犯罪を続けている。

 後藤某に対する告訴状全文は、下記ダウンロード可。


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判決文が単なる紙きれと化すのを防ぐ、損害賠償の強制差し押さえ



 平成二十八年八月五日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「不払いの損害賠償、養育費の強制的差し押さえ」


 を企画、取材、執筆しました。



5日の朝日新聞朝刊の一面トップに「口座特定、裁判所が主導 金融機関に命令 養育費や賠償金不払い対策、法改正へ 金融機関に命令」という記事がある。

 それによると、「裁判などで確定した賠償金や子どもの養育費が不払いにならないように、支払い義務がある人の預貯金口座の情報を金融機関に明らかにさせる仕組みを法務省が導入する。裁判所による強制執行をしやすくする狙いがある。今秋にも、法相の諮問機関『法制審議会』に民事執行法の改正を諮る見通しで、2018年ごろの国会提出をめざす」とあり、こうある。

 「今の制度では、賠償金などの支払い義務が確定した人(債務者)の口座を裁判所が強制的に差し押さえる場合、支払いを受ける人(債権者)が自力で、その口座のある金融機関の支店名を特定する必要がある。だが、犯罪被害者が加害者に請求する場合など、相手との接点が少ないと支店名を特定するのは難しかった」

 これは、たとえば、損害賠償金請求などの民事訴訟の原告が、何年もかけてやっと勝訴判決が確定したとする。しかし、それにもかかわらず、敗訴した被告が逃げ回り、結局、損害賠償金が支払われない、という、度し難い不正を指す。裁判の現場では、そうした輩もいるのが現実である。そうなってしまうと、裁判所の判決文は、単なる紙切れでしかなくなってしまう。

 では、その司法の惨状をどうするのかというと、「法務省の見直し案では、債権者は、債務者が住む地域の地銀など口座がある可能性がある金融機関ごとに確認を裁判所に申し立てられる。裁判所は各金融機関に照会。口座がある場合はその金融機関の本店に対し、差し押さえる口座のある支店名や口座の種類、残高などを明らかにするよう命じる制度を新たに設ける。債権者にとっては、債務者が口座を持つ金融機関名が特定できなくても、見当がつけば足りることになる」という。

 これで前述の司法の現場の不条理が、やっと改善されることが期待できる。

 また、同記事には、こうある。「一方、離婚後の子どもの養育費をめぐっては、不払いになる例が相次いでいる。厚生労働省が11年に実施した調査では、元夫と養育費について取り決めた母子家庭は約4割。養育費を受け取れているのは全体の約2割で、計算上は、取り決めても約半数は受け取れていないことになる」とあり、これも上記の損害賠償の不払い対策と同様の方法で、養育費を強制的に支払わせる仕組みにする予定という。

 これにより、お金をけっこう持っている元夫が、母子家庭の元妻に養育費を払わない、という不正はただすことはできそうだ。

 なお、養育費を強制的に支払うことになれば、親権を持たない親(たいてい元夫)のほうは、離婚をすると養育費が待ち受けているので、離婚が横行するご時世だが、これまでのように簡単に離婚しようとは思わなくなる、という効果はありそうだ。

 ただし、夫の側が離婚を回避するようになったとしても、妻のほうが一方的に離婚に踏み切る場合は、防ぎようがないケースも多い。

 しかも、そうした離婚のなかには、夫からDVを受けた、などとでっち上げて離婚に持っていく、という悪質なパターンもある。こうなってしまうと、夫のほうは、離婚したくなかったのに離婚し、さらに愛する子供を妻に奪われた挙句、多額の養育費の支払いに追われてしまう。これでは人生お先真っ暗である。そうした被害者に対する救済措置も併せて考えていく必要がある。(佐々木奎一)







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2016年08月08日

「ゴマスリ太鼓持ちのイエスマン」自民幹事長・二階俊博

 平成二十八年八月五日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「「ゴマスリ太鼓持ちのイエスマン」自民幹事長・二階俊博」


 を企画、取材、執筆しました。



715日付の当コーナーでは「人事の焦点、安倍政権で異彩を放つ谷垣禎一幹事長」と題し、穏健な発言の目立つハト派の谷垣自民党幹事長が留任すれば、安倍自公政権は、改憲手続きの前に、衆院選を行うのではないか、と報じた。

 すると、奇しくも翌16日にその谷垣氏が趣味のサイクリング中に転倒してケガをした、と報じられた。当初は、「大けがではない」と記者クラブメディアを通じて自民党本部は言っていたが、頸髄を損傷して手術を受け、復帰時期すら定かではないほど重症だったことが徐々に報じられ始めた。

 そうしたなかでも、「首相は、谷垣氏が党内の意見を取りまとめてきた手腕を高く評価しており、留任を強く望んでいた。しかし(中略)谷垣氏は事故後に辞意を伝えていた。首相は、9月中旬からの秋の臨時国会までに谷垣氏が復帰することを期待していたが、回復時期が明確にならないため、交代させざるを得ないと判断した」(毎日新聞)、「首相は谷垣氏に続投を要請していたが、谷垣氏の辞意は固く、交代はやむを得ないと判断した」(読売新聞)などとあり、結局、交代となったが、もしも、谷垣氏がケガをしなかったら、安倍氏は続投させていたことだろう。ということは、安倍自公政権は、早いうちの衆院選を視野に入れているとみられる。

 これに関連し、たとえば4日付の日本経済新聞朝刊には「安倍晋三首相は今後、どのような政権運営の日程を組み立てるのか。あと2年あまりとなった20189月末の自民党総裁任期切れを控え、衆院解散にいつ踏み切るかが最大の焦点だ」とし、こうある。

 「最初の可能性は年末年始。2日に決定した28兆円の経済対策を裏づける第2次補正予算案を9月中旬召集の臨時国会で成立させ、脱デフレへの道筋を印象づけたところで解散に打って出る案だ。

 臨時国会は12月中旬まで。12月にはロシアのプーチン大統領の来日も予定されている。一定の成果を上げられれば支持率の上昇も見込める。麻生太郎副総理・財務相は『来年1月の通常国会で冒頭解散すべきだ』と今春から首相に説いてきた。

 もう一つは来春。今回の経済対策は17年度当初予算案にも反映される。予算案成立時が1つの節目になるとの見方だ。

17年夏は小選挙区を『06減』する新しい区割りが適用され、その前後は解散しにくくなる。連立を組む公明党が重視する東京都議選もある」

 その次は、「17年末から18年の通常国会冒頭」が考えられるとある。

 その後は、189月末に党総裁選、同年12月に衆院任期満了となり、「ポスト安倍」の動きが活発化するため、安倍氏は早めに解散総選挙に持ち込み、そこで勝ったうえで、じっくり壊憲したいと思っていることだろう。

 選挙のためのバラ撒きとみられる政策も次々と打ち出している。

 例えば728日には、安倍自公政権は「低所得者を対象に1人あたり15千円を配る『簡素な給付措置』の拡充を、経済対策に盛り込む方針を決めた。住民税が非課税の低所得者約2200万人を対象とする予定」という。(朝日新聞)

 また、729日には、高市早苗総務相が「NHKの受信料について『引き下げも含めて(視聴者に)還元するのが適切ではないか』と述べた。(毎日新聞)

 なお、谷垣氏の後任となった二階俊博氏(77)は、3日の就任会見で、憲法改正について「慎重の上にも慎重に対応するのは当然のことだ」「野党のみなさんとできるだけ時間をかけて話し合う姿勢が大事だ」と言ったという。(日本経済新聞)

 このセリフだけ切り取ると、谷垣氏と多少似ている。だが、二階氏は、安倍首相のゴマすりのイエスマンである。

 例えば、二階氏は719日には、20189月までの安倍晋三総裁の任期延長について、「総裁の内外での活躍に議論を挟む人はいない。余人をもって代え難しという状況が生まれれば柔軟に対応する」と述べ、総裁任期は党則で連続26年までと定められており、任期延長には党則変更が必要になる点について、「党内のしかるべき機関で検討してみるというのも一つの方法だ」と言った。

 また、83日夜には、総裁の任期延長について、「検討の会議を作って協議してもらうこともある。長く議論する話ではない。政治スケジュールとしては(年内の)テンポだろう」と述べ、年内をめどに結論を出す意向を示したという。(毎日新聞より)

 二階氏については、「首相周辺には20年の東京五輪・パラリンピックまでの続投を期待する声があり、二階氏はその地ならしを始めた」(毎日新聞)などとある。

 こういう太鼓持ちのイエスマンなので、二階氏は、安倍氏が壊憲をするという時になれば、いかようにも安倍氏の意向通りに動きそうである。(佐々木奎一)



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2016年08月07日

続報 猫エサやり禁止条例の京都市、警察が、自称右翼の低劣な犯罪者・後藤某とつるんでエサやりを脅迫

 野良猫エサやり禁止条例の京都市が、自称右翼の低劣なコチンピラの犯罪者・後藤某というゴミを逮捕するどころか、それとつるんで、地域猫活動をする佐川夫妻を脅すという、度し難い犯罪を続けている。

 ペット法塾代表で大阪の弁護士の植田勝博氏は、こう呼びかけている。


1 京都市では、入れ墨を入れた後藤某の野良猫の妨害行為がされて、これに対して京都警察と保健センターが餌やり規制、ないし禁止の措置がなされています。
緊急に一人でも多くの方に拡散頂き、ご意見を下記各機関に、様々な手段で申し入れお願いいたします。
西京警察署
 〒615-8236 京都市西京区山田大吉見町7・8合地 電話075-391-0110
京都府警察本部〒602-8550 京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3・85-4合地
  電話:075-451-9111
 苦情・意見・要望フォーム(400字以内)

西京区役所保健部(西京保健センター)
 〒615-8083
京都市西京区桂艮町1−2 電話075-392-5690   fax392-6052

門川大作京都市長への手紙 
(ホームページより)
(郵送)京都市役所 〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 
電話:075-222-3111

@ 餌やりの活動
 猫餌やり活動をしている佐川氏とM氏は、京都市西京区山田北地蔵院にいる野良猫32匹について、平成25年ころから不妊手術をして餌やりをするようになった。(現在は寺の了解を得ています)。当初32匹いた野良猫は、8匹は自宅に持ち帰り、2匹は亡くなり、M氏が1匹を引り、現在13匹までに減らしてきた。
A 餌やり妨害
a)  平成28年7月15日午前6時30分ころに、地蔵院敷地内で佐川氏が野良猫に餌をやっていると、後藤が、「自分が駐車場に止めているベンツともう一台、合わせて2300万円相当の車を野良猫によって傷つけられた。これは餌を与えている佐川氏たちの責任だ。餌やりするな。車の弁償をしろ。」と言って警察を呼んだ。
 後藤は、「地蔵院も場所を貸しているなら、共犯で同罪だ」「佐川氏の家の前を、ぐちゃぐちゃにしてやる。」、「ぶっ殺す。これから野良猫を見たらひき殺す。」、「ぶっ殺す。これから野良猫を見たらひき殺す。」、「自分は5年も10年も懲役を受けてきた、野良猫をひき殺しても死刑にはならん、5年くらい平気だ」と言った。また、後藤は「佐川氏の家と地蔵院に街宣車を送る。」、「餌やりを止めないならば街宣車を送り込む。その際には20人ほど送り込む。」と言った。佐川氏らを脅して餌やりを止めさせた。
b) 平成28年7月16日午前5時30分ころに、佐川氏が餌をやりに行ったところ、後藤が「猫に餌をやるな」と怒鳴り、「車の修理代として50万円を払え」と言い、電話で警察を呼んだ。野良猫餌やりを中止をさせて妨害した。
c) M氏の事件、平成28年7月16日午後9時過ぎに、M氏が、地蔵院駐車場で猫の餌やりをしていると、刺青を入れた後藤が「餌やりはするなと言うとるやろ」と怒鳴りながら近づいて来たので、後藤の妨害行為から逃れようと自転車に乗ると、M氏の前に立ちはだかり、M氏の自転車のハンドルをつかみながら警察に通報した。後藤が前に立ちはだかり自転車を離そうとしなかったので、逃れようと、自転車を揺さぶったが、後藤は、凄い力でつかんで離さなかった。
  警察は、M氏が「怖いと思って後藤が告訴人の自転車のハンドルを掴んで拘束をしたので、告訴人が自転車をゆすぶっただけである。故意に何かしようした訳ではない」との説明をしたが、警察は、以降、M氏を被害者として扱い、自転車を撮ったり登録番号を調べたりし、現場検証をし、強硬な取調などをした。
d) 平成28年8月4日19時30分〜に、野良猫の保護活動をしていると、後藤が「餌やりをするな」と怒鳴ってきて、警察を呼んだ。パトカー1台に3〜4人、後からバイク2台が来た。
  自治会の会長は「外部から来ている餌やりの流入は許さない。」「猫を減らす活動は、私たちにとって余計なこと。おせっかい。放っておいて、よその地区に行けば良い。」、「ここでは必要ない。止めろ!」、「TNRと餌やりは、ここの自治会では拒否する。」、「自治会では、ここに住んでいる人に権利がある。」と言った。
* 後藤の行為と犯罪、a、bの事実:街宣車「拡声機による暴騒音規制に関する条例」に違反、「ひき殺す」など動物愛護管理法44条1項の「みだりな殺傷」罪の犯罪、刑法223条(強要)の、「生命、身体、自由、名誉、又は財産に対して、害を加える目的をもって人を脅迫し、又は暴行を用い人をして義務なきことを行わしめ、又は行うべき権利を妨害した」と言うものであり、告訴人らに対して害を加える目的をもって脅迫(畏怖心を生じさせる意思で、生命等の害を加える告知によって成立)し、告訴人らの自由に餌やりをする権利を妨害した。威力(犯人の威勢などの状況から告訴人の意思を制圧するに足りる勢力を言い、現実に告訴人の自由意思が制圧されたことを要しない。)によってその行為を妨害し、刑法234条威力業務妨害である。野良猫は従来からその地域におり、その野良猫に起因して「車の弁償をせよ」と請求をする行為は根拠のない権利の請求で恐喝罪である。
  野良猫の餌やりは、基本的に自由な人権であり、地域にいる野良猫の餌やりは動物保護の行為で、他の権利を侵害しないかぎり、正当な行為。野良猫餌やりは、TNRをしてその保護をして野良猫をなくすという、動愛法の野良猫問題解決のための公益活動である。
後藤の行為と犯罪、cの事実;刑法234条の威力業務妨害(「犯人の威勢、人数、及び四囲の状況から告訴人の意思を制圧するに足りる勢力を言い、現実に告訴人の自由意思がされたことを要しない。」)の行為にあたる。後藤のM氏のハンドルをつかんで行動を止めるなどの行為は、軽犯罪法違反(第1条28号)、「他人の進路に立ちふさがって、若しくはその身辺に群がって立ち退こうとせず、又は不安若しくは迷惑を覚えさせるような仕方で他人につきまとったもの」との犯罪である。

2 警察の取締:
@   平成28年7月15日午前6時30分過ぎ警察は2台のパトカーで5人警察官が来た。警察は後藤の発言を止めなかった。警察官全員は「野良猫の餌やりは地域が認めないと出来ない。」、「餌やりを止めるように」と言った。
  佐川氏が「街宣車を呼ぶのは違反ではないですか」と問うと、女性警官(山本氏)は、「主張する自由がある」と答えた。
これにより猫餌やりができなくなった。
A 平成28年7月16日午前5時30分過ぎに、警察はパトカー2台、バイク2台、警官7〜8人で来た。警察官は「警察は野良猫に餌をやりたければ家に持って帰れ」「この活動は良いことをしているかも知れないが、人間に迷惑をかけている。人に迷惑をかけない事が大事だ」と言って、後藤の犯罪行為を止めなかった。
B M氏の平成28年7月16日午後9時過ぎに、M氏が、地蔵院駐車場で猫の餌やりを後藤が妨害し、M氏が自分の自転車で逃げようとしたところ、そのハンドルをつよくつかみ拘束をした。警察は、M氏を加害者として扱い、自転車を撮ったり登録番号を調べたりし、現場検証をし、強行な取調などをした。
C 平成28年7月14日夕方に、西京警察の警察官が地蔵院へ来て、「餌やりは、いけないことだ」と言い、「野良猫の餌やりするために、地蔵院さんの敷地を使わせる事を止めるように」と言った。*この行為は、野良猫への餌やり行為だけではなく、自由に土地使用ができる土地所有者の権利を不法に制限をする。
D 西京警察の警察官は、地蔵院に、「野良猫の餌やりしている佐川たちに敷地を貸すことを許可したことがいけない」との連絡がされた。
E 平成28年8月4日19時30分ころ、警察は「警察出動が続くと迷惑行為になる。」、「野良猫の保護活動は地域住民の理解が得られないと出来ない。」

3 地元自治会の妨害と意見
 平成28年8月4日19時30分〜野良猫の保護活動をしていると、後藤が「餌やりをするな」と怒鳴ってきて、警察を呼んだ。パトカー1台に3〜4人、後からバイク2台が来た。
  自治会の会長は次の通り言った。「外部から来ている餌やりの流入は許さない。」「猫を減らす活動は、私たちにとって余計なこと。おせっかい。放っておいて、よその地区に行けば良い。」、「ここでは必要ない。止めろ!」、「TNRと餌やりは、ここの自治会では拒否する。猫がどうなってもかまわない」、「自治会では、ここに住んでいる人に権利がある。」

4 西京保健センターの対応
@  「平成28年7月19日から佐川氏に「京都市の条例には、周辺の住民の生活環境に悪影響を及ぼす給餌を行ってはならない、とある」「野良猫の餌やりは地域住民の理解を得てからすること。」「地域住民の自治に任せるように」と言った。
A 「平成28年7月20日に、西京保健センターから「野良猫を捕獲するには保健センターに知らせるように。保健センターから(やくざの)後藤に伝える」と言った。後藤は野良猫の捕獲を現場で確認する。「これから野良猫を捕獲するときは、地蔵院の奥さんと保健センターに連絡を入れるように」と言った。
B 平成28年8月3日西京保健センターでの話合い
佐川氏「地蔵院周辺の野良猫8匹は、捕獲して自宅に連れて帰る予定だが、現時点では4匹保護出来ただけなので、後の4匹は、捕獲出来なかった時は、従来の餌やりの体制に戻して行きたい。西京保健センターに仲介して頂く事を依頼」
   西京保健センターの意見
・野良猫の餌やりは、周辺住民の同意が必要。それがないとできない。
・自然のままに見守る
・地域の意思を尊重する。まち猫活動は押し付けるものではない。猫で困っている人のための活動が,まち猫活動。選択肢を与えている。
・野良猫の問題は、あくまでも地域の方の問題、他の地域の人には権限がない。
TNRの権限もない。
・地域住民の自治を尊重する、放置するとすれば、それを選択する。
・今まで、3年間、野良猫に餌をやっていたものを止めても、それは虐待ではない。そう環境省が言っている。(ぞの事実はない。これは動物愛護法に反する)

C 平成28年8月5日午前、センター「京都市が認めている餌やりは、まち猫活動に沿ったもの。それには住民の同意が必要。」「自治会が餌やり行為を止めろと決定をしたときは止めるとの約束があれば自治会との仲介をする」と言う。
*憲法、法律、付帯決議、京都市条例において、自治会には、野良猫餌やりを禁ずる権限はない。しかし、行政、警察は、自治会の許可がないと野良猫餌やりを禁じるとの、措置がされている。不法な措置である。


※本文中の.@の「寺の了解を貰って、平成25年ころから不妊手術をして餌やりをするようになった。」を、「平成25年ころから不妊手術をして餌やりをするようになった。(現在餌やりは寺の了解を得ています)」に訂正した。
 また、Bの、警察は、M氏を被害者として扱い、の「被害者」を、「加害者」に訂正した。(8月10日)
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2016年08月04日

改憲プロパガンダで橋下徹を担ぎ出す安倍晋三

 平成二十八年八月一日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「改憲プロパガンダで橋下徹を担ぎ出す安倍晋三」


 を企画、取材、執筆しました。



731日の日本経済新聞朝刊に「改憲論議へまず『お維』、首相、橋下・松井氏と会談」という記事がある。

 それによると、「安倍晋三首相は30日、おおさか維新の会の橋下徹前代表と松井一郎代表(大阪府知事)と都内ホテルで約3時間会談した。(中略)憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で改憲発議に必要な3分の2超の議席を得たのを踏まえ、今後の改憲論議のあり方などで意見交換したとみられる。会談には菅義偉官房長官も同席した。橋下氏はおおさか維新の法律政策顧問を務め、党内に依然影響力を持つ。

 『改憲するとなると、橋下氏のような突破力は必要だ。なかなかマネできるものではない』。首相はかねて周囲にこう語ってきた。両氏は昨年12月にも約3時間半にわたって会談していた。(中略)菅氏も30日の都内での講演で『憲法審査会で各党が考え方を提案し、静かな環境で議論するところからスタートすべきだ』と指摘。衆参両院の憲法審査会で与野党による具体的な改憲項目の絞り込みを進めたいとの考えを示した」という。

 ちなみに、最大野党である民進党の参院議員・小西洋之氏は、726日に参院議員会館で行われた自治体議員立憲ネットワークの集会で、こう語っている。(以下、ニュースサイトIWJより)

 「憲法審査会、間違いなく仕掛けられると思いますけれども、もう、憲法審査会で改憲案の具体的議論を持ち込まれたら、止めようがないと思います。昨年の安保国会は、答弁拒否の連発でした。我々野党議員は、論理を尽くして安倍政権の安保法制が、なぜ違憲なのか、具体的な根拠をもって完全に証明しました。しかし、安倍政権は、安倍総理を筆頭に、答弁拒否を連発し、そして、マスコミも報道しません。国民のみなさんに大切なことが報道されないまま、審議時間が積み上がって、強行採決されました。

 それと同じことが、憲法審査会でも行われると思います。しかも、衆参の憲法審査会での野党の国会議員の数は、各政党の比例配分で決まりますので、ほとんど審議時間、持ち時間がない、質問時間がないような状況で審議が行われることになります。

 そして、強行採決のあとの『国民投票運動』。これは無制限です。いくらテレビCMをやっても構わないんです。いくら新聞広告を打っても構わない。何億枚、何十億枚ビラをまいても構わない。しかも、ビラの代わりにティッシュも配れるんです。ティッシュのなかに紙を挟んで、憲法改正賛成です、これ、オッケィなんです。本物のウチワも配れるんです。これが『国民投票運動』です。改憲勢力の物量性、安倍総理に情報戦を仕掛けられたら、もう手の打ちようがないと思います。国民のみなさんがまったく理解できないあいだに、二分の一が成立してしまうと思います」

 このように語っている。ここでいう国民投票運動とは、第一次安倍政権下の2007514日に成立した国民投票法(正式名称「日本国憲法の改正手続に関する法律」)で定めている。同法は、改憲を掲げた安倍首相が法制定を推進し、野党の反対を押し切り成立した。(知恵蔵2015より)

 日本大百科全書によると、その内容は「第一に、(中略)一般的国民投票ではなく、憲法改正に限定されている。

 第二に、投票年齢については、満18歳以上の者である。(中略)

 第三に、投票は国民投票に係る憲法改正案ごとに、一人一票で行われる(47条)。

 第四に、憲法改正案に賛成するときは投票用紙に印刷された賛成の文字に○の記号を、反対するときは反対の文字に○の記号を自筆する(57条)。

 第五に、衆・参各院10人ずつで構成する『国民投票広報協議会』を国会に設置し、改正案およびその要旨、改正事項の分かりやすい説明、国民投票公報の原稿の作成などを行う(11条〜19条)。

 第六に、国民投票運動(憲法改正案に対して、賛成あるいは反対の投票をするように、またはしないように勧誘する行為)について留意規定をおき、『表現の自由、学問の自由及び政治活動の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない』(100条)といった規定をおき、国民投票運動の自由を保障する」という。

 また、政府広報オンラインには、「国民投票の期日は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます」、「「憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを『国民投票運動』といいます。政党やその他の団体、マスコミ、個人などが、一定のルールのもとに『国民投票運動』を行うことができます。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限されます」とある。

 要するに、憲法改正原案が、衆参の憲法審査会で審議されたのち、衆議院本会議、参議院本会議で3分の2以上の賛成で可決されると、憲法改正の発議を行ったこととなり、そこから60日〜180日以内に国民投票にかけられる。

 安倍自公政権は、国民への十分な説明が必要、といった名目で、最大の180日間かけることだろう。この間に、「国民投票運動」なるものが行われる。上記のように、政府広報によると、「投票期日14日前」からは「テレビやラジオの広告放送は制限」されるとあるが、これは裏を返すと、小西氏の指摘のとおり、国民投票の15日以前までは、広告が無尽蔵に打てるということになる。そうなると、改憲勢力のプロパガンダが、この国を席巻することだろう。要するに、「国民への十分な説明」というお題目で、半年かけて、大量の改憲広告の嵐により、国民の脳ミソに改憲を刷り込んでいくというわけ。

 そして、冒頭の記事からして、この改憲プロパガンダの看板として、突破力のある、橋下徹を担ぎ出して、壊憲を成就したい、というのが、安倍晋三氏の思惑である。

 この国民投票運動になると手の打ちようがない、と言う、前出の小西氏は、こう語る。「なので、憲法審査会の前に、戦いを仕掛けなければいけません。安倍総理が行ったこと、解釈改憲は、インチキです。論理でもなんでもないんです。いまから40年以上前につくられた古い政府見解のなかに、集団的自衛権は合憲と書いてある。それが唯一の安倍内閣の合憲の主張なんです。しかし、その昭和47年の政府見解をつくった人たちが、つくるきっかけとなった国会答弁で、全否定してるんです。つくり手の一人、角田禮次郎元内閣法制局長官、いまも御存命で95歳は、新聞社のインタビューでも、そんな文書ではない、と明言してるんです。

 つまり、憲法がよって立つ、立憲主義と法治主義そのものが破壊されている。憲法の議論以前だ。憲法がよって立つ、立憲主義と法治主義、これを取り戻す、憲法を持てる社会に戻るのが、いまの私たちの最大の課題だ。これを国民世論にして、そして、憲法や立憲主義を破壊した安倍総理には退陣してもらう。この運動を7月、8月、秋の臨時国会が開かれるまでにできるかどうかが、国民のみなさんの命運、私たちの社会の立憲主義や法治主義の命運が決まることになると思います」

 さらに、小西氏は、「運動」について、「例えば、自治体議員立憲ネットワークのみなさんが、公開質問状を各政党に出して頂く。野党、戦えてないですよね、野党の党首や野党宛てに、皆さまも私も国会議員も、憲法99条で、憲法尊重擁護義務を全議員、地方議員も国会議員も、みんな持ってるんです。(※日本国憲法第九十九条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」とある)

 憲法尊重擁護義務を持つ立場として、安倍総理のこの解釈改憲のインチキを、なぜ野党は国会で追及しないんだ。そういう公開質問状を出して頂く。あるいは皆様の地元の首長、いま、都知事選行われていますけど、東京都知事も、憲法尊重擁護義務を持っているんです。その首長に対して、公開質問状を出す。あるいは、地方紙に、解釈改憲の法治主義、立憲主義を破壊しているこのインチキをちゃんと社説で書いてくれ、と、そういう問いかけの公開質問状をしていただく。そのような運動を是非して頂いて、全国の各地域から安倍政権を包囲する、火の手を、しずかに、この7月、8月に仕込んでおいて、9月の頭に一気にバッとあげて、臨時国会開いた瞬間に、安倍政権を追い詰めていく」と語った。

 そして、「最後に、憲法審査会は、実は、安倍政権の墓場にすることができます」といい、こう語った。「710日、安倍総理は選挙が終わったその日の夜に、憲法審査会を動かしていく、とぬけぬけと言い始めましたけども、実は憲法審査会こそ、安倍政権の墓場にできるんです。なぜかというと、憲法審査会は、国会法によって、二つの役割が与えられているんです。一つは、憲法の改正案を審議するための唯一の委員会です。

 もう一つは、日本国憲法について、広範かつ総合的に調査を行い審議する、と書いてあるんです。つまり、憲法審査会の前身に憲法調査会という委員会がありました。それと同じ使命役割を担っているんです。つまり、日本国憲法のよって立つ立憲主義や法治主義が、どのようなインチキで破壊されたか、それを審議するための唯一の委員会なんです。

 さらに分かりやすく言えば、『日本国憲法違反』の法律について審議する、唯一の、そのために税金で置かれている委員会なんです。

 この憲法審査会、開いたならば、真っ先に審議するのは、解釈改憲のインチキを全ての野党の党首が先頭に立って総攻撃できるような、そういう根回し、そういう国民運動を7月、8月にできるかどうかで、平和憲法を守り抜いていけるかどうか決まると思います。

 夏に、この国民世論の形成ができなかったら、わたくし、昨年、ぶん殴られるまで戦わせて頂いた国会議員ですけれども、今回、改悪仕掛けられたら、火の玉になって政治生命をかけて戦います。でも、正直申し上げます、防げないと思います。改正の議論に持ち込まれたら絶対に防げないです。改正の議論じゃなくて、立憲主義と法治主義を守り抜く、自治体議員立憲ネットワークの名前にかけて、この団体の名にかけて、立憲主義を守り抜く、この夏に、みなさんと共に戦っていきたいと思います」

2016710日の参院選で、国民の多くが安倍自公政権に投票し、あるいは投票を棄権したことにより、改憲勢力が衆参の三分の二を占めた。それにより日本国憲法は、今、危機的な状況に陥っている。(佐々木奎一)






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京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 四十四

 その前に、一点、付言する。

 それは、マッチポンプこと公明党の吉田市議や門川大作市長とは違い、中村氏には、猫への愛情があるように見受けられる、という点だ。

 例えば、これまで紹介してきた発言以外にも、 平成251007日の決算特別委員会第2分科会で、中村氏は、野良猫について、

 「どうしても解決できないと。最後の手段として、さあ,そこで,来る,来年,再来年出来るこの動物愛護センターへ持って行ったら,それで引き取ってもらって最後まで面倒見てもらえるのですか(中略)いかがでしょうか」と、質問した。

 これに対し、土井直也・保健衛生推進室生活衛生担当部長は、

 「新しい動物愛護センターで野良猫を預ることができないかということなんですが,新しいセンターの猫の収容する数も,それほど,町の全部の猫を収容できるような,ちょっと数もございませんので,なかなか難しいかなということで考えております」

 と、そっけなく答えた。

 すると、中村氏は、

 「いや,全てのというような質問をしているわけやないです。そうやってトラブルがずっと起こってどうしようもない,最後の,色々,地域でやっても何か取り組んでもあかん,このままでは地域の人間関係も良くなくて困ると。だから,この猫を,そういった場合,最後の手段として,そこでセンターで生涯,又は,ケアして譲渡の方へ持って行ってもらうというような形でお願いできることはできませんかという,こういうことなので,再度,今,できませんじゃセンターの意味がないと思うんです。どうですか」

 と、迫った。

 不幸な野良猫の世話ができなければ、巨大な新動物愛護センターをつくる意味がない、と言い切るところに、猫への愛を感じる。

 これに対し、役人の土井氏は、こう言った。

 (続く)

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2016年08月02日

相模原の障害者施設で19人殺傷、26人重軽傷事件

 平成二十八年七月二十九日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「相模原の障害者施設で19人殺傷、26人重軽傷事件」


 を企画、取材、執筆しました。



26日午前2時頃、神奈川県相模原市で、凄惨な事件が起きた。同市緑区千木良(ちぎら)の障害者施設・津久井やまゆり園の建物内に、同施設の元職員の男(植松聖(さとし)、26歳)が侵入し、知的障害者ら入所者19人を惨殺し、26人に重傷等のけがを負わせた事件である。

 朝日新聞によれば、犯人が同施設の常勤職員として働き始めたのは134月から。だが、障害者を見下す態度は当初から表れていた。同年56月頃にはすでに、犯人が入所者の男性の手の甲に、黒いペンでいたずら書きをしていたという。

 その後、遅刻や早退が目立ち、健康保険証を3回なくしたり、昨年1月には入れ墨が見つかり、利用者から見えないようにするよう厳重注意されたが、短いTシャツ姿で園内を歩いたりしていたという。

 そして、今年2月からは犯人の言動が急変。業務中、同僚に「障害者は死んだ方がいい」と口走るようになった。「障害者なんて、生きる意味なくないですか」「障害者なんて死んだ方がよくないっすか」と笑みを浮かべながら話しかけていたという。

 また、215日には、衆院議長公邸に赴き、職員に土下座で頼み込んだうえで、議長あての手紙を渡していた。

 そこには、手書きで、こんなことが書き連ねてあった(毎日新聞より)。

 「衆議院議長大島理森様

 この手紙を手にとって頂き本当にありがとうございます。

 私は障害者総勢470名を抹殺することができます。

 常軌を逸する発言であることは重々理解しております。しかし、保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為と思い、居ても立っても居られずに本日行動に移した次第であります。

 理由は世界経済の活性化、本格的な第三次世界大戦を未然に防ぐことができるかもしれないと考えたからです。

 私の目標は重複障害者の方が家庭内での生活、及び社会的活動が極めて困難な場合、保護者の同意を得て安楽死できる世界です。

 重複障害者に対する命のあり方は未だに答えが見つかっていない所だと考えました。障害者は不幸を作ることしかできません。

 今こそ革命を行い、全人類の為に必要不可欠である辛い決断をする時だと考えます。日本国が大きな第一歩を踏み出すのです。

 世界を担う大島理森様のお力で世界をより良い方向に進めて頂けないでしょうか。是非、安倍晋三様のお耳に伝えて頂ければと思います。(中略)

 作戦内容

 職員の少ない夜勤に決行致します。

 重複障害者が多く在籍している2つの園を標的とします。

 見守り職員は結束バンドで見動き、外部との連絡をとれなくします。

 職員は絶体に傷つけず、速やかに作戦を実行します。

2つの園260名を抹殺した後は自首します。

 作戦を実行するに私からはいくつかのご要望がございます。

 逮捕後の監禁は最長で2年までとし、その後は自由な人生を送らせて下さい。心神喪失による無罪。

 新しい名前(伊黒崇)本籍、運転免許証等の生活に必要な書類。

 美容整形による一般社会への擬態。

 金銭的支援5億円。

 これらを確約して頂ければと考えております。

 ご決断頂ければ、いつでも作戦を実行致します。

 日本国と世界平和の為に、何卒よろしくお願い致します。

 想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております。

植松聖

 (住所、電話番号=略)」

 かながわ共同会職員」

 翌16日、警視庁から園に連絡があり、津久井署員が警戒強化のため園を訪問。

218日、犯人が園関係者に「重度障害者の大量殺人は、日本国の指示があれば、いつでも実行できる」と発言。

 また、その頃に、園周辺の家庭に、「障害者なんて生きていても無駄だ」などと書いた文書をまいた。

219日、園は犯人を退職させることを決定。同日、署員が犯人を保護し、緊急措置入院させた。措置入院とは、他人に危害を加えたり自分自身を傷つけたりする恐れがある場合に、都道府県知事や政令指定市長の権限で、本人の同意がなくても患者を入院させることができる精神保健福祉法で定められた制度である。

222日、医師2人が犯人を診察。一人は「大麻精神病、非社会性パーソナリティー障害」、もう一人が「妄想性障害、薬物性精神病性障害」と診断。(読売新聞より)

 なお、同日までに尿検査で大麻の陽性反応が出たが、指定医は「症状の改善が優先」として県警には通報しなかった。(毎日新聞より)

 その後、犯人は、「大量殺人はいつでも実行できる」と発言したことについて「どうかしていた」と話し始め、改めて行った薬物検査で反応が出なかったことから、医師が「他人に危害を加える恐れがなくなった」と判断し、32日に退院。

 翌3日、犯人は、電話で園に退職の手続きについて問い合わせ。

35日、津久井署が防犯カメラの設置を指導。

426日、園が防犯カメラ16台を増設。

5月下旬、犯人が退職共済の書類提出のため来園。

64日、園内行事で職員による警備を強化。

 このように、園が警戒を強めるなかで、726日、事件は起きた。

 犯人は同日2時頃、園内の東側の居住棟の窓ガラスをハンマーで割って侵入。居住棟は2棟、入居者が生活する部屋は約100あるが、犯人は東棟の1階から西棟の1階、2階と移動しながら次々と入所者を襲撃し、首や頭を刃物で切りつけ、血の海と化した。

 当時、夜勤などで施設内に職員9人がいたが、結束バンドで縛られた。が、職員を刃物で襲った形跡はなく、刺されたのは障害者ばかりだった。また、警備員が一人いたが、仮眠中だった。

 午前250分頃、犯人は自身のツイッターに、直前に撮影したとみられる薄笑いを浮かべた写真付きで「世界が平和になりますように。beautifulJapan!!!!!!」と書き込んだ。そして、午前3時頃、血のついた3本の刃物を持ち、「自分がやりました」と津久井署に出頭し、殺人未遂と建造物侵入の疑いで緊急逮捕された。乗り付けた車の中には血痕が残り、結束バンドが散らばっていたという。

 この惨劇は、防ぐことができただろうか?

 まず、措置入院時、犯人は、大麻の陽性反応が出ていた。このとき、警察に通報して逮捕していたら、事態は変わっていたのではないか。

 なお、犯人は、逮捕後、任意の大麻の尿検査を拒んでいるという。(読売新聞より)

 大麻をやめられない常習者なら、措置入院時に大麻の所持で逮捕され初犯で執行猶予。退院後に再び大麻所持で逮捕されれば、実刑判決となり、惨劇を防げたかもしれない。 

 また、犯人は、津久井やまゆり園という特定の施設の入所者の殺害を何度も明言している。これは脅迫罪や威力業務妨害に当たるのではないか。その罪で逮捕されて執行猶予がつけば、大麻所持により、懲役の実刑に持って行けたかもしれない。

 こうした犯罪が見逃された結果、大量殺人事件が起きた。

 また、退院後、津久井署は園に対し、防犯カメラの設置を助言し、園は16台のカメラを増設している。警備員が一人いたということは、このカメラで監視していたものとみられる。

 ただし、夜間の警備担当職員1人は、居住棟とは別の管理棟に常駐し、午後9時半の見回り以降、就寝してもよいことになっていた、という。(読売新聞より)

 これは予算の都合で、警備員は夜は仮眠してもよい、という契約にしていたとみられる。

 また、施設の職員が縛られる中、警備員は、仮眠によりまったく気付かなかったという。ということは、緊急時は、ボタン一つで仮眠室や警備室に警報が鳴り、どこで鳴ったかわかる、といった設備は整っていなかったとみられる。こういった設備の不備も、防犯にそこまで割くお金がなかったからではないか。

 かといって、警察が、園に常駐することは、現実的ではない。

 では、どうすればよいか。今年5月のストーカーによる地下アイドル殺人未遂事件時にも指摘したが、それ同様、今回のような狂人に対しても、狂人が気絶するほどの強力なスタンガンや催涙スプレーといった防衛品を低価格でレンタル、もしくは補助金で買えるようにしたり、そうした防衛品の使い方や護身術の講習会や、緊急事態の訓練を開いたり、緊急時に対応できる屈強な警備員を雇ったり防犯設備を新設、増設するとき、警察の審査で必要と認める場合に限り、何割か助成する、といった、「自衛」を促す政策を導入する必要があるのではないか。

 そうしないと、ストーカーや今回の犯人といった、変態な狂人から目を付けられた人は、ただただ被害に遭うのを待つばかり、という国になってしまう。

 なお、今回の犯人の思想は、ヒトラーと酷似している。

 ヒトラーは、身体障害者や精神障害者は社会には「無用」であり、アーリア人の遺伝的な純粋性を脅かすため、生きる価値なしと見なし、193910月、障害者の殺害を許可した。病院の医師や職員は、障害者を放置し、飢餓や疫病で亡くなるよう仕向けた。その後は、「コンサルタント」たちが病院を訪れ、障害者を指定し、宣告を受けた患者たちはドイツとオーストリアの6か所の施設に移送され、特別に設置されたガス室で殺害された。障害のある幼児や児童も、致死量の薬物注射か飢餓によって殺害された。犠牲者の遺体は「焼却炉」と呼ばれる巨大なオーブンで焼かれた。この殺戮をナチスは、「T-4」または「安楽死」プログラムと呼んでいた。(ホロコースト・ミュージアムHPより)

 なお、犯人が衆議議長にあてた手紙には、安倍自公政権へのシンパシーが垣間見える。例えば、のちにそのまま実行することになる障害者を殺戮する作戦を書き込んだ後、「ご決断頂ければ、いつでも作戦を実行致します」と、指示を仰いでみせたり、「想像を絶する激務の中大変恐縮ではございますが、安倍晋三様にご相談頂けることを切に願っております」といっている点からして、犯人は安倍氏や衆院議長の大島氏も、同じ思想の持ち主、と思っているフシがある。

 ナチスの手口に学べ、と麻生太郎副総理が公言し、実行に移し始めている安倍自公政権だけに、犯人が、自分と同類の思想の政治家たち、とみなすのも、必然なのかもしれない。(佐々木奎一)



posted by ssk at 10:05| Comment(0) | 記事