2016年06月29日

「厚生年金逃れ」取り締まり強化と背景

 平成二十八年六月六日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「「厚生年金逃れ」取り締まり強化と背景」


 を企画、取材、執筆しました。



 「『厚生年金逃れ』9万社が加入 厚労省指導」という記事が63日の朝日新聞朝刊にある。それによると、厚労省の推計では、昨年末時点で、厚生年金に加入できるのに年金額の少ない国民年金に入っている労働者は、推計200万人に上るという。

 厚労省は現在、厚生年金の加入指導の取り組みを強化しており、約79万事業所に対する集中調査を進めており、すでに92550事業所を特定し、その従業員ら239024人が新たに厚生年金に入ったという。

 これに関連して224日付の日本経済新聞朝刊に、こんな記事がある。それは「厚生年金、加入逃れ阻止、79万社特定、強制も、厚労省、企業版マイナンバー活用」という記事。それによると、厚労省は、4月から企業版マイナンバー(法人番号)を活用し、2017年度末までに未加入の疑いのある全79万事業所を特定し、悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針という。

 具体的には、日本年金機構が4月から、「従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。法人番号を使えば、同じ名前の企業など紛らわしいケースで、職員が個別に審査する作業を大幅に省くことができる。未加入企業の特定が今より格段に早くなる。年金機構は未加入企業を特定したら、まず文書や電話で加入を要請する。それでも加入しない場合は企業を訪問するなどして加入を求める。何度要請しても拒否する企業は立ち入り検査に入り、強制的に加入手続きする」というもの。

 つまり、マイナンバーにより、4月からのわずか約2か月間で、9万社、24万人もの厚生年金逃れを取り締まったというわけ。

 そもそもサラリーマンが加入する厚生年金、健康保険などは、労使折半で負担することになっている。これが、結構な額になる。

 例えば、国税庁の「民間給与実態統計調査」の直近の数値(平成26年)では、日本全体の平均年間給与は415万円。月平均になおすと346千円弱である。1か月当たりそれだけの給与とした場合、毎月の厚生年金保険料は60,615円。健康保険料プラス介護保険料(東京)の場合は39,236円。合わせて約10万円に上る。これを、会社側と労働者側が半分ずつ負担する。仮にこれで20人雇えば、社会保険料だけで会社側の負担は毎月100万円に上る。

 だから、会社の負担がない国民年金や国民健康保険に従業員を加入させる、という違法行為が横行する。

 だが、そもそもこの国で、サラリーマンを雇う、ということは、養うことを意味する。その象徴が、社会保険である。よく知られるように、厚生年金は、老後の年金額が国民年金より多いが、ほかにも障害を負った場合の年金や、亡くなった場合の遺族年金などが、国民年金とは比較にならないほど充実している。基本的には、サラリーマンとして定年までしっかり働けば、老後も生きていくお金が保障される仕組みになっている。

 サラリーマンが加入する健康保険も、自営業などが加入する国民健康保険とは違って、病気やけがで休業した場合、最長16か月間、会社を休んでいて無給でも給与の3分の2が支給される傷病手当金というシステムがあったりする。

 さらにいうと、サラリーマンには、失業保険や労災保険といったセーフティーネットもある。人を雇うと、そういう責任が発生する。だからこそ、企業の社長は、社会的に尊敬される立場にある。特に一代で大企業に成長させたオーナーは、何千、何万人という社員を養っているので、特に社会的に敬われることになる。

 だが、中小零細の企業や、細々と従業員を雇っている個人事業主にとっては、社会保険は巨大な負担になるということは先に述べた。では、どうすればよいか。サラリーマンを養う社会保険システムは、この国の政治の根幹なので、今後、加入逃れが見過ごされることはないだろう。

 だが、社会保険という重税の負担を減らす方法はある。まず、法人の場合、正社員を一人でも雇うと、社会保険を払う義務が発生する。それに比べ、個人事業主の場合、5人以上雇わない限り、社会保険を払う義務はない。要するに、株式会社という肩書がある方が見栄えはよいだろうが、零細のうちは、法人化しない方が、負担は減る。

 また、5人以上の規模の場合は、週20時間未満のアルバイトや、学生のアルバイト、派遣社員を雇うと、社会保険の負担はないので、それでやりくりして力をつけていくのがベターといよう。

 裏を返せば、厚労省の取り締まりが厳格化されたことにより、今後は、そうした零細の個人事業主が増えることが予想される。(佐々木奎一)


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2016年06月28日

「争点隠し」=「国民をいつわり騙す」自民公明党

 平成二十八年六月二十四日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「「争点隠し」=「国民をいつわり騙す」自民公明党」


 を企画、取材、執筆しました。



23日付の日本経済新聞朝刊に、「『安倍1強』の行方左右、議席数3つの攻防ライン――自公61、自民57、改憲勢力782016参院選)』」という見出しがある。同記事では、「獲得議席によって政権の体力は大きく変わり、安倍晋三首相(自民党総裁)が意欲を示す憲法改正も現実味を帯びてくる」とし、来る参院選について、自公で改選議席121の過半数となる61議席を取るのは、615778議席の三つのラインがあるという。記事によると、安倍氏は、自公で61議席を目指す方針と言い、21日の党首討論では「目標を定めた以上、それに責任が伴うのは当然のことだ」と述べたという。ちなみに、自公で61議席というのは、かなり楽に取れる数字なのだという。

 「このため自民党内で『事実上の目標』とされているのが自民党だけで参院の単独過半数に達する57議席だ。実現すれば1989年以来、27年ぶり。大勝した13年の前回選では自民だけで65議席をとった。首相はいまのところ『とてもそこまでは届かない』と語るが、党内では『不可能な数字ではない』との声があがる。参院選は全国に32ある改選定数が11人区の勝敗が選挙全体を左右する。党内では『1人区での負けを5つ程度に抑えれば射程圏内』との声もある。単独過半数が実現すれば、政権内の首相の求心力は一層強まる」という。

 もう一つは、GWに当コーナーで報じた通り、改憲勢力による「78議席」。記事では「首相の念願である憲法改正にこぎ着けるためには、国会発議に必要な衆参両院でそれぞれ3分の2の勢力の確保が必要となる。衆院はすでに与党で3分の2を持っているが、参院では足りない。自公だけなら86議席必要になるが、改憲に前向きなおおさか維新の会(非改選5議席)と、日本のこころを大切にする党(同3議席)と連携すればあと78議席で実現性は高まる。非改選組の無所属議員のなかには、安倍政権下での改憲に賛意を示す人も複数いる。選挙結果次第では、首相在任中に改憲に向けた扉が開く展開もありうる」とある。

 一方、野党はどうか。記事では「『与党が過半数をめざすのなら打ち砕くのが私たちの目標だ』。民進党の岡田克也代表は22日、甲府市での公示後第一声でこう訴えた。『私たち』とは民進に共産、社民、生活を加えた野党4党を指す。自民党が政権を奪還した2012年の衆院選以降の国政選挙はいずれも野党候補が乱立。互いの票を食い合い、結果として自民党の大勝に結びついた。今回は32ある改選定数が11人区すべてで、無所属を含む野党統一候補を並べた。候補者をすみ分けたことでどれだけ議席増につながるかがポイントだ」といいつつ、こんなふうに書いている。

 「とはいえ野党で改選議席の過半数をとるのは至難の業だ。5月の日本経済新聞の世論調査では、参院選で投票したい政党のトップは自民党の44%。野党4党はすべて足しても20%にとどまる。選挙区では北海道や東北地方などで善戦しているとされるが、全国規模の勢いとはいいがたい。より現実的な目標は、改憲勢力の3分の2阻止。裏を返せば3分の1超(81議席)を野党4党で確保することだ。非改選議席の4党議席は合計で27議席。これを差し引いた54議席が必要となる」という。

 つまり、改憲を阻止するためには、野党4党で「54議席」を取らなければならない、ということになる。

 このように、改憲が争点となる中、自公政権が「争点隠し」をしている、ということは13日付の当コーナーで伝えたが、その後、ますます自公は改憲をひた隠しにしている。

 例えば23日付の朝日新聞朝刊の記事「首相、改憲主張を“封印”」によると、安倍首相は21日の党首討論会で、改憲について、「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」などと詭弁を弄したという。いうまでもなく国民投票をするためには、参院で改憲勢力による参院議席の三分の二が必要で、それを決するのが710日の参院選なのだから、それを今回の参院選が改憲につながらないかのように言うのは、安倍首相が国民を馬鹿にしきっていることの証と言わざるを得ない。

 また、公約で改憲について一字も触れいない、という、無責任な体質を露わにした、自民党のジュニアパートナー公明党は20日、同党の山口那津男代表が都内の日本外国特派員協会で記者会見し、憲法改正について「首相といえども憲法を順守する義務が課せられている。政府の立場で意見を出すべきではない」と、いけしゃあしゃあと言ったという。(621日付日本経済新聞朝刊)

 ちなみに、この山口代表は、これまでも、“二枚舌”を使って一部の国民を惑わしてきた歴史がある。例えば、集団的自衛権容認の解釈改憲について、山口氏は、「国民議論というプロセスなしに政府が勝手に決めてはいけない」(14314日付朝日新聞)、「憲法改正が筋。国民に問わないといけない。政府が勝手に決めたなんて、到底許されない」「憲法改正のいとまはないから近道で解釈を変えちまえと。国民に気付かれないように密かにやってしまえという考えがもしあるとしたらダメだ」(14413日付同紙)などと言っていたが、豹変し、解釈改憲をして安保法制を通して居直っているという前歴がある。

 要するに、山口氏はウソつきなので、今回言っていることも到底信用できない。

 もはや争点を隠し続ける自民・公明党は、国民をだまして選挙をしているに等しい。こんな「子供騙しの政治」を続けてよいのだろうか?(佐々木奎一)




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2016年06月27日

いつもの「争点隠し」をする安倍自公政権

 平成二十八年六月十三日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「いつもの「争点隠し」をする安倍自公政権」


 を企画、取材、執筆しました。



12日付の日本経済新聞朝刊に「与党、改憲の争点化回避」という記事がある。それによると、「22日公示―710日投開票の参院選に向け、自民、公明両党が憲法改正の争点化を避けようと腐心している」という。「『最大の争点は経済政策だ』。安倍晋三首相(自民総裁)は11日、松山市の街頭演説でこう強調した。自らの経済政策『アベノミクス』以外でも消費増税延期や日米同盟には言及したが、憲法は一切触れずに終わった。在任中の改憲が悲願にもかかわらず、3日からの全国遊説では言及しない姿勢を続けている」という。

 しかも、公明党は、参院選の公約で、憲法について、まったく触れていないという。(610日付日本経済新聞朝刊)

 自民党の公約も、「憲法改正についての記述は全26ページのうち末尾の2項目のみ。『衆参の憲法審査会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努める』との表現にとどめた」(11日付毎日新聞朝刊)という。

 では、安倍自公政権は、憲法改正をするという従来の方針を変えたのだろうか?

 無論、変えていない。

 そのことは上記の記事のほか、多くの識者も指摘している。例えば、毎日新聞の10日付夕刊では、政治アナリスト伊藤惇夫氏と政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏が対談している。そのなかで、こういうくだりがある。

 「伊藤氏 違和感がありますよね。『目標隠し』で『改憲隠し』ですよ。本音は改憲勢力で3分の2以上を取りたいはずです。改憲を諦めたとは思えません。

 鈴木氏 同感です。前回衆院選も『経済、経済』と強調して、勝ったら安全保障法制に取りかかった。今回も『消費税だ、景気だ、1億総活躍だ』と強調しますが、3分の2に届いたら憲法改正を狙うはず。前回と同じパターンです」

 また、同紙の5日付朝刊で、「日本会議の研究」(扶桑社刊)の著者のノンフィクション作家・菅野完氏は、こう警鐘している。

 「参院選では憲法に関して『三つの欺き』がある。

 安倍晋三首相は憲法改正を目指しているが、選挙では経済政策『アベノミクス』や消費増税延期が与党の主張の前面に出て、憲法はかすんでしまうだろう。これが一つ目の欺きだ。

 二つ目は、選挙で憲法が争点にならなかったとしても、改憲勢力が参院で3分の2以上の議席を占めれば、首相が『民意を得た』と改憲に向けて動き出すだろうということ。これは2014年衆院選の自民党公約に小さく書き込んだだけの『安全保障法制の速やかな整備』に、翌年から積極的に取り組んだのと同じだ。

 三つ目は、改憲の狙いが護憲派が想定する9条ではないということ。今後、災害時などに首相の権限を強化する『緊急事態条項』の創設や、伝統的家族観をうたう『家族条項』などがクローズアップされてくるはずだ。有権者やメディアはこうした欺きを指摘しなければならない。安倍政権は憲法の何を変えようとしているのか。選挙の前に手の内を明かせと言う必要がある」

 このように安倍自公政権は、国民を欺いてばかりいる。こんな姑息で卑怯な政治が続いていては、日本全体が、姑息で卑怯な生き方になってしまうのではないか。いや、すでに姑息で卑怯になってきている、そういえないだろうか?(佐々木奎一)

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2016年06月26日

立法府

 政治とカネというテロで、民進党政調会長の山尾志桜里氏を抹殺しようとしているテロ媒体・産経新聞の今日付けの記事のなかで、26日のフジテレビ系「新報道2001」で、各党の政策責任者が出演したことを書き連ねている。そのなかで、こういう一節がある。
 「山尾氏は舛添要一前東京都知事が厳しく追及された政治資金問題について、『与党、野党が法改正も含めて話し合っていくべき課題だ。参院選の公約で具体的な提案をしているので、しっかりと話し合って法改正に結びつけていきたい』と持論を訴えた」
 これは持論というよりも、およそ立法府をつかさどる国会議員であれば、法律に基づき、法律でどう対処するかを考えていくのが理の当然である。それを「持論」という表現をする自体、産経の書き方はおかしい。もっとも、産経新聞がおかしいのは、いつものことである。
 筆者が言いたいのは、今のご時世、山尾氏のように、当然のことを言う国会議員が、希少になってしまっている、という点だ。希少というのは憂うべきことである。
 一体なぜこうなってしまったのだろう。思うに、「立法府」というのは、本来、法律の素養がなければ務まらないはずだが、実際は、法律のことが全然わかっていない者が、たくさん国会議員になっている。最近では、小中の教科書レベルの事柄すらわかっていない議員まで出てくる始末。これが大きな原因の一つではないか。
 やはり山尾氏のように、司法試験に受かり、検察官か、弁護士、裁判官のキャリアのある人物が、もっと国会議員になり、国会をリードしていく必要があることを、いまの国会は示しているのではないか。違法行為をしたわけでもない舛添氏が、集団リンチに遭い辞任に追いやられたのをみて、つくづくそう思う。
 なお、テロ媒体が、山尾氏をバッシングしたいのは、一重に、山尾氏が国会議員として大成するのが、怖いからである。将来性があるから、いまのうち潰したいのである。この産経の狭隘なテロリスト根性が、この国のダメにしている。
 野党であれ与党であれ、優秀な国会議員がたくさん出て、国会の場で建設的な意見を戦わせ、存分に活躍させることこそが、この国のためになるのだ。
 それを、たまごサンドがどうしたとか、マンガを買ったとか、まんじゅうをつくったとか、ガソリンが買ったとか、そんなことで政治家を追い落とすというのは、愚の骨頂である。

 産経のくだんの記事と、テロ宣言「政治家デスノート」は下記の通り。
 「「地球5周分」のガソリン問題「『調査する』と言って、まだ結果を発表していない」 日本のこころの和田政宗政調会長が追及」

 「【政治デスクノート】舛添知事がようやく辞職…次に問われるのは貴女ですよ 山尾志桜里さん! ガソリーヌの汚名をどう返上するのか?」



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鶴岡八幡宮

 週刊誌が舛添氏批判にひた走る様は、あさましく、週刊朝日も例外ではないのだが、同誌には、「司馬遼太郎の言葉」という連載があり、これが一服の良薬の役割を果たしている。この連載は「街道をゆく」を書いていた当時の司馬さんの足跡を辿るルポ。つい先日まで、司馬さんが鎌倉を取材していた当時を記した「『三浦半島記』の世界」を載せていた。
 それによると司馬さんは、何度も鶴岡八幡宮へ行っていたという。また、源頼朝の墓にお参りもしたという。

 ちょうど筆者は今日、鶴岡八幡宮、源頼朝の墓、隣接する白旗神社、その近辺の荏柄天神社へ行った。頼朝に思いを馳せると共に、司馬さんにも思いを馳せた。
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2016年06月25日

トモダチ作戦で被爆の米兵に涙する小泉純一郎

 平成二十八年五月二十日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「トモダチ作戦で被爆の米兵に涙する小泉純一郎」


 を企画、取材、執筆しました。



19日付の朝日新聞朝刊に、小泉純一郎元首相の泣いている写真付きで「『トモダチ作戦で被曝』、元米兵に涙 小泉氏訪米『苦しみ見過ごせない』」という記事がある。それによると、小泉氏は15日から訪米し、東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こしている米海軍の元兵士ら400人以上のうち10人と面会。窮状を聞き、17日(日本時間18日)に米国で記者会見を開いたという。

 小泉氏は「『救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない』。感極まって泣き、訴えた」という。

 なお、同紙電子版にはこの事件と会見の詳細が載っている。それによると、事件の原告のなかには次のように訴えている人がいるという。

 トモダチ作戦に艦載機部隊の管理官として従事した原告の一人・元海軍大尉スティーブ・シモンズ(37)は、「空母では当初、海水蒸留装置の水を飲んだり、その水で調理した食事をとったりしました。現場海域に着いてから3日後の2011315日、艦長が『水を飲まないように』と命じました。だが、すでにシャワーを浴びたり、水を飲んだりしたあと。その後も、甲板の洗浄には汚染された海水を使っていました」「乗組員は強い放射線にさらされ続けましたが、当時は健康へのリスクに無知でした。私たちは人道支援にあたったのであり、核惨事に対応できたわけではない。東電が正しい情報を出していれば、違った対応がとれたはずです」という。

 シモンズは帰国後、体調が悪化。「11年末、車を運転中に突然気を失いました。高熱が続き、リンパ節がはれ、足の筋力が衰えました。髪の毛が抜け、体重も十数キロ激減。トモダチ作戦前は登山をするなど健康体でしたから、症状が現れたときには打ちのめされました」「筋肉を切り裂くような痛みは腕や胸に広がり、全身のはれや囊胞(のうほう)、発汗、膀胱(ぼうこう)不全などを発症。通院するソルトレークシティーの退役軍人病院の医師は『放射能の影響だろう』としています」という。

 米国防総省は昨年、連邦議会へ報告書を提出したが、乗組員らが受けた放射線量は一般の米国人が自然界から受けるより低いとし、健康被害との因果関係は考えられないと主張しているという。

 だが、シモンズは「報告書は使い物にならない代物。乗組員全員の検査をせず、健康被害のリスクはなかったとしている。飲料水の汚染は検知器の誤作動だったとしているのも不可解です」「作戦に従事した元乗組員2人が亡くなり、ほかの仲間も深刻な健康被害を抱えています。一方で(係争中の訴訟は)米国内で理解されていません。私自身は海軍に16年以上勤めたので医療費を受けられますが、20代の若い仲間は健康問題が生じると何の保障もなく海軍を追い出されている。見捨てられません」という。

 なお、原告弁護団が米情報公開法に基づき、ロナルド・レーガンの航海日誌や米原子力規制委員会(NRC)の電話会議記録を入手した。その航海日誌によると、演習参加のためにハワイから韓国・釜山に向かっていたロナルド・レーガンは、大震災を受けて11313日までに福島沖に到着。米第7艦隊や海上自衛隊と活動を始めた。そしてNRCの電話会議記録には、13日の米海軍高官の次の発言が残る。「東北近海の海自艦に立ち寄ってレーガンに戻ったヘリ搭乗員の靴などから放射性物質を検出した」「沖合約185キロにいたレーガンは放射性プルーム(雲)の下に入った。空気中の放射線量が通常の30倍の数値を示し、救援活動を一時停止した」。その後も、「16日午後1145分、福島第一原発東方沖約230キロの海域を航行中に放射性プルームに包まれた」「17日午前57分に抜け出すまでの5時間あまり強い放射線にさらされた」

 こうしてロナルド・レーガンは4月上旬まで日本近海で活動を続けた。すでに2人が骨膜肉腫や急性リンパ球白血病で亡くなっており、原告団は10億ドル(約1200億円)の救済基金の設立を要求しているという。

 また、小泉氏は、会見でこういうふうに語っている。「トモダチ作戦は、日本側から米国側に要請して、米国は迅速に、しかも多くの兵士に参加していただきまして、全力を尽くして、救援活動に従事していただいた。そのトモダチ作戦に参加していた兵士の中で、放射能に汚染された(被曝した)と思われる兵士が、かなり多く出てきている。原発事故から5年経過したが、ますます症状も悪くなっている。このような善意によって、日本の被害に対して救援活動を行ってくれた兵士がいま、重い症状に苦しまされている。これがなぜ、日本国民にも知らされていないのか、不思議に思いました」「15日にここサンディエゴにうかがい、日本で救援活動をしていただいた10人の兵士の方から3日間、現在の病状や、日本でのトモダチ作戦の状況について、じかにお話をうかがうことができた。その10人の兵士の方が現在、重い病気で苦しみ、これからどうしようかと困っている話を聞いて、ぜひ多くの日本国民にも米国民にも知ってもらわなければいけないと痛感した」

 「東北沖に停泊しながら何回もヘリコプターで救援活動をしていた兵士が、重い病気にかかっている。それが5年たっても、日本国民にも米国民にも実情が知られていないことを、ますます不思議に思っています」「実際に話を聞いてみて、これは放射能の影響による病気だということが分かりますよ。原子炉が爆発してメルトダウンして、そこで放射能が放出されたんです」「東電は、これらの兵士の病気や健康被害は福島の事故と関係ない、と否定しているそうですよ。米国でも、病気になった人が米国のお医者さんにみてもらっても、『これは放射能の被害による病気じゃない』『分からない』という説明をしているそうです。私も、原発は安全でコストが安くてクリーンだという専門家の意見を聞いていたが、これは全部うそだということが分かった。お医者さんは専門家ですよ。素人の私でも、病に苦しんでいる10人の話をきいて、病気になっている原因は放射能だという感じがする。あの事故後、東京電力も隠している情報がいくつかあったということが今、分かっている。重い病を抱えている10人からじかに当時の状況を聞いて、米海軍も何か隠していることがあるんじゃないかと感じた」「どうも日本のメディアでも、放射能に関して隠していることがあるんじゃないか。伝えたくない状況にあるんじゃないか。そう感じています」

 「私はこうして被害にあって病気に苦しんでいる兵士たちの話をきいて、気の毒だなと思うだけではすまない。見過ごすわけにはいかないと思っています。日本国民として、米国の兵士たちに敬意と感謝をもっているわけですが、気持ちだけじゃなく、病に苦しんでいる人たちに何か支援をすべきだと強く思っています」

 そして、小泉氏は、日本が原発再稼働したことを何度も批判し、原発ゼロを主張した。

 なお、トモダチ作戦に参加した米兵が放射能被害を受けている一方で、日本在住者が同様の被害を受けていないというのは不自然であり、隠れた被害者が多数いることも考えられる。日本もアメリカも何か隠している、という意味のことを小泉氏が指摘している。かつて広島・長崎の原爆による放射能被害の実体を、米日は隠ぺいしていた。同じように、福島原発事故による放射能の人体被害の実態を、米日はいま国家ぐるみで隠ぺいしているのではないか。そう疑われてもしょうがいない状況といえよう。(佐々木奎一)




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典型的な池田教の末端信者像

 最近、池田教団の末端信者の掲示板系のサイトがあるのを知った。それは、「静かに創価学会を去るために」というサイト。少し読んだ中で、的を射ている、と筆者が特に思ったのは、下記の書き込み。池田教団の末端信者の実像を知りたいという人は、参考にしてほしい。(※特筆箇所は赤字にした)。

 なお、筆者自身、これを読み、典型的な池田教末端信者に特有の、度し難く低い人格、知性に接してしまい、具合が悪くなってしまった。

 それは猛毒に等しいので、毒に侵されないように注意してほしい。以下、書き込み。



 「創価では、自分の考えをもつと「我見」と言われ、幸福の軌道から外れるといわれます。

 日蓮の教えが正しいと昔は言っていましたが、今は「池田大作の日蓮の解釈が正しい」みたいになっていて、「池田大作の言葉と行動こそ現代の日蓮」「池田大作こそ人類の永遠の指導者 」となってます。

 男子部の組織では「池田先生のために死ねるか?」といった指導が行われています。

 会員宅を回る家庭訪問では、じっさいにいてるかいていないかを確かめるために、電気メーターの回るスピードを確認したり、玄関の扉のポストをそっと開けて中をうかがったりします。全国どこでもそのようなことが行われています。もちろん、待ち伏せなんて日常茶飯事です。

 会合では聖教新聞の推進の会議があって、自腹を切って必要のない部数をとって組織の数字を上げます。正確にはノルマのクリアのために自腹を切ります。自分で多部とるときもあれば、贈呈をいう形で友人知人に新聞を取ってもらって、自分で費用を払うときもあります。

 選挙前には、公明党の冊子が一冊100円くらいのがうられ、「地区幹部は○○冊以上」と口頭でノルマが言われます。

 選挙期間は、公示までに事前の選挙活動が行われます。公示後は、連れ出しといって、友人や会員を期日前投票や当日の投票に連れていきます。「ピストン輸送」と言って何回も連れ出しをします。戸別訪問やその他の選挙違反、たくさんやってます。

 創価の思想は、疑ったり・やめると罰があたるぞ! と言われます。それで怖くてなかなかやめれません。

 会員が入院したり死亡したら、その会員が財務(お布施)をきちんとしていれば、香典が1万、入院見舞いが1万出るようです。

 私が入院したとき、1万の見舞金がでました。婦人部の幹部が、妻に「財務をしてるから見舞金がでるのよ」といってたとのことです。

 私の母は創価の活動を頑張りぬきました、でも死ぬ間際はとても苦しみました。

 私の父は創価を守り抜きました。巨額のお布施もしてきました。しかし首をつって死にました。

 父が首を吊ったときには、父が提供した座談会の会場では楽しく座談会が行われていました。

 すべて私の経験です」(スマイル2015718 22:14



 「身内に学会員がいない限りは、一般の人にとってはよくわからないのが創価学会ですよね。「選挙のときだけわざわざ遠くから公明党の票をお願いしにくる変な人」って感じでしょうか。でも身内に創価の盲信者がいたりすると、状況は一変します。「なんでこの人はここまで他人を見下す物言いができるんだろう?」という場面に少なからずぶち当たります。本人は当然のことのように言います。もちろんそのとおりに思っているんです。「オレたち創価以外はみんなカスだ」と。「オレたちだけが絶対的幸福の切符を手にしているんだ」「オレの言うことを聞けば幸せになれるというのに、なんでわからないんだろう?」と本気で思っています。この時点で世間一般では「人でなし」と思われ、それ以上の関わりを避けるのが当然です。残念ながら創価学会員さんは人がいい分だけ創価に騙されきって「人でなし」になっているんです。友人が創価学会員だったりしたら、やっぱりそんなところありますよね。外部の人に対してはできるだけいい人を演じていますが、それってめちゃめちゃ無理してるんです。何か悩みがないか探りをいれて、弱みが見つかったら、そこにグイグイと創価の信仰をねじ込んできます。「それはあなたの宿業なのよ」「宿業というのは過去に間違った宗教を信じていたことの罪が因となって、今のあなたに降りかかっているの」「過去世の罪業が今のあなたに出てるのよ。わかる?だからその罪障を消滅させるには創価学会の信仰しかないの。これしかない。ここで創価の信仰に出会ったというのも、ものすごい幸運なのよね。この信心に出会うためにあなたはこの不幸を背負うことになったといってもいいわ」こんなふうにどんなにでも屁理屈をこねて入会させようとします。屁理屈というより脅しですね。悩みがある人を捕まえては、みんな宿業のせいにして、それを克服するには創価の信仰しかないというパターン。もし学会員の友人にこんなことを言われたら、それがどんなに親しい友人であっても信じてはいけません。それはその友人が洗脳されて、創価ロボットに仕立て上げられての言葉でしかありません。あなたのことを思っているようで、じつは完全に上から目線であることに気づかなければいけません。そしていったん喰いついてきたら信じられないくらいしつこいです。これでもかってくらい勧誘してきます。ですから絶対に毅然とした態度で断ってください。ちょっとでも考えるようなスキを見せるとどこまでも食い下がってきます。それは本人はあなたのことを思っているつもりですが、それは完全に心を誘導されてのことですから、その創価の友人のためにもきっちりと断ってあげるのが友だちというものです。

 とにかく創価には関わらないことが一番。そしてもし身内に創価学会員がいても、できるだけ関わらないことです。もし何か言ってきても「そこはお互いにふれないようにしようよ」って約束したほうがいいです。創価学会員は自分たちがやっていることが異常だということに気づくまでは、本気でいいことをしていると思い込んでいますので、そこは考慮してあげてください。悪意はないんですが、やってることは社会悪です。それをわかった上でこちらが対応することが大切だと思います。彼らと衝突しても何の意味もありません。ロボットに説教しても意味がないのと一緒です。掃除機が吸わなくなったからといって、掃除機にコンコンと説教垂れる人っていませんよね。冷蔵庫に話しかける人っていませんよね。車だと人によっては話しかける人はいますが、それはちょっと特別ですね(笑)。もし創価の人がガーガー言ってきたら、壊れたテレビがノイズ音だけ出してるって思えばいいと思います。まともに相手をしていたらこっちがおかしくなりますからね。」signifie2015718 22:38



 「2011年に入会して、2015年に退会した花子です。

シニフェイエ様、いつもありがとうございます。

ここで、外部だった私が創価学会に入って変だと感じたことお話します。

・入会した時に

「創価学会はお金がかからない宗教なのよ」

と説明をうけた

→実際は、毎月の新聞などの機関紙購読料、公布基金とい創価学会への寄付(最低1万円〜)、選挙の時は党を支援するためにお金を徴集される…

バッチリお金かかってますよね?

入会する時に彼氏から「先生がご存命中のうちに入会して欲しい」と言われた

→会館に行って同中を見ても、池田さんの過去の映像だけ。存命してるんですか?

選挙の時に彼氏が「選挙で戦うために友達と対話してくる」と行って女友達と深夜までは遊ぶ。

・彼氏のお父さん(地区部長)が「一家和楽の信心なんだよ」って言ってた。

→彼氏のお父さんは毎日、彼氏のお母さん(支部副)を「このバカ!!」「お前がわるいんだ」と口汚く罵る。私の父は外部の人間だけれど、母の事を口汚く罵るなんて一切しない人だったので、カルチャーショックだった。

・会合が終わって、人数が少なくなると悪口大会になる。

・学会員の病人(身体・精神)率が異常に高い。(会合参加者の8割以上は何らかの病気持ち)

・社内に学会女子部の先輩がいる。

(私が会社に入社した時期と、学会に入会した時期は大体同じ)

入社当時から、お尻を触るなどのセクハラ行為をする。

「辞めて下さい」というと、「減るものじゃないしいいじゃん♪」といい始める。

その女子部の先輩から聞く多くの話は愚痴。

初めは我慢してプライベートでもお付き合いしていたが、学会を退会を機に距離をおいた。

だが、女子部の先輩は総務に根も葉もない話(悪口)をしていたようで、身に覚えのない話で総務から昨日呼び出され、一方的に怒られた(女子部の先輩は、総務の人と頻繁に飲みに行く仲。)

長文になってしまいましたが、まだ沢山あり過ぎて書ききれません。

はっきり言って、こんなに思いやりも何もない自分本意の人達を初めて知りました。

不幸中の幸は、学会員の彼氏と結婚せずに、別れて無事退会できたことです。

金輪際、学会に関わりたくありません。」(トイレの花子 2015718 17:50



 「どうやら今日「創価学会員による公明党決別デモ」が行われたようです。三色旗に「バイバイ公明党」とか人間革命の冒頭の文章が書かれたプラカードを掲げて行進している写真がfacebookに上がっていました。おっ、これで創価もかなりのダメージかと思いきや、参加した学会員のコメントは「あと間違わないように、私達は創価学会の活動は未来永劫続けていきますよ。公明党だけバイバイなのです」だそうです。つまりデモに参加した学会員さんは、公明党が創価の思想に反しているという考えのようで、悪いのは公明党であって、あくまで創価は正しいんだそうです。残念ですが、洗脳されているので仕方ありません。これで公明票が減るのはいいことですが、学会員が創価に疑問を持つことはないようですね。ここまで創価がおかしいという明確な事態にも、やっぱり学会員は気づかない。自分たちが正しいというふうにしかものごとを考えきれないんです。」(signifie2015720 20:35


 PS 池田教の本質は、こういう末端信者の、救い難い性質にある。こういう信者たちと、まともに話し合うのは不可能である。議論しても、時間、体力、精神力を消耗する一方だ。信者とかかわると、人生そのものを無駄にしかねない。池田教信者にかかわるべきではない。




posted by ssk at 20:27| Comment(2) | 連載

2016年06月23日

毎日新聞と舛添“集団リンチ”報道

 舛添都知事リンチ報道のなかで、どの媒体も、おぞましさは五十歩百歩だが、そのなかで、毎日新聞は、突出して、舛添氏を叩き続けており、いまだに死者にムチ打つように異様に叩いている。なぜか。
 毎日新聞は、部数が落ちて破たんしかけている、といわれて久しい。だからこそメディアリンチ状態に乗じて、リンチの先頭に立って、大衆の歓心を買おうとしているのだろうか。つまり、読者の拡大を図ろうとしているのだろうか。
 だが、こんな報道をしていては、成功した有名人を、嫉妬からか吊るしあげ、血祭りにあげて喜ぶ、という、一部の大衆の娯楽に供しても、長い目でみると、週刊誌と同次元であると認知されることになり、ますます、信用されなくなっていくことだろう。
 あるいは、毎日新聞は、読者層のニーズに合わせた結果、あのように突出して、舛添氏を叩いているのだろうか。
 例えば、毎日新聞は、部数減につれて、池田教団寄りになってきた、ともいわれる。読者のなかには、相当数、池田教団員がいることだろう。
 周知のように、舛添氏辞任に決定的な役割をしたのは、池田教団の下部組織である公明党だった。これは、舛添氏が、政治資金で、たまごサンドを買ったとか、くれよんしんちゃんのマンガを買った、とか、自転車を買った、といった次元の話が、池田教団の信者たちの次元にフィットし琴線に触れた結果、信者たちが異様に目くじらを立てて、いきり立ち、舛添氏を辞めさせるよう、公明党に要求する声があった結果ともいえる。
 要するに、毎日新聞は、そういう次元の固定読者層のニーズを満たすため、舛添氏をストーカーのように執拗に批判し続けているのだろうか。
 どちらにしても、今回の舛添氏に対する毎日新聞の報道に、うんざりして離れていく層も、いる。
 そういえば、筆者の住むところの近所にはコンビニが4、5軒あるが、どのコンビニにも、一般紙のなかで、毎日新聞だけは、置いていない。一体なぜなのか、ずっと疑問だったが、今回の舛添報道とおなじ構図で、読者が離れていった結果なのかもしれない。
posted by ssk at 18:33| Comment(0) | 随筆

舛添“集団リンチ”報道の、血祭りのあと

 平成二十八年六月二十日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「舛添“集団リンチ”報道の血祭りのあと」


 を企画、取材、執筆しました。



18日付の朝日新聞朝刊に「舛添氏問題、TV局過熱 情報番組が高視聴率『水に落ちた犬たたく現象、強まっている』」という記事がある。それによると、「東京都の舛添要一知事が辞職に追い込まれた『政治とカネ』の問題。ワイドショーなどの情報番組を中心に、テレビが連日、多くの時間をさいて報じた。各局で異例の高視聴率を記録し、報道が過熱。番組制作の現場で、何が起きていたのか。

 フジテレビ系『直撃LIVEグッディ!1部は疑惑追及の場になった都議会の集中審議を伝えた13日、平均視聴率が前4週平均から25ポイントアップし、昨年3月の放送開始以来最高の56%を記録した。

 同時間帯の日本テレビ系『情報ライブ ミヤネ屋』も、TBS系『ゴゴスマ・GOGO!Smile!』もそれぞれ2ポイント以上アップし、101%49%だった(いずれも関東地区、ビデオリサーチ調べ)。

 ある情報番組のディレクターが手応えを感じ始めたのは、舛添氏が家族で泊まった千葉県内の温泉ホテルに会議費名目で約37万円を支出していたことを報じた5月からだ。公用車での別荘通い、政治資金での美術品購入……。『辞任を決意するまで日に日に数字が上がった』。別の民放プロデューサーは『関東以外の系列局でも視聴率が上がった。視聴者にわかりやすい問題で、まさにキラーコンテンツだった』と振り返る。

 なぜ、こんなに注目を集めたのか。

 図らずも記者会見や議会審議が放送時間に重なり、連日、舛添氏がカメラの前に登場したことが高視聴率を下支えした。番組側は、生中継でとにかく舛添氏の『生の声』を放送することを意識したという。発言を切らずに流したほうが視聴率が伸びたといい、その変遷や疑惑の内容をフリップにまとめて紹介した。(中略)

 各局は、論点を整理し、面白く、分かりやすく伝えようとした。

TBS系では、舛添氏がシルクの中国服を政治資金で購入した問題で、実際に書家に中国服を着てもらい『書道の際に着ると筆がスムーズに進む』との舛添氏の弁明を検証。『グッディ!』は集中審議の際、『あなたならどう攻める?』との字幕を出し、舛添氏の答弁に納得できたか、視聴者にツイッターで回答を求めた。

 連日、報じるなか、ある民放のディレクターは『さすがに放送はもういいだろう』と思った。ところが視聴率は伸び続けたという。視聴率は、スポンサーがCMを出稿する際の目安になり、CM契約料金に直結する。『他局も流しており、やめられなかった』

 一連の報道について、服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は『消費増税の先送りや待機児童問題、五輪誘致の贈賄疑惑など報じるべきことが他にあるのに、メディアがわかりやすいスキャンダリズムに走り、軽重が逆転してしまった』とみる。(中略)

2014年にゴーストライターの存在が発覚し、批判報道が過熱した作曲家・佐村河内(さむらごうち)守氏を取り上げた映画『FAKE』が公開中の映画監督、森達也さんは『舛添氏の問題はあまりに身近で分かりやすく、たたきやすかった。タレントの不倫報道もそうだが、『水に落ちた犬をたたけ』という現象が以前より強まっている』と指摘する」という。

 要するに、当コーナーで「袋叩き」「集団リンチ」と指摘した舛添氏に対する執拗なバッシングの背景には、視聴率欲しさから面白おかしく舛添氏を批判し続けたテレビ局の存在があったというのが、この記事の趣旨。

 もちろん、テレビだけではない。週刊誌は部数増のため、ニュースサイトもアクセス増が目当てで、結局、一国のメディアがこぞって違法行為をしたわけでもない舛添氏を批判し続け辞任に追いやる、という異様事態が現出した。

 無論、新聞も、執拗に舛添氏を叩き続けた。例えば、毎日新聞は、「舛添東京都知事 別荘へ公用車で」(427日付夕刊)、「『家族旅行費に会議費を流用』舛添氏巡り文春」(512日付朝刊)、「社説 舛添都知事 会議の人数が『機微』か」(515日付朝刊、※以下の同紙の見出しの大半にある「舛添都知事」という一文は読みずらいので省略した)、「政治資金でヤフオク 絵画落札『資料』と説明」(517日付朝刊)、「参院議員時代の政党支部、09年から豪華支出 ミシュラン★★6.8万円、『鉄人』の店で意見交換も」(517日付夕刊)、「似顔絵和菓子に9万円 就任直後、政治資金で」(520日付朝刊)、「政治資金調査報告『なぜ漫画』『またお金』都民うんざり」(67日付朝刊)、「仲畑流・万能川柳 ネタ切れを心配するな都知事いる」(610日付朝刊)、「社説 引き際を考える時では」(614日付朝刊)といった、週刊誌と見まがう見出しで叩き続けた。

 日本経済新聞は「調査説明、弁護士任せ、舛添知事『恥ずかしい行動』――ピザの焼き方・『クレヨンしんちゃん』…、購入本、家族向け?」(67日付朝刊)、「『知事失格だ』『あまりにせこい』、舛添氏批判一色、都議会代表質問――傍聴ほぼ満席、中継もアクセス集中」(68日付朝刊)などと報じた。読売新聞は「社説 舛添氏VS都議会 給与カットで幕は引けない」(611日付朝刊)、「社説 舛添氏不信任案 引き際もわきまえないのか」(615日付朝刊)などと迫った。

 朝日新聞も「社説 舛添都知事 公私混同も甚だしい」(515日付朝刊)、「舛添氏、遠い『クリーン』盆正月に宿泊『家族で』つぶやき 政治資金問題」(524日付朝刊)、「社説 舛添都知事 速やかに辞任すべきだ」(615日付朝刊)、などと辞任を迫った。

 さらに舛添氏が辞任した以降も、毎日新聞は、「舛添都知事 辞職願 疑念に答えぬまま『ほど遠い真相究明』」(615日付夕刊)、「舛添都知事 辞職 言い訳、迷走の果て」(616日付夕刊)、「舛添都知事 辞職 慢心が招いたズレ 社会部長 大坪信剛」(616日付朝刊)、「舛添都知事 辞職 退職金2200万円 都民批判『次はクリーンな人』」(616日付夕刊)、「舛添都知事 辞職『英断ありがとう』『所詮タレント学者』混乱回避へ都職員安堵」(617日付朝刊)などと報じ、さらに、619日付朝刊では、「18歳選挙権 10100人に聞く 舛添氏、反面教師に 公私混同疑惑が刺激『税金使われ方に興味』『使命感覚えた』」と題し、10代が刺激を受けたとして袋叩きにして辞任を煽ったマスコミ報道を暗に自賛している。

 日本経済新聞も、「舛添氏、世論読めず、21日辞職、都民ため息『遅きに失した』『弁明ばかり』(615日付夕刊)と罵ったうえ、「辞職後どうなる――退職金2200万円、刑事責任追及には壁(Q&A)」(616日付朝刊)と、有罪人に仕立て上げようと躍起になっている。

 さらに18日付朝刊では「急転舛添知事辞職『違法性ない』通らず――政治とカネ新たな前例に」と題し、こう記している。

 「政治資金を巡る『公私混同』疑惑を追及され、辞職に追い込まれた東京都の舛添要一知事。政治資金の『支出』の問題だけで政治家が辞職したのは極めて異例だ」「そもそも政治資金規正法は政治資金の『使途』を明確に規定していない。領収書があり、政治資金収支報告書に記載され、本人が『政治活動だ』と主張すれば罪に問うことは難しい」「これまで支出の妥当性が問われたケースでは、謝罪して返金すれば『幕引き』とされたが、今回は世論が許さなかった」「最も批判されたのは、2年連続で正月に家族と泊まったホテルの宿泊代金計約37万円を『会議費』として支出した問題だった」という。つまり、違法行為でない上に、こんなショボイ話で、執拗にバッシングして任期の途中で知事を辞めさせた。そのことを同紙は、「違法性を否定できても疑惑を払拭できない政治家は『辞職』という責任の取り方を迫られる前例になった」「それは『政治とカネにクリーン』と称して都知事に当選した舛添氏が残した最大の『レガシー(遺産)』かもしれない」などと、法律に基づかず、集団リンチ状態で公人を辞任を追いやるという、法治国家にあるまじき異様な無法行為を現じたにもかかわらず、あたかもよい先例でもあるかのように書いてある。日本経経済新聞に、遵法精神はない。

 読売新聞も「社説 舛添都知事辞職 見限られた末の遅過ぎた決断」(616日付朝刊)、「ようやく辞職 与党安堵」(同)などと追い打ちをかけている。

 これに対し、朝日新聞も「転落 公私混同の果て 低モラル、法の不備に甘え 舛添都知事辞職」(618日付朝刊)などと批判する一方で、両論併記のダブルスタンダードの形で、冒頭のテレビ局の記事や、「(声)舛添氏批判は集団いじめの面も」(617日付朝刊)という読者の声を紹介したり、616日付朝刊では、オピニオン面で、「耕論 舛添氏だけが悪いのか 砂原庸介さん、江川紹子さん、青山やすしさん」と題する記事をのせている。たとえば、そこで江川氏は、こう述べている。

 「もうげんなりして見たくもありません。テレビや新聞の報道のことです。舛添さんのクビをとることが目的になって『早く辞めよ。この道しかない』と走り始めると止まらない。『祭り』状態です。騒ぎに乗っかって舛添さんを、ここぞとばかりに正義漢ぶって一斉にたたきまくる。芸能人の不倫報道と同じレベルとしか思えません。そして次の餌食を探しに行くのでしょう」「こういう時だからこそ、舛添都政を冷静に点検し、辞職のメリット、デメリットを解説するようなメディアはないのでしょうか。次は都知事選に誰が出るか、そして参院選と政局報道になるのでしょう。いつもの繰り返しです。

 前経済再生担当相の甘利明さんのカネをめぐる問題は、いったいどうなっちゃったんでしょうか。表舞台から引っ込んだら報道しなくなるわけでしょ。表に出て下手な言い訳をする人、偉そうにしてきた人を引きずり下ろす快感もあるのでしょう。メディアの役割が権力監視というなら、それを果たせなかったのです。反省すべきだと思います」

 なお、同じく舛添氏を引きずり降ろすべく散々囃し立てていたニュースサイトjcastは、舛添氏が辞任した615日に、こんな記事を載せている。それは「舛添『攻撃』に識者の違和感相次ぐ」という次の記事。

 「辞職はやむなし――。そう考える人が多いのかと思いきや、ここにきて識者を中心に『メディアリンチで吊るし上がりすぎ』『さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎ』と舛添知事に同情的な声が上がり始めた」「大阪大学の菊池誠教授(物理学)は2016615日、「『都知事はセコいので辞めさせます』では民主主義は成り立たないと思う」と指摘。コラムニストの小田嶋隆さんは、マスコミ、議会、一般人が舛添知事追及に血道を上げた様子を『いじめる側にまわらないといじめられる小学校の教室みたい』と例えている。コピーライターの糸井重里さんは、こんな皮肉の利いたツイートを投稿している。「『みんなで石を投げれば、こんなことまでできるんだぞ』という物語が、みんな大好きなんだ。そして、投げて投げて追いつめて磔にして『ほらみろ』と言ってから、『なんでこんなことやってるんだっけ?』と気づき、忘れる(このくりかえし)」」「投資家の山本一郎さんは15日、『さすがにちょっとメディアリンチで吊るし上がりすぎじゃね?』とツイート。津田大介さんも同日のツイッターで、『何人かのマスコミ関係者に『さすがに舛添さん叩きだけに終始しすぎじゃないですかね?』と疑問をぶつけてみた』と報告している」という。

 これらは全て、舛添氏が辞任を表明した後の発言である。その意味で、集団リンチでいじめ倒している時に傍観もしくはリンチに加わりながら、散々リンチした結果、殺したあとになって、「さすがにやりすぎじゃね?」などと言っている者と似ている。

 なお、「追いつめて磔にして『ほらみろ』と言ってから、『なんでこんなことやってるんだっけ?』と気づき、忘れる(このくりかえし)」と糸井氏が指摘している通り、あれほど騒いでおきながら、今回のこともすぐに忘れるのであろう。すでに忘れてしまっている者も多数いるに違いない。こういう国民性だからこそ、今回のことを忘れないために、ここに記した。(佐々木奎一)


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2016年06月21日

サミットを衆参同日選に政治利用したナチスの如き安倍自公政権

 平成二十八年五月三十日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「サミットを衆参同日選に利用する安倍自公政権」


 を企画、取材、執筆しました。



 けさの毎日新聞一面トップに「『増税延期なら同日選を』麻生副総理、異例の言及」という記事がある。これは、一言でいうと、安倍自公政権の“猿芝居”である。

 そもそも安倍自公政権は、今夏の国政選挙で衆参W選を実施し、衆参とも三分の二以上の議席を確保し、2020年まで衆院選のことを気にすることなく、心おきなく自民党改憲草案を実現していきたい。安倍自公政権の政策の全ては、ここに帰着する。

 こうして同日選を考えてきた安倍氏だが、414日、熊本で大地震が起こり、政局にうつつを抜かしている状況ではなくなった。が、その後も、同日選の観測は消えなかった。例えば、サミットに合わせ米国のバラク・オバマ大統領が広島を訪問することで、支持率は上がるので、それに乗じて同日選をしようとしている、という趣旨の記事がジャパンタイムズに出たりもした。

 だが、震災直後に同日選をするなどというのは、まったく大義名分がない。そうしたなか、2627日に伊勢志摩サミットが開催された。これは日、米、英、仏、独、伊、加7か国(G7)の首脳、欧州理事会議長、欧州委員会委員長が参加して毎年開催する首脳会議で、今年は日本の番だった。

 このサミットは、国際社会が直面する様々な地球規模の課題について、首脳たちは一つのテーブルを囲みながら、自由闊達な意見交換を通じてコンセンサスを形成し、物事を決定し、その成果を宣言としてまとめる。

 ジャパンタイムズによると、この会議の場で、議長である安倍氏は、各国首脳に対し、「世界経済は今、差し迫った危機に直面している」と、繰り返したという。だが、安倍氏の言葉は各国首脳には受け入れらなかった。

 その証拠に、フランスのフランソワ・オランド大統領は、「世界が危機に直面していると思っていない」と記者会見で明言している。ドイツのアンゲラ・メルケル首相、イギリスのデービッド・キャメロン首相も、安倍氏と意見は一致しなかった。

 カナダのジャスティン・トルドー首相も「世界は低成長に直面している」と、危機とは逆に成長している、と言ったという(毎日新聞)。

 こうして安倍氏の主張は反映されることはなく、共同声明には、「昨年のG7サミットに比べ、世界経済の下降リスクは増した」という一文が加わるだけだった。

 それにもかかわらず、安倍氏はサミット閉幕後の記者会見でも、「リーマン・ショック」という言葉を7回も繰り返して、「大きなリスクに直面しているとの危機感を各国が共有した」と強弁した。

 一体、なぜ、安倍氏は、こんな無理な理屈を押し通そうとするのか?

 答えは、消費税増税の延期である。

 そもそも安倍自公政権は、当初1510月に予定していた消費税10%への引き上げを延期させる、と言い、その信を問う、と称して衆院を解散して総選挙をした。こうして消費税10%引き上げは、174月から、ということになった。その後、安倍氏は、「リーマン・ショックか大震災級のような重大な事態が発生しない限り、消費税の引き上げは予定通り行う」と繰り返した。

 そして、当サイトでも取り上げたように、今年に入りアベノミクスはしぼみ、来年の消費税アップによる経済失速が懸念されるようになった。こうして安倍自公政権は、消費税増税の再延期にシフトし始めた。これは、「アベノミクスの失敗」を意味する。

 だが、国政選挙を前にして、「アベノミクスの失敗」という非難は、避けたい。そこで、安倍氏は、サミットの場で、世界経済がリーマン・ショック級であるかのように言い始めた。つまり、安倍氏は、自分の失敗を隠すために、サミットの場を利用した。これは、各国首脳、ひいては参加各国国民に対し、無礼である。

 こうしてサミットを、「アベノミクスの失敗の隠ぺい」に利用した上で、安倍氏は、記者会見で、「世界経済が危機に陥るリスクに立ち向かうため、(中略)消費税率引き上げの是非も含めて検討し、夏の参院選前に明らかにしたい」と、消費税延期を口にした。

 なぜ、参院選前なのか? そこがミソである。

 そして、冒頭の毎日記事に続く。同記事によると、サミット後の28日夜、安倍首相は「首相公邸で、麻生、谷垣両氏、菅義偉官房長官と会談。伊勢志摩サミットで、『(世界経済の)リスクに立ち向かうためあらゆる政策を総動員する』ことで各国が一致したことを説明したうえで、来年4月の消費税率10%への引き上げを、201910月に2年半、再延期することを提案した。これに対し、麻生、谷垣両氏は『財政規律を維持する必要もあり、社会保障財源も必要だ』などと増税延期に難色を示した。さらに、麻生氏らは首相に対して、増税延期の場合は、衆院を解散すべきだと主張した。一方で、菅氏は、公明党が衆参同日選に反対していることや、衆院の自民党の議席を減らす可能性があるとして、衆院解散には慎重な考えを示した」という。

 そして、「麻生太郎副総理兼財務相は29日、富山市内であった自民党富山県連の集会で講演し、消費増税の再延期に関し『1年半後に必ず増税するとはっきり言って我々は選挙で当選した。(再び)延ばすというのであれば、もう一回選挙をして信を問わねば筋が通らないというのが私や谷垣氏(禎一・自民党幹事長)の言い分だ』と述べ、再延期する場合には衆院解散が必要との考えを示した」「麻生氏は『かすんでいた日本だが主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を見ても間違いなく輝きを取り戻している。オバマ米大統領の広島訪問を見ても、日米関係はたぶん戦後最高だ』と安倍内閣の成果を強調し、夏の参院選と共に衆院選を行う衆参同日選に向けた環境が整っているとの考えをにじませた」という。

 このようにあるのだが、サミットで安倍氏が言った、世界経済の危機、そして、消費税延期、という筋書きを、事前に、副総理で財務相である麻生氏に話していないというのは、にわかには信じ難い。

 つまり、首相官邸で、消費税増税をめぐり口論となって、麻生氏が衆参同日選を言い始めた、というのは、同日選に大義名分を与えるための“猿芝居”とみた方が、自然である。

 こうして安倍自公政権は、熊本で大地震が起こり1か月半しか経っていない中、政局にうつつを抜かし、衆参同日選をしようとしている。そのことを有権者が、どう判断するのかが、問われている。(佐々木奎一)


PS その後、当サイトがその企みを見破ったためか、結局、安倍首相は土壇場で同日選を見送った。こうして710日に参院選が行われることになった。

 なお、無礼にも伊勢志摩サミットを政治利用して醜態をさらした安倍自公政権。この政権が、目的のためには、国会に火をつけることすら厭わない、ナチスのような精神構造であることが、サミットの場で明らかになった。

posted by ssk at 22:38| Comment(0) | 記事

2016年06月20日

自公が“公開集団リンチ”で舛添都知事を首斬り

 平成二十八年六月十六日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「自公が“公開集団リンチ”で舛添都知事を首斬り」


 を企画、取材、執筆しました。



 マスコミ、大衆、そして、身内である自民、公明からも議会で“公開集団リンチ”に遭った舛添要一都知事が15日、辞職を表明した。一人の人間を、寄ってたかって執拗にリンチする、実におぞましい光景だった。このリンチの渦中、当コーナー以外でも、そのおぞましさを指摘する者も、わずかながら、いた。例えば、インドネシアのスカルノ元大統領夫人である、通称デヴィ夫人は、612日付の自身のブログに「リンチ″Dき日本人の悪い習性 舛添都知事事件」と題し、こうつづっている。

 「私は時々、日本が嫌になるときがあります。毎日毎日一日中、TVも新聞も雑誌も、そして都議会でも同じことを執拗に舛添要一知事にリンチ≠し続けています。私は別に舛添要一都知事を擁護するわけではありませんが日本のマスコミ、日本の評論家や議員、日本人のリンチ≠フ習性にはうんざりです。弱者≠ニなった人を徹底的に打ちのめす日本のマスコミには辟易です」

 「不適切≠ナはあっても違法性はない≠ニいわれている舛添氏は連日連夜のリンチ状態で、もういやという程$ヤ恥をかきメンツを失い、十二分に「恥辱」という罰を受けています。彼は誰かさんのように、証拠のCDにドリルで穴をあけ破壊するようなこともしていません。舛添氏がしたことは、せこく、紳士らしくないことですがきっとそれは彼が貧しく生まれた故のこととして許せる範囲内のことではないのでしょうか。もう二度と同じことを繰り返すことはないでしょう。もう放してあげてもいいのではないでしょうか。公用車でN響のコンサートを家族で聴きにゆくのは、ある意味、役得でしょう。会社の重役やサラリーマンが、会社のお金で接待や遊興費を銀座などで使っているのも役得≠ナはないのでしょうか?一連の記事をみて舛添氏がいかに家族を大事にしているのか判ります。

 また、日本の東京都知事ともあらば、ファーストクラスやスィートルームを使うのは当然のプレステージでしょう。彼のみっともないところはこれまで公言してきた事と、ご自身がしてきたことが反対なこと。これには既に彼自身、恥をさらしさぞかし後悔したことでしょう。これから「諸事を改め公私混同せず、都知事としての仕事は渾身尽くす」と言っているのですからもういい加減重箱の隅をつつくようなことを終わりにしませんか。

 舛添氏は日本の恥≠ニいっている人がいますが、こんなに騒いでいるほうが余程日本の恥≠ナす。「自分は傲慢であった、これからは心身都民に奉仕する」という舛添氏。これまでにつるし上げにあい、日本で何人も自殺に追い込まれた仕事上は優秀な政治家たちが何人かいます。そんな日本のリンチ好きな方々にお訊きしたい、舛添氏に自殺を望んでいるのでしょうか?辞職を望んでいるのでしょうか?仮に辞職させたとしても次にすぐに舛添氏以上の都知事の適任者がおられるのでしょうか?日本の皆さんにお訊きしたいのです」

 また、漫画家の小林よしのり氏は、14日付のブログ「舛添都知事をギロチンにかけよと熱狂する民衆」で、こうつづっている。

 「舛添都知事をギロチンにかけよという民衆の声が静まらない。

 都議会でもマスコミでも、集団リンチが続いている。たまごサンドを買ったのか?中国服は書道に有効か?出版社の社長は来たのか?公用車で巨人戦や第九コンサートを見に行ったのか?ケチな追及を政治家や民衆が大真面目にやっている。自公が参院選への影響を恐れて不信任案を提出するかもしれないそうだ。選挙のためなら集団リンチに加わるという。

 舛添都知事は給料ゼロで働くと言う。タダ働きすると言ってるのに、それでも民衆は処刑台に上れと言っている。

 次の都知事にはだれがふさわしいかと都民に尋ねたら、東国原とか橋下徹とか言っている。面白そうだからとか、大阪で頑張ってたから東京でもとか言っている。こんなバカどもが巨額の費用を使って、また面白いか否かの判断基準でリーダーを選ぼうとしている。

 まさに『民主主義という病い』だが、この多数派の暴動を個人で止める術はない。テレビに識者で出てくる者も、辞任の必要はないなどと言おうものなら炎上して、次のテレビ出演はないだろう。そもそも集団リンチに加わらない識者などメディアには声もかからない」

 「誰もが追及しやすいケチな金額だったことが舛添のミスだった。石原元都知事のように、週3日しか都庁に出て来なくて、舛添とは比較にならないほどの公私混同の贅沢三昧をして、新銀行東京の設立に都税1400億円を突っ込んで失敗しても、民衆は全然怒らない。民衆とはそうした愚昧な連中なのだ。

 『民主主義という病い』はもう脳髄に達していて、治療不可能である」

 ほかにも、ホリエモンこと堀江貴文氏も、早くから舛添氏が袋叩きに遭っていることに疑問を呈し、マスコミの場などで発言していた。

 その一方で、圧倒的大多数のテレビや新聞、ラジオ、週刊誌などの雑誌、ニュースサイトは、集団リンチに加わっていた。あるいは、加わっていない媒体があったとしても、傍観していた。

 しかし、そうやってマスコミが“集団リンチ”で舛添氏を公開処刑するよう、煽り、囃し立て、大衆がそれに熱狂する事態でも、身内である自民・公明党が、議会で舛添氏を守れば、あくまでマスコミが外野が騒いでいるだけの話であり、集団リンチは完結しなかった。つまり、決定的に舛添氏の政治生命を抹殺したのは、ほかならぬ身内の自民・公明党だった。

 しかも、これは一地方ではなく国政レベルでの決定である。その証拠に、14日に公明党の山口那津男代表は、東京都の舛添知事に対する不信任決議案について、「わが党としては、不信任案を出すという方向で進めていくと思う。知事に対する信任が続かず、都政が混乱・停滞していることを考えれば、辞任やむなし」「都議会公明党として辞職を迫る意思が明確だ」と、舛添氏の首斬りを宣言している。

 さらに安倍晋三首相も、舛添氏への世論の批判が、参院選で与党批判につながることを懸念し、15日朝、舛添氏に電話をし、「混乱は深まっている。最後は政治家として自ら退く判断をしてほしい」と迫り、辞めさせたという。(16日付日本経済新聞朝刊「舛添氏説得、首相が引導」より)

 要するに、自民、公明党は、参院選挙が近いから“集団リンチ”をして舛添氏を辞めさせた、というわけ。だが、選挙が近いから、支持率が下がるから、などという理由で、こんな暴挙が許されてよいはずがない。舛添氏は違法行為をしているわけではなく、本来、辞めさせるような話ではない。本当は熱狂して舛添氏を叩いている大衆とマスコミが間違っている、と、自民、公明の議員は考えている。「選挙なので辞めさせる」というのは、本当は舛添氏は辞める必要はない、ということと表裏一体である。

 それを世論におもねり、風見鶏のように動き、集団リンチという、おぞましい光景をさらす、というのでは、政治家など要らない。これではマスコミが世論調査でこの国を動かしているに等しい。

 そうではなく、たとえ世論が暴走しようと、支持率がいっときは下がろうとも、そんなことには恐れず、自身の見識に従い行動する、というのが、本物の政治家である。

 舛添氏を集団リンチした自民、公明党は、もはや政治家ではない。(佐々木奎一)



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書評 週刊ダイヤモンド 池田大作教団特集

 週刊ダイヤモンドが、池田教団の特集をしている。
週刊ダイヤモンド 池田教団.JPG

 特集のプロローグには、殊勝にも、「組織内部に目を向けると、さまざまな“病魔”にむしばまれていることが分かってきた。本特集では、学会と共産党という、日本の命運を左右する二つの巨大組織の知られざる内幕に、容赦なくメスを入れた」と、ある。
 教団の箇所を一応、読んでみたが、結論からいうと、「容赦なくメスを入れた」という割には、口ほどにない、いつもの週刊ダイヤモンドだった。リチャード・コシミズ氏の講演の方が全然メスを入れている。ただし、同じ経済雑誌のなかでは、今年4月の東洋経済オンラインに出ていた御用学者・島田裕巳氏による、毒マンジュウを喰らった観のある提灯記事に比べると、異次元に勝っている。
 そんなダイヤモンドのくだんの特集のなかで、多少、目を引いたのは、池田教団本部の職員が首になったという、滝川清志(38)、小平秀一(39)、野口裕介(37)の三氏の箇所。
 この三氏は、池田教団のやり方に疑問を持つようになり、教団幹部に意見を言うようになってから、干されて、懲戒解雇処分になり、東京地裁で地位確認を求め訴訟をしていたが、昨年10月に敗訴が確定したという。
 実は筆者はかつてこの事件について、調べたことがあった。が、地位確認訴訟としては筋がよいとは言い難く、原告が勝つ見込みは薄いかもしれない、と踏み、記事にするのを見送ったことがあるのだが、ダイヤモンドによると、この三人は、14年時点ですでに教団そのものを除名になっているという。雇用契約上は、首になってもしょうがないのかもしれないが、裁判資料を読む限り、この三人は、熱心に、うわべの部分の、池田大作の教えを実行しようとして、幹部に疑問をぶつけたりしていた。そういう熱心な信者を教団が除名していたことは、多少意外だった。
ただ 、それはよくよく考えると、いかにも池田教団らしいやり口である。それにしても、上層部のやり方に異論をはさむ信者の首は、容赦なく斬る、という点は、北朝鮮のキム・ジョンウン体制と酷似している。
 筆者が注目したのは、その三人が今年6月4日に主催した集会で、なんと、あの小林節氏が講師として登場したという下りだ。
 記事によると、「小林は今の学会を『権力の魔性性』に取りつかれた『宗教官僚組織』と指摘し、3人には『巨大化し官僚化した組織と戦うこと自体がエネルギーの無駄』だと説いた。その上で、自分が正しいと信じる『池田教』を発足させるという、いわば学会外での“宗教改革”を勧めた」という。
 だが、「3人は『内部からの宗教改革』にこだわる。7月3日には、学会本部前で6度目のサイレントアピールを行う予定」とのこと。

 なお、このときの集会の様子については、当の三人による「元創価学会職員3名のブログ」という、ブログに、詳しく載っていた。
 http://harunokoime20150831.blog.fc2.com/page-1.html

 それを読むと、後ろのほうに、たしかに小林節氏が、「私が彼らと同じ立場であったら脱会し、自分が正しいと思う池田教を設立する」とアドバイスを送った、という下りがある。
 このせっかくの助言に対し、この三人は、「絶対に受け入れられない」と宣言して集会を閉じた、というのだが、筆者が驚いたのは、そのことよりも、このブログに書きつられてある文体である。セーキョー新聞や池田本をそのまま書き写したような、池田教団特有の、イデオロギッシュな、観念的な文体――。こういう池田教のにおいのする言葉がポロっと出てくる信者は実に多いが、ここまで観念的な言葉で埋め尽くされる、というのは珍奇である。
 脳髄まで「池田大作色」に染まっているこの三人なら、たしかに「池田教」を立ち上げるにふさわしい気がする。
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2016年06月19日

池田大作教と集団リンチ


 舛添都知事を辞任に追いやった公開集団リンチ事件で、決定的な役割を果たしたのは、池田大作教団の下部組織である公明党だった。

 うわべでは平和を騙り、いざとなると集団リンチを実行するという、この冷酷性、愚昧性が、池田大作教の本質である。

 ちなみに、池田大作教のそういう体質については、池田教ウォッチャーである、リチャード・コシミズ氏の講演の、2009年6月20日付の大阪講演会の下記動画が、わかりやすい。

 この講演のなかで、とくに5/13の、最後のほうのオウムの話の手前までの話は、大体、的を射ている。

 なお、池田大作がソン・テチャクという名だったという話は真相不明だが、スラップ(恫喝訴訟)が常套手段の池田教が、コシミズ氏を訴えないのは、池田大作がソン・テチャクだということが裁判になれば特定される、だから訴えれない、池田大作教から訴えられないようにするためには、「ソン・テチャク」と言っていればいい、というコシミズ氏の主張は、実際に訴えられていないだけに、妙に説得力がある。

 1/13 リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】
 https://www.youtube.com/watch?v=XOKIJq4eekM

 2/13 リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】
 https://www.youtube.com/watch?v=DQdUsUvK-iA

 3/13 リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】
 https://www.youtube.com/watch?v=QKLn_QToP_E

 4/13 リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】
 https://www.youtube.com/watch?v=Cr3k-orkrzQ

 5/13 リチャード・コシミズ 【「創価学会」大阪講演会09.06.20】
 https://www.youtube.com/watch?v=8EZSkE8OGFU
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受動喫煙「タバコ・ハラスメント」の実体

 平成二十八年六月三日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「受動喫煙「タバコ・ハラスメント」の実体」


 を企画、取材、執筆しました。



 先月31日付の当サイトは、安倍自公政権がサミットを利用して衆参同日選に持ち込もうとしていると報じた。その後、当サイトがその企みを見破ったためか、結局、安倍首相は土壇場で同日選を見送った。こうして710日に参院選が行われることになったわけだが、こうした政局の影で、見過ごされがちな重大ニュースは多々ある。

 例えば、1日付の朝日新聞朝刊に「受動喫煙で死亡、年1.5万人 女性が男性の倍 厚労省研究班推計」いう記事がある。それによると、「受動喫煙が原因で死亡する人が国内では年約15千人に上るという推計結果を厚生労働省の研究班がまとめ、世界禁煙デーの31日発表した。受動喫煙と病気の因果関係がわかっている四つの病気で、非喫煙者と比べたリスクや、職場や家庭での受動喫煙割合の調査などから年間死亡数を推計した。病気別には、肺がん2484人、心筋梗塞などの虚血性心疾患4459人、脳卒中8014人、乳幼児突然死症候群73人。

 男女別(乳幼児を除く)では、男性が4523人、女性が1434人。女性が2倍以上となる理由について、国立がん研究センターの片野田耕太・がん登録統計室長は『家庭内での受動喫煙率が女性が圧倒的に高いため』と説明する。

 世界保健機関(WHO)によると、2014年時点で英国、カナダ、ブラジル、ロシアなど49カ国が法律で公共の場所を屋内全面禁煙にしている。片野田さんは『死亡数を下げるために、日本も屋内禁煙の法制化が必要だ』と話している」という。

 このように、実に年間15千人も、「自分以外が吸ったタバコのせいで、命を落としている」という。しかも、家庭内の受動喫煙で死んでいる女性が多いというのだが、これはもはやDV(ドメスティック・バイオレンス、家庭内暴力)の一種といっても過言ではない。

 公共の禁煙状況も、かんばしくない。その象徴が、職場である。例えば、(株)労働調査会は平成2612月〜平成271月にかけて、受動喫煙の実体調査をしている。これは全国の民営事業所10,000事業所(パート、アルバイト含め従業員10人以上。民間信用調査機関が所有する企業データベースを母集団とし、無作為抽出。農業、林業、漁業、公務は除外)に対するアンケート調査。有効回収率は25.6%2,561事業所が回答)と少ない。その中には対策を施している企業が胸を張って回答しているケースが多いはずなので、実態はこの調査の数字より遥かに悪いとみられる。また、従業員9人以下の事業所は調査対象外だが、小さい会社ほど対策を講じず事業主がやりたい放題している傾向があるので、その意味でも調査結果は大幅に低く見積もった数字といえる。その上で調査結果をみてみよう。

 それによると、「敷地内を含む事業所全体が禁煙」は9.5%、「建物内全体(執務室、会議室、食堂、休憩室、商談室などを含む)を禁煙とし、屋外のみ喫煙可」35.5%、「建物内に壁で仕切った喫煙場所(喫煙室)を設け、それ以外は禁煙」31.8%。これら計76.8%は受動喫煙防止対策を施してる、と評価してよさそうだ。

 問題は、残りである。まず、「建物内に壁で仕切っていない喫煙場所(喫煙コーナー)を設け、それ以外は禁煙」が10.8%。これは煙を吸い込む機材を真ん中に置いて吸うケースもあるが、そうした機材がなければ、煙を撒き散らすことになる。

 また、「執務エリア・顧客へのサービスエリアは禁煙だが、会議室・研修場所・バックヤードなどは(一部でも)禁煙」2.7%。これは職場のメインエリアが禁煙といえどとも、会議室などで受動喫煙にさらされるリスクがあるので、対策が不十分である。また、「事業所は喫煙できるが、禁煙タイムを設ける等、喫煙できる時間を制限している」1.2%、「対策していない」3.0%は論外だ0

 このように、少なくとも2割以上の事業所は、受動喫煙被害を撒き散らしているのが実体。

 ちなみに、筆者が見聞したなかでは、こういう職場もある。関東圏内の某コンビニ店では、オーナーが店舗裏の狭い事務スペースの密室内で、のべつタバコをふかしている。当然、密室内は、有毒物質が充満しており、息苦しい程で、アルバイトの中には、あろうことか未成年の女子高生もいるという。

 なお、労働安全衛生法が改正され、平成2761日から、「事業者は、労働者の受動喫煙(中略)を防止するため、当該事業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする」と明記した。が、あくまでこれは努力義務でしかない。上述のような「タバコ・ハラスメント」をするブラック企業をなくすためには、受動喫煙をすると懲役や罰金といった罰則を科していく必要がある。

 被害は、職場だけでなない。忘年会などの酒の席で、社長や役職員がタバコを吸うのも、タバコ・ハラスメントといえよう。その時、たとえ回りの社員が「どうぞ、私たちは平気ですから、吸ってください」と言ったとしても、それは本心からではないはずだ。それに仮に本心からだとしても受動喫煙の加害者であることに変わりない。

 被害者は、労働者だけではない。事業主の中には、取引先を、受動喫煙に遭わせる者もいる。特に事業主がお金を払う側にある場合、遠慮なく、商談や打ち合わせ中に吸う者もいる。一方、取引先の側は、社長の機嫌を損ねるのを恐れ、タバコはやめて下さい、とは言い出せない。「受動喫煙自体を違法行為」とすれば、こういう悲劇をなくすこともできよう。

 路上喫煙も深刻である。例えば、後ろに人が歩いている中で、歩きタバコをする者もいる。無論、この煙は後ろを歩く者が吸うことになる。

 なお、受動喫煙による死者は年間15千人というが、その一方で、昨年一年間の交通死者は4,117人である。つまり、交通事故死の4倍近くの人が受動喫煙で死んでいるということになる。そうであるならば、警察は、交通違反の切符を切るが如く、路上喫煙者を現行犯で逮捕して罰金を科していくよう、法改正すべきではないか?

 なお、もし政府がこうした法規制をしないならば、タバコの価格を引き上げるしか、受動喫煙を防止する方法はあるまい。例えば、1年ごとに一箱当たり500円ずつ値上げし、10年かけて5千円上げて「世界一」のタバコ価格にすれば、受動喫煙は減るに違いない。もちろん、それでは、他人に迷惑をかけないよう気を使い吸っているモラルある喫煙者や、葉タバコ農家などタバコで商売している人たちが被害を受ける立場になるので、法規制により受動喫煙を撒き散らすタバハラ加害者をなくしていくことが、この国の喫緊の課題といえよう。(佐々木奎一)

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2016年06月12日

鶴嶺天満宮

 今日は、近所の思金神社と、隣町の鶴岡八幡宮、源頼朝の墓へお参りした。
 そして、今日は、茅ヶ崎市にある、鶴嶺天満宮へ行って来た。鶴嶺天満宮は、鶴岡八幡宮の親のような存在である。
 鶴嶺天満宮のHPには、御由緒がこう書いてある。 
 「相模の国、茅ヶ崎の総鎮守として往古より八幡信仰の地として名高い。
 長元三年九月(1030年)、源頼義は下総の乱を鎮定するため懐島郷(現地)に至り、源家の守護神石清水八幡宮を勧請して戦勝祈願をしました(別に宇佐八幡宮勧請説もあります)。
 永承六年(1051年)前九年の役(安倍一族の反乱)が起こり、陸奥守となった頼義の応援に向かった長子、源義家が懐島郷に入り戦勝祈願をしました。前九年の役が終わった康平六年(1063年)、頼義は鎌倉由比郷に鶴岡八幡宮の前身である「元八幡」を建立し、当八幡宮はその旧社であることから「本社八幡宮」といわれました」
 そして、最後に、こうある。
 「当八幡宮は源氏が関東へ進出する第一歩として祀った最初の氏神社ではありますが、このことはあまり知られていません。
 本社八幡宮の由来こそ源氏の歴史、関東進出の真相を語るものであります」

 このように、武士のみなもとのような神社である。

 その鶴嶺天満宮に到着した。(写真は鳥居)
 たしかに武士の祖形のような雰囲気のある神社で、懐かしいような気持ちに駆られた。鶴岡八幡宮によく行くからだろうか。
 鶴嶺天満宮という、「心のふるさと」を、見い出した。

tsurugamine.JPG
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2016年06月11日

身内の自民・公明が舛添都知事を“公開集団リンチ”に観る、政治家失格・人間失格の安倍大作政権




 平成二十八年六月十日付、のauのニュースサイト



  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事

 


 「身内の自民・公明が舛添都知事を“公開集団リンチ”」


 を企画、取材、執筆しました。






 いやましに袋叩きに遭う舛添要一都知事は今月6日、元検事の弁護士2人と記者会見を開いて調査報告書を公表し、「違法性はない」と結論づけた。その上で、批判を浴びている宿泊費と飲食費の約114万円分は、不適切な支出として個人資産から返金して慈善団体に寄付し、美術品計約315万円分は将来の寄付を前提に都の施設などで活用すると表明。さらに神奈川県湯河原町の別荘を売却する考えを示した。こうしてけじめをつけた舛添氏は「粉骨砕身、都政運営に努めたい」と、決意を語った。

 それにもかかわらず、マスコミは相変わらず、袋叩きを続けている。例えば、9日発売の週刊新潮では、「湯河原別荘を売って一儲け?」と題し、別荘を売却したら8000万円になるとして、舛添氏を批判している。もはや週刊誌は、舛添氏が何をやっても、あるいは何もやらなくても、執拗にストーカーみたいに批判している。もっとも週刊誌というのは、読者が興味をそそりやすい、おもしろおかしいネタで有名人を叩く売文業であり、はなから良識など持ち合わせていない。なので舛添都知事を叩けば売れる、と踏めば、いくらでも上記のような記事を書く。

 また、最近では記者クラブメディアも、週刊誌と同じ論調になってきている。例えば、毎日新聞は6日付朝刊で「社説 舛添氏の調査 これで続投に意欲とは」と題し、舛添都知事について、「都政トップとしての資質が問われている。どれほど事態が重大かという認識が足りないのではないか」といい、「都議会はきょうから各会派による代表質問がスタートする(中略)とりわけ都政与党である自民、公明両党の責任は大きい。知事の監視役としての役割を果たすべきだ」と、自公に追及するようけしかけている。

 こういうマスコミの論調と、そのことが琴線に響く読者の相乗効果で、延々と袋叩きが続いているわけだが、舛添氏は違法行為をしたわけではない。それなのにマスコミや一部大衆は、まるで舛添氏を巨悪な犯罪者であるかのように、罵倒している。これは狂気の沙汰とえよう。

 だが、議会の議員は、そうした狂論とはまったく別の考えのはずなので、議会が始まれば冷静に対処していくことになるだろう、と筆者は考えていた。そもそも、舛添氏は、企業献金を全くといっていいほど受け取っていない。つまり、政治献金による業者との癒着により政治を歪めるというダーティーさは絶無である。その意味で、舛添氏は極めてクリーンな政治家である。

 また、舛添氏の支出については、527日付の当サイトで指摘したように、舛添氏の掲げる都市外交のツールとしての支出なので、歴とした政治活動費である。ほかの支出についても、舛添氏は理由を述べているのに、メディアや一部大衆は、納得できない、という、不毛な議論を繰り返している。

 例えば、7日付の日本経済新聞朝刊は「ピザの焼き方 『クレヨンしんちゃん』…、購入本、家族向け?」という見出しで報じている。これをみると、あたかも、舛添氏が、政治資金で買ったマンガや料理本を、プライベートで読んで楽しんでいるかのような印象を抱く。こうしたマンガなどを持ちだすと、読者には身近なため、喰いつきやすい。だが、記事をよく読むと、見出しの印象とはまったく逆のことを、舛添氏は言っている。記事によると、ピザの焼き方に関する本の購入理由について、舛添氏は「ピザを焼いて振る舞いながら政治課題について意見を聞いたことがある」と言っている。要するに、ピザは政治活動のツールに使っており、そのための本である、ということになる。また、「のらくら同心手控帳シリーズ」や「ゼロの焦点」といった小説については、「江戸時代の風俗研究のため」「映画化されたので支援者との話題作りのため」と説明している。また、「クレヨンしんちゃん」や「イナズマイレブン」などの人気コミックについては、「児童の保護者から子どもが悪い言葉遣いをまねる」と相談を受けた舛添氏が「どのような表現がされているか確認するため」に購入した、と説明している。

 このように万事、舛添氏は説明しているのに、公私混同ではないか、といってマスコミが食い下がり、執拗に批判しているというわけ。

 それにしても、かつて、政治家の支出のこんなに細かいことについて、マスコミは目くじら立てて怒り狂っていることはなかった。要するに、せこい、せこい、と舛添氏を批判しているが、せせこましいのは、舛添氏を執拗に批判している方なのである。日本人は、かつてないほど、せせこましくなってしまった。こんな箸の上げ下げレベルの支出まで批判していては、政治家の裁量の余地はほとんどなくなってしまう。そして、裁量の余地がないと、活力のない政治家ばかりが量産されてしまう。

 その一方で、自公の議員の中には、舛添氏とは、次元の違う支出をしている議員は多々いる。例えば、524日付日刊ゲンダイ電子版によると、麻生太郎副総理は、「昨年公開の政治資金収支報告書(14年分)によると、(中略)2億円近い政治資金をカキ集めたが、使い道はメチャクチャだ。資金管理団体『素淮会』は14年だけでも政治活動費の名目で計137回、総額1531万円を飲み食いに浪費。支出先も銀座のミシュラン3つ星すし店『すきやばし次郎』など高級店ばかり。

 政治活動に名を借りた“夜のクラブ活動″にも政治資金から途方もないカネを落とし、支出先には『クラブ由美』や『ファーストクラス』など“座っただけでウン万円”の老舗クラブの経営会社がズラリ。(中略)気になるのは、居並ぶ高級店に交じって『オフィス雀部』という六本木の有限会社への支出が突出していること。14年までの5年間で計42回、総額3359万円を計上。150万〜100万円の支出もザラで、13527日には1回で128万円を払っていた。

 かつて麻生大臣は衆院予算委員会でオフィス雀部について『いわゆるスナックを経営している』(13212日)と説明したが、実際は六本木の会員制サロン『Bovary』の運営会社だ。

 『オフィス雀部の女性経営者はもともと銀座のクラブに勤めていた頃から、麻生大臣とは30年来の旧知の仲。過去には女性経営者が“麻生大臣と愛人関係にあったことを認めた”と週刊誌に書かれたこともあります」(自民党関係者)(中略)

 写真誌『FRIDAY』が昨年3月に2週間、Bovaryの前に張り込むと、麻生大臣は9回も姿を見せたという。まさに『三日にあげず』。舛添知事への猛バッシングと比べ、浮世離れした金銭感覚の財務相は守られ過ぎている」とある。

 こういう支出も、政治家当人が、政治活動であるといえば、政治活動費である。無論、違法ではない。

 また、政治資金収支報告書で大事なことは、ガラス張りで国民にオープンにすることである。その意味で、麻生副総理も舛添都知事も、ちゃんと公開している。それに対し、例えば、公明党の漆原良夫・中央幹事会会長は、政治資金収支報告書の政治活動費の支出で、「クレジットカード代金支払い」という、「使途不明の支出」を繰り返している。その額は、漆原氏が代表の政党支部「公明党衆議院比例区北陸信越第1総支部」で、平成261,847,362円、平成252,642,680円、平成242,277,939円。漆原氏の資金管理団体「政経フォーラム21」で、平成261,001,170円、平成251,130,305円、平成241,102,992円。3年間でトータル10,002,448円と、実に一千万円以上も、得たいの知れない支出をしている。しかもこの「クレジットカード代金支払い」には領収書も添付されておらず、正真正銘、何に使ったのか全くわからない。よっぽどオープンにするのがはばかられるような、ヤマシイコトに政治資金を使っているのだろう。こんなデタラメな政治家すら、不問に付されている。

 その一方で、舛添氏への個人攻撃は、尋常ではない。だから、舛添氏を都知事に当選させた、身内である自民党、公明党は、よもや、週刊誌や記者クラブのような批判はせず、舛添氏を守っていくだろう、と、てっきり筆者は思っていた。

 だが、実体は違った。

 7日の都議会で、最初に質問した与党・自民の神林茂氏は「私は怒っている。都民も議員も職員も」と切り出し、「あまりにせこい」などと批判した。そのたび、「そうだ」の合いの手が与党席から響いた。(8日付毎日新聞朝刊)

 さらに8日の都議会では、最初の質問者の自民党の来代勝彦議員が、「今の知事は、『疑惑の総合商店』。人間性にも疑問を持たれるようになっている」(9日付読売新聞朝刊)と言い、ほかにも自民党議員が「苦言を呈する最後の機会」「東京の未来について質疑する意義がない」など言い、公明党の斉藤泰宏氏も「いかなる理由で知事に居座るのか」と辞任を迫った。(9日付朝日新聞朝刊)さらに、自公の議員から、「出処進退について早急に結論を」「辞職を求める声はますます広がりを見せている。いかなる理由でとどまろうとしているのか」という発言が出たという。(9日付日本経済新聞朝刊)

 さらに、永田町の国会議員の幹部からも、説明責任や辞任を求める声が相次いでおり、自民党幹部は「都民は続投に納得していない」と指摘し、公明党幹部も「説明責任は十分には果たされていない。場合によっては出処進退の判断も必要になるかもしれない」と語っているという。(68日日本経済新聞朝刊)

 また、同日付の朝日新聞朝刊によると、舛添氏は給料を50%減額する条例改正案を都議会側に打診したが、議会からはすでに「お金の問題じゃない」との批判もあがっているという。

 自分たちのことは棚に上げ、身内であり瑣末なことで違法性がない舛添氏を、議会の場で“公開集団リンチ”にさらしている自民・公明は、もはや堕ちるところまで堕ちたといえよう。政治家失格である。それ以前に、人間失格である。舛添氏を巡る公開リンチから、自公政権の政治家たちが根元から腐ってきていることが観て取れる。(佐々木奎一)







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2016年06月09日

池田大作とパナマの麻薬王


 池田大作教とパナマ文書の闇をニュースサイトIWJが追っているが、池田大作とパナマといえば、有名なのが、麻薬王・ノリエガと池田大作の蜜月ぶりである。そのことについて、 鶴見芳浩ニューヨーク市立大学教授の著書「アメリカ殺しの超発想」(1994年10月31日、徳間書店発行)には、こういうくだりがある。それは「小沢一郎氏と池田大作氏とノリエガ将軍の三角関係」という小見出しで、こう書いてある。

 九四年五月以来、ワシントンを起点にしてアメリカの各所に配られた「小沢批判リポート」はもう一つ重大なことに触れている。(中略)
 同リポートは、小沢氏が創価学会名誉会長で偽本尊を作ったりしてとか会員の中でも批判のある池田大作と連携して、池田大作氏の野望である政教一致による日本の支配と、そのためのハク付けとして「ノーベル平和賞」の獲得に、小沢氏が協力している事実も暴露する。池田氏と同盟を結んでいる小沢氏は、アメリカにとってますます好ましくない人間だとも明言している。
 実はこのくだりを読んだとき、私もひとつ思い出すことがあった。それは、ブッシュ前大統領が金丸、そして小沢両氏を思うままに操っていたころ、両氏に与えるアメ玉だけでは説明がつかないと思うことがいくつかあったのだ。そこで、CIAに近いアメリカ人が聞かせてくれたのが、小沢氏、池田氏、そしてパナマの独裁者だったノリエガ将軍を結ぶ線だった。
 ノリエガ将軍は、ブッシュ氏がCIA長官時代には、その手先となって、キューバのカストロ首相やニカラグアなど中米の革命グループの攪乱に協力した。そして、その代償として、パナマを中継地として、時にはCIAの輸送機も使ってアメリカに南米コロンビア産のコカインを輸出(?)する暴挙を大目に見てもらっていた。このためにブッシュ氏の弱みを握ったとして、ノリエガ将軍は、ブッシュ氏が大統領となったアメリカを、好きなように操れると過信したのだ。
 しかし、こんなノリエガを放置しておいたら自分の政治生命が危ないと知って、ブッシュ大統領は八九年就任早々に、米軍による電撃的なパナマ侵攻をやって、ノリエガ将軍を「戦犯」として捕らえ、アメリカのフロリダにさらって来た。そして、同将軍を「アメリカへのコカイン麻薬供給の罪」もつけて秘密裁判にかけて有罪とし、特別監獄の奥に閉じこめてしまった。
 このノリエガ将軍が吐かされたものの中に、池田大作氏が創価学会の金をパナマで運用し、ノリエガ将軍の麻薬取引の資金繰りにも使わせていたことと、このあがりから、池田氏は小沢氏へ相当な額を常時渡していた、というものがあった。ブッシュ氏はこの自白の証拠書類もがっちりと手に入れて、金丸、そして小沢の両氏を操作するムチとして使っていた。もちろん、アマコスト駐日大使は、このムチを必要に応じて直接使用した中心人物であったということだった。この話は「小沢のパナマコネクション」として、アジア・太平洋諸国の政府の間にも知れ渡っている、と教えてくれたアジアの外交官もいる。知らぬは日本のみということだろうか。(写真は同書より)
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2016年06月06日

台風の眼となるか――憲法学者・小林節が立候補






 平成二十八年五月九日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 



 「台風の眼となるか――憲法学者・小林節が立候補




 を企画、取材、執筆しました。




けさの朝日新聞に「参院候補擁立へ政治団体 『安保法制は違憲』の憲法学者」という顔写真付きの記事がある。この憲法学者とは、昨年

6月の衆院憲法審査会で、憲法学者三人が揃い踏みで安保法制を「違憲」と断じたなかの一人で、安倍自公政権の改憲を阻止する勢力の中心人物・小林節慶応大名誉教授(67)のことである。


 記事によると、小林氏は「政治団体を設立し、夏の参院選に比例区から立候補する意向を固めた。『反安倍政権』を旗印に候補者をインターネットなどで募り、小林氏も含めて選挙運動が認められる10人以上を擁立する方針。9日に記者会見して発表する。新たな政治団体は政策として、安保法廃止▽言論の自由の回復▽消費増税の延期▽原発廃止▽『憲法改悪』阻止――などを掲げる。参院選では、公職選挙法の規定で政党に準じた選挙運動が可能になる『確認団体』となるために、少なくとも候補者10人を立てる予定。立候補に必要な供託金も、ネットなどを通じて支援を募る(略)小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に名を連ねる『統一名簿』方式を模索し、一部の民進党議員らと協議を重ねてきた。しかし、民進執行部は否定的な姿勢を示したため(中略)民間主導での政治団体の設立を決めたという。

 小林氏は朝日新聞の取材に、独自の政治団体を作る理由について『野党共闘の先頭に立つべき民進党の動きが遅く、このままでは時間切れになる。既成政党に不信を抱く無党派層に関心を持ってもらうため、旗を立てたい』と話した。

 なお、小林氏は、これまで講演等で、自身が国会議員になる可能性について、重ねて否定してきた。理由は、選挙などで立候補者が声を張り上げるシーンはよくあるが、そういうことは自分にはとてもできないし、したくない、自分は落ち着いて静かに話すタイプ、そもそも、これまでも政治家にならないか、という話は何十年も前から何度となくきている、政治家になりたいなら、もうとっくになっている、という趣旨のことを、小林氏は言っている。その小林氏がにわかに立候補するという点に“覚悟”がみてとれる。

 なお、記事中にある「統一名簿方式」というのは、「さくらの木」構想と呼ばれるもの。民進党がこの構想に反対した直後の48日、ニュースサイトIWJの取材で小林氏はこう語っている。

 「大前提として、安倍政権を倒さなければいけない。そのために、野党があらゆるところで協力しなければいけない。1人区ではすでに野党共闘が成立し、複数区ではフェアに闘う。だが、残りの比例区では、このままでは死に票が多くなりすぎる。比例区では、2つの党が集まれば+1議席。4つの党が集まれば最大+5議席は取れるはずだ。野党で+5議席取れば、与党が5議席減らすことになる。行って戻って10議席だ。これだけとれば、政権は転覆しますよ。(中略)だが、(中略)民進党が統一名簿に参加しないことを正式に決め(中略)この案は潰れた。大同団結は難しくなった」と語った。

 そして、小林氏は「30%以上ある無党派層を投票所に向けるような、『ワクワク感』(中略)を作りたい。『さくら』では自分は応援団長だと言ってきたが、もうそうは言っていられない。それぞれの分野で高い実績があり、これまでの政治とは関係のなかった人物を10人集め、無党派層の受け皿を作る。『新しい国民の声』といった形で、確認団体を立ち上げ、参議院比例区で立つ」と言い、小林氏自身の出馬についても、「ありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生にタブーないもの」と語ったという。小林氏はさらに、「安保法制が施行され、改憲も行われてしまえば、という前提で『このままでは第三次世界大戦になってしまう』と現政権の政策に深刻な懸念を示し、『老後のこの命を、民主主義のために捧げたい』」と述べたという。

 参院選の“台風の眼”となるか、注目したい。(佐々木奎一)



PS その後のニュースサイトIWJの記事によると、新党「国民怒りの声」は「野党支援型・落ち穂拾い型政治団体」と小林節は語ったという。つまり、無党派層を掘り起こして、安倍大作政権ほかの壊憲勢力を倒す、ということになる。小林節には、憲政の神として、この国の政治をただしてほしい。

 なお、個人的には、筆者は、政治に無関心な無党派層ではない。政治にワクワク感は持っていないが、それでも政治に関心を持たなければヒトラーみたいなのが現れるので、野党の本丸である民進党と共産党そのものをダイレクトに支援していく。

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2016年06月02日

猫と音楽


 うちの猫は、音楽が好きである。例えば、サラ・ブライトマンという、エゲレスの歌手の曲を聴かせたところ、うっとりとスピーカーの方をみつめ、リラックスして何時間でも聴き入り、寝入っている。

 ほかの曲はどうだろうと思い、先日、サラ・ブライトマンと多少似た感じの、日本の平原綾香の曲をかけてみたところ、猫はすぐに起き上がって移動してしまった。

 そこでマライア・キャリーの初期の曲をかけてみたところ、五、六分ほど、吟味している感じで険しい表情で聴いていたが、その後、腰をおろして本格的に聴き始めた。1時間ほどのちに様子をみると、うっとりとして聴き入っていった。

 人間でたとえるならクラシックコンサートの観衆のように、じっと動かず、行儀よく音楽鑑賞をする猫の姿を見て、人間より猫のほうが教養があるのではないか、少なくとも、猫よりも教養のない人間はいっぱいいるのは確かだ、と思う。

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池田大作教とパナマ文書

 平成二十八年五月十三日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「パナマ文書の波紋――大企業、オーナー、創価学会…」


 を企画、取材、執筆しました。



 「パナマ文書 情報開示で国際連携を」という社説が12日の毎日新聞朝刊にある。「パナマ文書」とは、「パナマの法律事務所『モサック・フォンセカ』から流出した内部文書。この事務所は1986年、ドイツ出身のユルゲン・モサック氏とパナマ出身のラモン・フォンセカ氏がそれぞれ経営していた法律事務所を統合してできたもので、米・英など世界三十数カ所に事務所を持つ。顧客の依頼により英領バージン諸島などタックスヘイブンに多数の企業を設立しており、世界4位の規模とされる。文書には、過去約40年間の金融取引が記され、計140人の政治家や公務員の名前が含まれていた。各国首脳をめぐっては英国のキャメロン首相の亡父やロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席や最高指導部の親族、アルゼンチンのマクリ大統領らが記され、民間人ではサッカーのメッシ選手、俳優のジャッキー・チェン氏らの名前が挙がっている」(毎日新聞電子版より)

 社説には「『パナマ文書』の詳細データを、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がインターネット上に公開した。租税回避地の利用に関係した個人や法人の情報を誰でも閲覧できるようにしたものだ。(中略)ICIJが公開した情報には、日本在住者や日本企業などの名前も300件以上含まれる」とある。

 そして12日発売の週刊文春によると、日本人・企業とは具体的には、飯田亮(セコム最高顧問)、上島豪太(UCCホールディングス社長)、三木谷浩史(楽天会長兼社長)、重田康光(光通信会長)、榎本大輔(ライブドア元取締役)、島田文六(シマブンコーポレーション前社長)や、伊藤忠商事、丸紅、ソフトバンクBB、東京個別指導学院、東洋エンジニアリングなどがあるという。

 ちなみに、パナマ文書に挙がっているのは、営利企業やそのオーナーだけではない。なんと与党の一角である公明党の支持母体・創価学会の名を冠した株式会社の関連法人の名もあるという。そのことはニュースサイトIWJ(インディペンデント・ウェブ・ジャーナル)の記事「【IWJ検証レポート】『パナマ文書』徹底追及シリーズ第2弾!創価学会が『タックスヘイブン』を使用か!? 『パナマ文書』に『SOKA GAKKAI, INC.』の関係団体の名が!創価学会本部に直撃取材!」に詳しい。

 それによると、パナマ共和国には「SOKA GAKKAI, INC」という法人があるという。「INC」とは「株式会社」あるいは「有限会社」を意味する。つまり、直訳すると、「創価学会株式会社」。これは世界の企業情報を公開している「オープン・コーポレーツ」という組織のホームページに載っている。

 なお、「オープン・コーポレーツ」が公開している情報によれば、創価学会(株)という名は、パナマだけでなく、米国のケンタッキー州とフロリダ州にも存在し、ニューヨーク市には、「蓮の花創価学会(株)」という法人が存在している。蓮の花は、仏教における解脱を意味する。

 さらに、この創価学会(株)の、監督者には、10法人が記載されており、IWJが調べたところによると、この10法人のうち、4法人が、なんと英紙サンデー・タイムズの「パナマ文書」データベース上に存在することが判明したという。英紙サンデー・タイムズは、各国の報道機関が報じた情報をかき集め、独自にデータベースを構築している。4法人とは「SECRETARY SERVICES INTERNATIONAL, INC」など。これらは創価学会(株)と関連した実体のないペーパーカンパニーの可能性が高い、と指摘している。

 なお、この創価学会(株)と関連4法人の名は、冒頭でふれた国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)のデータベースには載っていないというから、マネーロンダリング(資金洗浄)により、本来わかるはずのないものが、奇跡的に、今回、表沙汰になった可能性もある。

 もしそうであるなら、これは、国民から税金を徴収する側の、政府与党である公明党と一体不可分の支持母体・創価学会が、税金逃れをしていたことを意味する。それは営利企業とは次元の違う悪質さである。実際、海外では、アイスランドのグンロイグソン首相が、パナマ文書により、辞任するという事態が起きたりしている。つまり、公明党は政界から撤退を迫られるレベルの巨大な疑惑である。創価学会・公明党は、疑惑を洗いざらい説明する必要がある。(佐々木奎一)
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