2016年04月28日

マグニチュード7.3熊本地震の被害と懸念

 平成二十八年四月十八日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「マグニチュード7.3熊本地震の被害と懸念」


 を企画、取材、執筆しました。



 けさの新聞は「熊本地震20万人避難」(毎日新聞)といった見出しで熊本、大分県で続発している地震について、報じている。

 これは熊本県で14日(木)午後926分にマグニチュード(M6.5の地震が発生、余震が続く中、さらに16日(土)午前125分にはM7.3の巨大地震が発生、その2時間半後の午前355分にもM5.8を記録。その後は大分県でも地震が増えているという、一連の地震について報じたもの。

 気象庁によると、14日夜から18日午前0時までで体に感じる地震は492回に達している(震度71回、63回、63回、51回、56回、震度466回、震度31412回)。(朝日新聞より)

 毎日新聞によると、17日までの地震による被害状況は、死者42人、行方不明7人、負傷者1063人(うち重傷205人)、避難者199606人、住宅損壊2442棟(うち全壊400棟、半壊1266棟(死者、行方不明は熊本県のみ。他は熊本、大分県)。さらに断水258千戸(熊本、大分、宮崎県)、停電56200戸(熊本県)。ほかにも土砂災害や高架橋の亀裂などの被害も出ているという。

 また、けさの日本経済新聞の「トヨタ、全国で生産停止へ」「部品供給網、再び試練、ルネサスやソニーが半導体工場停止、小売りも輸送寸断」によると、トヨタグループのアイシン精機が熊本市の子会社で扱うドアやエンジンなどの部品の生産が止まったことにより、トヨタ自動車は1823日に全国の完成車工場の生産を段階的に停止すると発表した。また、ルネサスエレクトロニクスは自動車向け半導体を生産する主力の熊本県の川尻工場を停止し、ソニーは熊本県菊陽町にある、カメラやスマートフォン向けの画像センサーの主力生産拠点の半導体工場の稼働を14日から停止するなど、日本経済全体に地震の影響が出ている。

 なお、地震の震源分布が広がっている点についての懸念もある。17日付の毎日新聞「熊本地震 3地域連鎖、被害拡大『四国に影響懸念』」によると、「地震の広がりは北東側へ進んでいるが、その延長線上には、近畿から四国まで続く国内最大級の断層群『中央構造線断層帯』がある。(中略)元東京大地震研究所准教授で国立研究開発法人建築研究所の都司嘉宣(つじよしのぶ)・特別客員研究員(歴史地震学)は今回の地震について、『中央構造線の一部が動いたとみていい』と指摘する。1596年には、九州から近畿にかけての中央構造線の周辺で、大きな地震が短期間に連続して発生した記録がある。このほか、地震が周辺に拡大した過去のケースとしては、近畿・中部の広い範囲に被害を及ぼした1586年の天正地震のほか、最近では、2011311日の東日本大震災でも、翌12日に長野県内で、同15日にも富士山近くの静岡県内で地震が発生した。『今回の地震に誘発され、九州と四国を隔てる豊後水道を震源とする比較的大きな地震が起きる可能性もある。四国地方も含めて警戒が必要だ』と都司氏は話している」という。

 また、震源に近い阿蘇山では16日午前8時半ころに小規模噴火が起きている。「地震が火山に影響を与えたとみられている例はあり、日本では1707年に起きた宝永地震(M86)の直後に富士山が噴火した。九州大地震火山観測研究センターの松島健・准教授は『マグマはたくさんの火山性ガスを含む。近くで大きな地震があると、マグマだまりが揺さぶられ、ビールが入った瓶を振った時のように噴き出す可能性がある』と指摘する。地震が起きた地域の近くには阿蘇山のほか、大分県の九重山、鶴見岳・伽藍(がらん)岳、長崎県の雲仙岳などの火山がある」(17日付朝日新聞朝刊)

 なお、数万年にわたり日本人は、こうした地震や火山の猛威と隣り合わせで生きている。だが、これまでと今とでは、違う点がある。それは原発事故のリスクである。

 いうまでもなく、九州には、日本で唯一稼働中の川内原発12号機がある。前述の、リスクが指摘される中央構造線断層帯とその連動域に、安倍自公政権が再稼働しようとしている原発は、多々ある。

 熊本地震後、安倍自公政権は、これまで同様、原発稼働の是非は「原子力規制委員会の判断に委ねる」と言って責任回避をしながら、再稼働を進める、という無責任な政治を続けている。大地震のたびにリアリティを増す原発事故の再来――。主権者たる国民は、そのことを責任を持って考えていく必要がある。(佐々木奎一)

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2016年04月27日

自然との共生

自宅の約10m先にいた鳥。(ウチのカミさん撮影)。
鳥.JPG

この自然との共生は、都心ではあり得ない。
ちなみに、地震国なのに原発再稼働を進め、八ッ場ダムをつくる安倍大作政権は、美しい国というスローガンとは裏腹に、自然破壊を日々押し進めている。
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2016年04月22日

「安倍一強」の裏で渦巻く批判と「潮目」

 平成二十八年四月十一日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「「安倍一強」の裏で渦巻く批判と「潮目」」


 を企画、取材、執筆しました。



 今日の朝刊は休刊。一強多弱の国会情勢のなか、安倍自公政権が、我が世の春を謳歌して久しいが、10日付の日本経済新聞にこんな記事がある。それは「永田町インサイド 『安倍1強』にもの申す、ベテラン議員が語る」という記事。

 これは、おごりや緩みの指摘を受けながらも、追及する野党の存在感も薄いまま高い内閣支持率を保つ「安倍1強」の現状を政界のベテラン議員に聞く、というコンセプトで、「野党の長老」こと横路孝弘元衆院議長、「自民の重鎮」こと伊吹文明元衆院議長、「元自民の直言居士」こと亀井静香元国民新党代表の三氏へのインタビュー記事を載せたもの。

 そこで横路氏は、首相官邸主導の「安倍1強」の現状について、「集団的自衛権などいろんな問題を閣議で決めてしまう。主導というより独裁的だ。国会だけでなく国民をないがしろにしている」と批判。

 伊吹氏は、「民主党の体たらくがあったから自民党は政権に戻れたのだ。自民支持率が高いのは、他に投票するところがないからだ。大衆の気持ちを逆なですればガタガタと崩れる可能性は常にある」と警戒。

 亀井氏は、自民党議員の不適切な言動が相次いでいることについて、「本来、国会議員が言うべきじゃない酒飲み話のようなことを公のところで言っている。こんなのが議員でいいのかというのがやっている。政治家たるものは口に出したことに責任を持たないといけない。次の選挙で淘汰されるだろう」といい、アベノミクスの新3本の矢については、「花火だけぶち上げている。中小企業経営がちゃんとならない限り難しい。安倍政権は大企業の仕事が増えれば滴が落ちて中小も元気になると考えるが、そうはいかない。太るのは大企業だけで下に落ちていかない。安倍晋三首相が考えていたのは『美しい日本』『日本人の心を大事にする』。やっているのは逆のことだ」と批判。

 このように、一強といわれる裏で、批判が渦巻く安倍自公政権は、案外、盤石とは程遠いのかもしれない。実際、そのことを示すかのような記事がある。それは「野党4党で113議席見込む、衆院小選挙区で試算」(4月10日付日本経済新聞朝刊)という記事。

 それによると、「民進、共産、社民、生活の野党4党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、4党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な3分の2勢力を下回る」という。安倍首相は、今夏の国政選挙後の憲法改正が、最大の眼目であることを明言しているので、衆院で3分の2を下回るということは、惨敗を意味する。

 しかも2014年といえば、安保法制の強行採決の前であり、アベノミクスの退潮も明らかになっていない時期である。それでも惨敗するということは、もしも今夏に衆参同日選をやれば、安倍自公政権は、一気に地の底に転落する可能性がある。一見すると一強にみえるが、すでに底流では潮目ができているのかもしれない。(佐々木奎一)
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2016年04月19日

ヒトラーから学ぶ「危険な野望」

 赤旗新聞の手配をしてから待つこと三週間。今日からやっと配達されるようになった。
 三週間…戦う集団の共産党員も、この辺の田舎では、さすがに多少はのんびりしているようである。
 さっそく赤旗を読んでみたが、一見して政治に対する熱気を帯びている。いま、この国の政治に必要なのは、こういう熱気だと、あらためて思う。
 そんな今日の紙面のなかで特に興味深かったのは、風刺画だった。それは、震災に乗じて、菅官房長官が「緊急事態条項は大切」と会見でしゃべり、その様子を安倍首相が見守っている、という次の絵。
 
危険な野望.JPG

 ナチスヒトラーに学ぶ安倍自公政権が、震災の中でいかにも考えそうなことである。
 なお、このところ、ちまたでは、衆参同日選があるのか、ないのか、が盛んにいわれており、今月24日投票の衆院北海道5区補選で自公の候補が勝てば、同日選に打って出るのではないか、という予測も多い。
 だが、大地震で、状況は一変した。
 熊本地震の被害が甚大だというのに、壊憲や権力欲にうつつを抜かして、衆参同日選などやっている場合か。
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2016年04月18日

自民党改憲草案の前文にみる戦前回帰の国家主義

 平成二十八年四月八日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「自民党改憲草案の前文にみる戦前回帰の国家主義」


 を企画、取材、執筆しました。



41日から「憲法を考える 自民党改憲草案」という連載を朝日新聞朝刊が゛している。すでに7日までに5回にわたり、自民党改憲草案の前文を論述している。この自民党改憲草案の前文には、安倍晋三首相のいう改憲の本質が凝縮している。前文の全文は以下の通り。

 「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

 我が国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 我々は、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

 日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。」

 これについて、朝日新聞の記事では「前文は頭から――主語を『日本国民』でなく『日本国』にするところから――書き換えられた。あの愚かな戦争と敗戦は『先の大戦による荒廃』の一言で片づけられている」と指摘している。

 さらに「前文の最後の一文で『日本国民は、良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する』と明記している。冒頭の一文が『日本国は』で始まるのに呼応するように、最後まで重視されるのは国家である」と述べている。

 また、現日本国憲法の前文では「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し」とある。それに比べ、自民草案では「『平和主義の下』の一言はあるが、それが従前の『戦争をしない』と同義でないことは安全保障関連法の審議を通じても明らかである」と、戦争できる国に変容していることなどを指摘している。

 ちなみに「前夜――日本国憲法と自民党改憲案を読み解く」(著:岩上安身、梓澤和幸、澤藤統一郎/現代書館刊)で、弁護士の梓澤氏はこの前文について「国家主義に基づくものです。自民党は、天皇を中心とした国家という、昔の国体思想とほとんど変わらないことを考えているのではないか。なんと古めかしい、現在の憲法にふさわしからぬものを持ってきたのか、という違和感をぬぐえません」と述べている。

 また、弁護士の伊藤真氏は著書「赤ペンチェック 自民党憲法改正草案」(大月書店刊)で、改憲草案の前文では、わが国を被害者としての立場からしか捉えていない点を指摘し、「近隣諸国やわが国の国民に甚大な被害を与えた加害者としての立場にも触れる必要があります。そのことを抜かして『今や国際社会において重要な地位を占めており』と自ら言うのはいかがなものでしょうか」と、たしなめている。

 また、「現行憲法の平和的生存権(ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利)を削除したことを見逃すわけにはいきません(中略)平和のうちに人間として存在することはもっとも基本的な人権といえます」と、改憲草案には基本的人権が欠如していることを指摘。

 また、草案は「日本国民は(中略)基本的人権を尊重するとともに」と、基本的人権の尊重を国民に求めている点について、「立憲主義に逆行しています」と指摘。

 要するに、憲法は、国家権力が暴走しないよう、国家権力を制限し、国民の人権を保障するもの。つまり、「憲法は国民に向けられたものではなく、国家に対して向けられたものである」。これが憲法の根幹の「立憲主義」である。それが、あろうことか国民に基本的人権の尊重を求める、などというのは、自民党は、立憲主義をまったく理解していないということになる。

 このように、自民党改憲草案は、その前文だけみても、立憲主義とは正反対の、戦前を彷彿とさせる超国家主義であることが鮮明である。

 いま、安倍自公政権は、この自民党改憲草案の実現を目指し、今夏の国政選挙になんとしても勝って憲法改正をする!そのためには何でもする!!」と息巻いている。つまり、国民受けをする政策が次々に発表されたとしても、それは改憲草案の実現というムチをふるうためのアメダマである。アメダマの先にあるムチのことを考えず、あとで痛い目に遭うのは、私たち国民である。(佐々木奎一)


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2016年04月17日

野良猫エサやり禁止の流れの元凶の一人・杉本彩

 今年1月に企画取材執筆して出稿し、その後、動物法ニュースに掲載した記事。



20146月にできた環境省の「牧原プラン」(「人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクト アクションプラン」)。そこには、「殺処分をなくすための各主体のアクション(取組み)」の「国民」の欄に「無責任な餌やりの防止」を掲げ、「検討すべき事項」の中の、「所有者のいない犬猫の対策」には、「餌やり人への規制、餌やり人への対策」「地域合意に基づく餌やり防止」と明記している。

 筆者は、この牧原プランの策定過程を調べたところ、20131126日に環境省大臣政務官室で行われた会議で、エサやりについての話が出ていた。それは英国王立虐待防止協会(RSPCA)の担当者との意見交換でのこと。RSPCAは、「野良猫を減らすためには、一定の地域で数をコントロールしないといけない。餌やりについても地域で話し合い、その地域で餌をあげないことにする必要がある」と述べていたのだ。

 この野良猫エサやり禁止思想が牧原プランに埋め込まれている。さらに環境省HPによると、このRSPCAとの会議を含め、環境省は牧原プラン作成にあたり、計5回の会議を開いている。1回目の会議は、女優の杉本彩、浅田美代子との意見交換。2回目は上述のRSPCA3回目は自治体。4回目は、滝川クリステル、藤野真紀子。5回目は、ペットショップなどの動物取扱業者との意見交換。

 筆者は今回、環境省に対し、これらの会議の議事録を情報公開請求した。すると、驚いたことに、同省は会議の議事録を全て不開示決定した。つまり、議事録の中身を国民に伏せた。その理由を同省はこう、述べている。「当該会議は出席者からの自由な発言を確保する観点から非公開で開催されており、公にすることにより率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがある(中略)ほか、公にすることにより特定の委員への不当な圧力が加えられるなど、今後の当該事務の適正な遂行に支障をおよぼすおそれがあり(中略)、これらの情報については不開示としました。」

 議事録も公開できないとは、牧原プランは“密室政治”の産物としかいいようがない。

 なお、環境省は議事録を開示しない代わりに、おためごかしの議事録の要旨のような文書を開示してきた。そのなかに、エサやりについての記載はないか調べてみると、第3回目の会議で、地域猫対策についての話が出た、とある。そしてその中には、「地域猫対策を行うボランティアの発掘、育成が必要」と文言の後、「しかし、ボランティアによっては問題をこじらせてしまう場合もあり、慎重に選ぶ必要がある。」と、書いてある。

 また、「猫に餌づけしている方と被害にあっている方両方の言い分を聞いて仲裁に入らないといけない」、という一文もある。

 おそらく、エサやりについて色々な発言が出たのを、これらの短文に要約したのであろう。議事録では、エサやりについて嫌悪した発言が相当飛び出したことをうかがわせる。その発言・発言者を特定されるのを防ぐために不開示にしたのではないか――そう疑われても仕方がない環境省の対応である。

 ちなみに、この第3回目の会議は環境省HPでは自治体との意見交換となっていたが、議事録要旨にある参加メンバーのなかには、牧原政務大臣や同省役人、長野県と熊本市の動物愛護センター所長のほか、ひそかに、浅田美代子、そして杉本彩も、いた。

 なお、111日付の朝日新聞京都版の朝刊で杉本彩は、「人間と動物の共生のために野良猫などへのえさやりのルールを定めた条例など、京都から他の自治体に広がった事例もあります。全国が京都に注目してあこがれを持っています。他の地域を牽引していく進歩的な考えで、手本となる責任を感じるべきです」と、京都市の野良猫エサやり禁止条例を礼讃している。杉本彩の思考は、牧原プランで示されたエサやり禁止思想と全く一緒である。そして実際に、杉本彩は牧原プランに深くかかわっている。

 おおかた、くだんの隠蔽された議事録にあるエサやり発言の主は、杉本彩であろう。いまや杉本彩は、全国を浸食しつつある「野良猫エサやり禁止条例の流れ」の元凶の一つといっていい。


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2016年04月14日

生活品また値上げ…問われるアベノミクスの期待値

 平成二十八年四月一日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」で記事 


 「生活品また値上げ…問われるアベノミクスの期待値」


 を企画、取材、執筆しました。



30日付の朝日新聞朝刊に「値上げの春、家計に影」という記事がある。それによると、「公益財団法人の塩事業センターは、家庭向けの「食卓塩」の価格を41日の出荷分から約3割引き上げるという。値上げは1992年以来24年ぶり。また、カゴメは、トマトソース7品目の出荷価格を4月から49%アップ、味の素は「クノール カップスープ」シリーズ29品目を約48%引き上げ、ミツカンは納豆6品目を410%値上げ、赤城乳業はアイス「ガリガリ君」を60円から70円に引き上げ、井村屋もアイス「あずきバー」を60円から70円に値上げするという。値上げの要因は、円安による海外の原材料費のコスト高である。

 ちなみに、円安政策を進める安倍自公政権になって以降、こうした値上げは風物詩のようにお決まりの光景になってきている。例えば、ほんの一例を挙げると、製パン大手の敷島製パンは、安倍自公政権発足から約7か月後の137月から、食パン「超熟」など5品目を46%引き上げた。さらに20157月にも、食パン「超熟」など59品目を約25%値上げている。

 食用油最大手の日清オイリオグループは、134月から食用油(キャノーラ油、サラダ油)やオリーブオイル、ごま油などを1sあたり30円以上値上げした。さらに同年7月にも食用油などを1sあたり20円以上げた。さらに、153月から家庭用の主力商品「BOSCO(ボスコ)エキストラバージンオリーブオイル」(500ミリリットル)を300円アップの900円前後に、同年4月から食用油を1s当たり30円以上またまた引き上げた。

 ファーストリテイリングの衣料品「ユニクロ」は昨年、一昨年と秋冬商品を2年連続で値上げしている。

 森永乳業は1310月から牛乳24品目を14%値上げ。さらに153月から牛乳やヨーグルトなど計55商品を28%再値上げした。

 明治は147月からチョコレート菓子の主力10商品の量を49%減らし実質値上げに踏み切った。さらに157月にもチョコレート製品14品目の内容量を約2~12%減らし、10品目の価格を1020%引き上げた。

 文房具大手キングジムは138月からファイルなど327品目を平均2割値上げした。さらに157月にも、ファイルやラベルなど計579品目を平均5.6%値上げした。

 また、牛丼チェーン「すき家」も154月から牛丼並盛りを291円から350円に大幅値上げした。(以上、朝日新聞より)

 その上、144月からは、消費税が5%から8%にアップしている。

 こういう状況の中、アベノミクスで景気はよくなる、と安倍自公政権は言い続けている。しかし、国民の平均給与は、安倍自公政権発足直後の131月時点の269,937円から、161月時点で268,872円と、逆に1千円下がっている(厚労省「毎月勤労統計調査」より)。

 サラリーが上がらないなかで、生活必需品はどんどん値上げしているのだから、家計に響くのは当然。なお、現状、下げ止まっているガソリンの国際価格が、もしも高騰すれば、国民の苦痛はさらに耐え難いレベルに達する。

 また、安倍自公政権のシンボルの株価は、実に売買の6割が外国人投資家で、株の保有率も外国人が3割を占めており(20158月付ダイヤモンド・ザイ電子版)、株高は日本人にはあまり恩恵はない。それに、もともと株価は、年金積立金などの国民の財産を投入して下支えしている上に、今年の暴落基調に入ってからは、多くの企業が自社株を買って株価を下支えしてしている。つまり、株が上がってもそれが日本経済を反映しているわけではない。

 こうしたことが明らかになる中、安倍自公政権は、にわかに来年予定していた消費税増税を、またぞろ先延ばしようとしている。産経新聞によると、政府は世界経済の悪化を延期理由にしたがっているようだが、真相はアベノミクスの失墜なのは明らかといえよう。しかも、安倍自公政権になってから、国の借金は途方もない領域に入った。その額は、実に政権発足直後1312月末時点の9972181億円から、1512月末時点で1,0445,904億円と、ついに1千兆円超に跳ね上がってしまったのだ。(国債、借入金、政府保証債務の合計、財務省HPより)。国の借金は、いまや国民1人当たり823305円、5人家族だと1世帯当たり4,1151,525円に達する。これも、甘利明前TPP相に象徴されるように、安倍自公政権が政官財癒着の鉄のトライアングルの利権にドップリ漬かって、歳出削減をしてこなかったからだ。

 果たして、これから先、アベノミクスに期待できるだろうか? 来る国政選挙では、そのことも、有権者に問われる。(佐々木奎一)


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2016年04月13日

池田教の毒マンジュウを喰らった観のある、東洋経済の記事

 東洋経済オンラインに、「創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 戦後社会が育てた巨大教団」という記事が出ている。執筆者名は島田裕巳氏(宗教学者・作家)。

 この記事、見出しの「創価学会はなぜ社会から嫌われるのか」とは裏腹に、創価学会は世間から嫌われていない、という教団の言い分が、延々と書き連ねられていた。

 島田氏は、池田教団の“毒マンジュウ”を喰らった――そう疑わざるを得ないほど異様に変な記事である。

 ちな    みに、筆者の公式ブログである当サイトの今年325日付で紹介したように、この島田氏は、週刊ポスト電子版20151218日号の、「創価学会が新「勤行要典」を制定 池田大作氏崇拝さらに強く」という記事のなかで、「創価学会は今回、池田大作氏をはじめとする三代会長が“永遠の師匠”であることを日々確認していきなさいと、会員に対して指示した。つまり池田氏はこれで、いわば釈迦と同じような“崇拝対象”として創価学会の中で位置付けられた。いわゆる『池田教』の色をより一層強めた」と、創価学会は事実上、「池田教」と化している点を強調していた。

 このように言っていた島田氏だが、くだんの東洋経済オンライン記事では、その池田大作のことを、「創価学会が激しい嫌悪の対象になっていた時代において、池田大作という存在は極めて大きかった。池田氏は、創価学会の第3代会長であり、会長を退いてからは名誉会長の地位にある。池田氏が創価学会の会長に就任したのは、わずか32歳だった」「池田氏の果たした役割は、創価学会の会員ではない一般の人間は知らない。そのため、池田氏は巨大教団に君臨する独裁者であるかのようにとらえられてしまう」と、まるで池田大作が独裁者でないかのような物言いである。次いで、こうある。

 「実際、それを裏づけるような報道が、週刊誌などを中心に集中的に行われたことがあった。それは、創価学会と公明党が、自分たちを批判した書物に対してその出版を妨害しようとする「言論出版妨害事件」が起こってからである。この事件は、69年から70年にかけての出来事だった。創価学会が、公明党を組織して政界に進出していなければ、こうした報道もそれほど盛んには行われなかったであろう」と、池田教を擁護している。が、出版を妨害しようとしている点だけでみても擁護の余地がない上、この言論出版妨害事件というのは、池田大作の下半身スキャンダルにまつわる事件である。巨大教団に一気に成り上がり、貪欲を限りを尽くしていた頃の池田大作を象徴する事件である。その重要事件を島田氏は、まるで公明党が政界に出たから騒がれただけであるかのような軽い扱いにすることで、結果的に、池田教を擁護している。池田教については、言論出版妨害事件に立ち返って、総括しなければならない、と筆者は常々考えている。池田大作が、まるで聖人であるかのように、いつのまにか歴史修正されているからである。

 さらに、島田氏は、こんなふうに書いている。

 「それに関連してもう一つ重要な点は、創価学会を辞めた人間たちの存在である。宗教教団を辞めた人間は、その組織に対して不満を持ったからそうした行動に出たわけで、辞めた教団に対しては批判的である」

 このようにあるが、池田教団内部で信者は批判などできない構造である上に、そもそも宗教というのは、疑いを抱くこと自体が禁じられており、何一つ疑わずに信じることを求められる。つまり、「池田大作センセーは崇高な永遠の偉大な指導者である、だから信じなさい、池田センセーのために生きなさい、池田センセーを信じれないのは、あなたの信心が足りないからだ、と洗脳される世界。だから、洗脳された集団である教団内部からは、表立った批判がほとんど出ないのは当然である。

 それはたとえるなら、北朝鮮の人民が、脱北しないで内部にいながら批判など出来ようがないのと似ている。たとえば脱北した北朝鮮人による北の批判に対し、労働新聞が、「あの脱北者は北に不満を持っていたから脱北したわけで、脱北した者は北に批判的である。わが国の人民は、みんな、「偉大な指導者」を崇拝していて、「偉大な指導者」のために生きることに喜びを感じており、北朝鮮人民は何の不満もない生活を送っている」、と言っているようなものだ。脱北者が北を批判するのは、何よりも、独裁者に、自分の人生を奪われてきたからである。北の真実を伝ることができるのは、脱北者だけである。

 このように、辞めた人間は不満を持っている云々という理屈をこねまわして、あたかも池田教への批判は的を得ていないかのように、すり替える。いかにも池田教団が言いそうな話である。

 島田氏は、池田教の御用ライターに、成り下がった。

 池田教を擁護する御用ライター兼学者の島田氏は、こういうことも書いている。

 「一般の人間にとって創価学会が存在するメリットは少ない。ただ、会員でなくても選挙の際には公明党に投票する「フレンド票」となれば、友好的に接してくれるし、何か困ったことがあれば公明党の地方議員が相談に乗ってくれたりする。そうした手段を利用する非会員もいたが、その恩恵にあずからない人間からすれば、それもまた創価学会を嫌う理由になった。外側からは、自分たちの利益だけを追求する極めて利己的な集団に見えたのである」

 島田氏は、池田教が集票マシーンと化して、フレンド票(F)と称して、選挙のたびに、信者の知人友人親戚にかたっぱしから、公明党に投票するよう、しつこく勧誘することを、好意的に述べている。そして、「何か困ったことがあれば公明党の地方議員が相談に乗ってくれたりする」とあるが、これは、要するに、「口利き」である。公明党の、特に地方の議員は、池田教信者たちの口利きのために存在している。島田氏は、そのことを好意的に述べたうえで、「その恩恵にあずからない人間からすれば、それもまた創価学会を嫌う理由になった。外側からは、自分たちの利益だけを追求する極めて利己的な集団に見えたのである」とあるが、口利きの「恩恵」にあずかる、というのは、まさに「自分たちの利益だけを追求する極めて利己的な集団」である。それを、島田氏は、あたかも、池田教団が利己的な集団ではないかのように、言っている。

 また、教団の集票マシーン化を肯定するということは、小選挙区で決定的な票の上乗せをしている池田教団による自公政権を、肯定していることになる。つまりそれは、公明党が平和の党を詐称して、解釈改憲という手口で、集団的自衛権の行使を容認した法案を通し、その上、今夏の国政選挙で勝った暁には、ヒトラーの手口を真似て、戦時中の国家主義をほうふつとさせる自民党改憲草案を実現させて、平和憲法をぶっ壊そうとしていることを、不問に付していることになる。

 なお、筆者のいう「巨大教団に一気に成り上がり、貪欲の限りを尽くしていた頃の池田大作」の様子は、英国の歴史家アーノルド・トインビーの孫娘でジャーナリストの孫娘・ポリー・トインビーが、1984519日付の英紙ガーディアンに載せた記事に詳しい。


「トインビー博士の孫娘の手記1」

http://love.ap.teacup.com/soka/25.html


「トインビー博士の孫娘の手記2」

http://love.ap.teacup.com/soka/24.html


東洋経済オンラインの島田氏の記事「創価学会はなぜ社会から嫌われるのか 戦後社会が育てた巨大教団」

http://toyokeizai.net/articles/-/111672

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2016年04月11日

「天下分け目の戦い」青野カ原の合戦


 平成二十八年四月四日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「「天下分け目の戦い」青野カ原の合戦」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの毎日新聞に「天下分け目、青野カ原 合戦直後の文書に記載」という記事がある。この記事の冒頭には、こうある。

 「関ケ原の合戦の呼び名は当初、『青野カ原の合戦』だった?−−。京都市右京区の陽明文庫(名和修文庫長)に保管されていた古文書『前久(さきひさ)書状』に合戦直後の様子が詳細に記され、戦いの場所が『関ケ原』ではなく『青野カ原』と書かれていたことが分かった。合戦に関する戦記物などは多数現存するが、合戦直後の1次史料は非常に少なく、専門家は『当時の状況が分かる第一級の史料』としている」

 調査した石川県立歴史博物館館長の藤井譲治・京都大名誉教授(日本近世史)によれば、「前久書状は戦国時代の公家・近衛前久(15361612年)が記した。(中略)合戦5日後の慶長5920日に書かれたもので、徳川家康が江戸城を出発した日時や小早川秀秋の寝返りなど14項目にわたり、かなり正確に記述されていたことが判明した」という。

 そして、「藤井教授は書状に『青野カ原ニテノ合戦』と記載されていたことに着目。青野カ原は南北朝時代の古戦場として当時から知られていたことや、関ケ原から東北東約8キロの地点にかつて『青野村』(現・岐阜県大垣市青野町)があり、毛利家一族の吉川広家の自筆書状や『慶長記略抄』の狂歌にも関ケ原の戦いが『青野か原』と記載されていると指摘している。また合戦の当事者である家康が合戦当日に伊達政宗に書いた書状で『今十五日午刻、於濃州山中及一戦』と別の表記がされていることなどから、『当初は関ケ原の戦いという呼び方ではなかった』と推測している。『天下分け目の合戦』として定着している関ケ原の合戦だが、『関ケ原』の記述が出現するのは主に同年10月以降の島津家の古文書から。藤井教授は『情報量が豊富な今回の史料が出てきたことで、関ケ原の合戦の認識が変わる可能性がある』としている」という。

 定着した「関ケ原の戦い」という名が消えることはないだろうが、ひょっとしたら将来、歴史の教科書は、「関ケ原の合戦(青野カ原の合戦)」といった書き方になるかもしれない。

 なお、この国の歴史上、ほかに「天下分け目の戦い」といえば、驕る平氏が源氏に打ち負かされた「源平の合戦」があげられよう。

 ちなみに、現代も、二大政党制を志向した小選挙区制が導入されて以降、勝つ側は、オセロゲームのように圧倒的勝利をおさめることが多くなってきており、「天下分け目の合戦」の様相を呈している。

 ただ、よくいわれるように小選挙区制には、公認権、人事権などを持つ首相官邸の締め付けが強まり、議員の個性、主義主張が奪われるリスクがある。その象徴は、安倍政権である。それに比べ、中選挙区制では、今よりも国民の声を反映した議員、政党が増える作用がある。ただし、自分が支持する議員、政党がいたとしても、それは常に野党の側にいて、自民党だけが半永久的に与党のポジションにいる、というかつての政治に戻るおそれが多分にある。

 その点、小選挙区制には、驕る与党が、一夜にして惨敗して下野する、という政治のダイナミックスがある。好むと好まざるとにかかわらず、私たち有権者はそういう政治システムのなかにいる。(佐々木奎一)

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2016年04月08日

党員 一

 先月上旬、野党が来週にも党名を決定する、というので、色々思うところがあり、当サイトでも、立憲民進党がよいのではないか、と書いてきたが、その後、民進党になり、筆者はだんだん、外から言うだけでは不十分なのではないか、という気がしてきた。
 ジャーナリズムは不偏不党、といえば聞こえはいいが、自公政権が、ナチスドイツの手口を真似て、戦時中の国家主義をほうふつとさせる「自民党改憲草案」を実現させようとしている。こういう時に、中立という立ち位置はないのではないか。たとえるなら、ナチスヒトラーに対し、中立というのは、結局、ナチスを増長させることになるので、それはナチスに与したことに等しい。ナチスに対しては、賛同するのか、反対するのか、の二つしかないのではないか。それと同じように、壊憲を目論む安倍自公政権に対しては、安倍自公政権の側につくか、つかないか、この二つに一つしかないのではないか。
 しかも、野党がバラバラで、かつてなく弱体化している隙に乗じて、安倍自公政権は驕る平氏さながらのやりたい放題、キムジョンウンの如きアベ独裁政治を続けている。安部自公独裁を止めるためには、野党勢力を育てていく以外にない。
 そのような思いに駆られ、党員というものになろう、という気持ちになった。
 そこで、まず、どこの政党の党員になろうか、と考えてみた。
 野党新党は、風頼みの観があり、核のないまま風船みたいに膨らもうとしているように見受けられる。そういうところよりも、今、自ら風を起こしているようにみえる共産党はどうか、と、まず思った。
 よく共産党アレルギーとか、赤い思想、といったことを言う人がいるが、安倍自公政権に対する共産党の主張は、むしろリベラルである。それよりも、安倍自公政権の方がよっぽど全体主義で自由がなく、北朝鮮や中国共産党に似ている。実際、自民党と連立を組む公明党こと池田大作党の機関紙セイキョー新聞は、北朝鮮の労働新聞そっくりだし、独裁者・池田大作とキムジョンウンは、似てる。そういう池田党と、党内の異論を許さない安倍独裁制の自民党は、体質が似ており、安倍大作政権は息がピッタリ合っている。
 また、共産党事情に詳しい人に聞いてみたところ、共産党内には、共産主義をいまだに信じている古株もいることはいるが、共産主義を信じていないリベラルな人も多いという。
 それなら共産党の党員でいいのではないか、と思い、共産党HPの党員のページをみてみた。すると、こういうふうに書いてあった。
 「日本共産党に入るには 18歳以上の日本国民で、日本共産党の綱領と規約を認める人は、党員になれます。」とある。
 そして、「党員は、職場、地域、学園などいずれかの支部に所属し、その一員として活動します。
 ・支部は、それぞれの職場、地域、学園などで党を代表して活動します。まわりの人びとの利益のためにどんな活動をしていくのか、どんな党をつくるのか――支部の党員がみんなで相談し、方針や計画をもち、分担して活動します。」とあり、「党員はつぎの四つのことを大切にして活動します (「四つの大切」)。」として、こうある。 
 「○ 「しんぶん赤旗」(日刊紙・日曜版)を読む
 ○ 支部会議に参加する
 ○ 学習につとめ活動に参加する
 ○ 党費(実収入の1パーセント)をきちんと納める」
 読んでいるだけで肩が凝ってきて、過労気味になってしまった。支部会議や学習会に出て、熱心に党員活動をすることは、ほかにやることもあるので、とてもできそうにない。
 この四つの大切、というのを実践していけば、精鋭ぞろい、の集団となることだろう。これは、強い。これなら風は起こせる。だが、筆者は、その一員としてとても活動に励めそうにないので、共産党員になるのはやめることにした。
 ただし、サポーター会員の意味合いで、日刊の赤旗新聞は購読しようと思い、手続きを済ませた。
 そうすると選択肢はほとんどない。そういうわけで、民進党(※筆者が党員選びをしたのは、民進党結党の前だが、民主党というのはテンションが下がるので、結党後の党名の表記とする)のHPから、党員申込のページを調べてみた。
 民進党のほうは、党員を、次のように定義している。
 「 党の基本理念および政策に賛同する18歳以上の日本国民が入党できます。
 • 党費は、年間6,000円です。
 • 資格期間は、お申し込み手続きが完了した日から1年間です。
 • お申し込み手続きは通年、民主党の総支部でお受けしております。
 • 所属は、お申し込み手続きをした総支部になります。
 • 党員は、任期満了による代表選挙で投票することができます。
 • 党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。
 • 党員には、民主党の機関紙「プレス民主」( 月2回発行 )が送付されます。
 • 党員の権利や活動は、民主党規約や組織規則・倫理規則で定められており、それ以外の義務やノルマ等はありません」
 一見して、共産党より格段に、ゆるそうである。これなら、生活に支障なく党員になれそうだ。党員になると機関紙も送られてくるというし、とりあえず、入党してみよう、と思い、ネットから申し込みをした。いろいろな情報を打ち込み、送信ボタンをおしたところ、後日、お住まいのエリアの党支部から、連絡させますのでお待ちください、とのことだった。
 翌週、民進党という党ができた。それから二週間ほどたつが、いまだに、何の音沙汰もない。一体どうしたのだろう。何か手違いでもあったのだろうか。
 そこで、民進党本部に問い合わせたところ、職員が電話に出て、御存じのように新しい党となり、バタバタしていてまだ党員の募集はしていない状態なんです、また少し経ったらホームページをみてみてください、いずれ申し込みができるようになりますから、という趣旨のことを言っていた。
 民進党という党名になってから、もう一か月近くたつというのに、この悠長さ、詰めの甘さ、地に足のついていない、足腰の弱さに、あきれてしまった。対する安倍自公政権は、選挙に勝って憲法改正をするという一点で、なりふり構わず権力を濫用している、というときに、戦う気はあるのだうか。
 あるいは、民進党の党員になろうなどという者は、この国にはただの一人もいない、と踏んでいるのだろうか…。 
 (続く) 
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2016年04月07日

自公政権プロパガンダによる「政治とカネという名のテロ行為」の構図


  民進党の新しい顔である政調会長の山尾志桜里衆院議員(41)。
 パッとしない安倍自公政権、読売・産経プロパガンダ勢力にとって、よほど脅威らしく、政治とカネという名のテロ行為に血道をあげ、先日、山尾氏が説明して以降も、相変わらず騒いでいる。
 安部自公プロパガンダは、山尾氏を辞めさせたいのだろうが、やめる必要などまったくない。第一こんなことでいちいち辞めていては、自民党議員の半分以上は、辞めなければいけない。要するに、自公政権は自分のことは棚に上げて、政治とカネを、政治家抹殺のためのテロの道具にしている。
 テロに屈しては、いけない。
 なお、自公政権は自分のことは棚に上げているという事の、ほんの一例をあげると、たとえば池田大作党こと公明党の漆原良夫中央幹事会会長は昨日の記者会見で、「昨日の山尾氏の説明では客観的な資料などは何も示されていない。元秘書が適切ではない処理をしたのではないかということだが、それを裏付ける調査結果や証拠を出す必要がある」「国民が『そうですか』と、ふに落ちる説明責任をきちんと果たすべきだ」と述べた、という(NHKニュースより。写真はNHKHPより)。
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 このようにえらそうに言っている漆原氏は、醜いことに、自身の政治資金収支報告書の政治活動費の支出の目的の項目に、「クレジットカード代金支払い」という名の、「使途不明の支出」を繰り返している。
 その額は、漆原氏が代表の政党支部「公明党衆議院比例区北陸信越第1総支部」で、平成26年1,847,362
円、平成25年2,642,680円、平成24年2,277,939円。漆原氏の資金管理団体「政経フォーラム21」で、平成26年1,001,170円、平成25年1,130,305円、平成24年1,102,992円。3年間でトータル10,002,448円 と、実に一千万円以上も、得たいの知れない支出をしている。たとえば、直近の平成26年ではこんな支出をしている。

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 (詳細は記事末尾のPDF、写真のとおり)
 そのことについて筆者は以前総務省に確認したところ、この「クレジットカード代金支払い」には領収書も添付されておらず、正真正銘、何に使ったのか全くわからないという。しかも、国会議員のなかには、クレジットカード払いによる「支出の目的」で、ETCのため、といった記載をするケースはあるが、漆原氏の場合は、ETCの支払いを別に記載しており、クレジットカード払いは、一体何の支出なのか、不明である。よっぽど店の名前を出すのが、はばかられるような、ヤマシイコトに政治資金を使っているのだろう。
 こういう醜い議員たちが、自分のことを棚にあげて、一介の野党議員のしょぼい政治とカネの話のことで、執拗に騒いでいる。そういう構図があきらかになり、結局、自公政権とプロパガンダが、山尾氏のことで騒げば騒ぐほど、山尾氏の存在感は増していくことだろう。







 
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2016年04月05日

米国に核爆弾、韓国に公開処刑、最後通牒…北朝鮮

 平成二十八年三月二十八日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「米国に核爆弾、韓国に公開処刑、最後通牒…北朝鮮」


を企画、取材、執筆しました。



26日付の毎日新聞朝刊に「北朝鮮、燃料輸入急増 2月 制裁前に駆け込みか」という記事がある。それによると、国連安保理が対北朝鮮制裁を決議する直前の2月に、北朝鮮が中国から輸入した航空機用燃料(ケロシン)は、前月比約6倍の約2153トンに急増していたという。「北朝鮮が事前に禁輸を予想し、駆け込みで輸入を増やした可能性がある」という。

 ちなみに、元外務省主任分析官の佐藤優氏は、33日付のニッポン放送「高嶋ひでたけのあさラジ!」で、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議について、「効き目はないと思う」と言い、こういうことを言っていた。

 「制裁であの国を潰せる、ということはない。潰すときはピョンヤン空爆しかない。アメリカは、もし、北朝鮮が核とミサイルをつくったら、空爆するんだけれども、地下でつくっていますからね。核兵器もミサイルも。それは相当ピンポイントでスパイを入れておいて、ここでやっているというのをわからないと、バンカーバスター(地中貫通爆弾)落とせないんですよ。となると私の推定だと、それじゃあ、司令塔の人間殺しちゃった方がいい、と。だから、ピョンヤンの空爆の可能性の方が高いと思いますよ。そうすると、三沢からやりますからね。向うだって黙ってないですからね。そうすると、日本国内で不慮の事態が起きる可能性もある」

 ちなみに、現在、朝鮮半島では37日から430日まで米韓の合同軍事演習が行われており、その規模は史上最大で、演習は当初から異例の秘密主義が敷かれているという。(328日付週刊プレイボーイ電子版より)

 そうしたなか、北朝鮮専門ニュースサイト「ジャパン・デイリーNK」によると、北朝鮮は323日、重大報道と称し、こう発表した。「わが共和国に反対する米国と朴槿恵(パク・クネ)逆賊一味の無分別な軍事的挑発妄動が極境界線を越えている321日には、米帝の煽りを受けた傀儡軍部の好戦狂どもが、空中対地上誘導弾を搭載した16機の戦闘爆撃機編隊群を動員して、われわれの最高首脳部の執務室を破壊するための極悪非道な「精密打撃訓練」なるものを敢行した」

 ここでいう「最高首脳部の執務室を破壊」とは、佐藤氏のいうところの「司令塔の人間を殺す」に当たるものといえよう。

 それ以降、北朝鮮の言動はかつてなくエスカレートしている。325日には、朝鮮中央通信が、金正恩第一書記が「青瓦台(※韓国大統領府)とソウル市内の反動統治機関を撃滅、掃討するための朝鮮人民軍(※北朝鮮軍)前線大連合部隊の長距離砲兵大集中火力打撃演習」を指導した、この演習は「『精密打撃訓練』を公開的に行った朴槿恵逆賊一味の本拠地であるソウル市を火の海にするため」であり、「米帝と傀儡逆賊一味に最も悲惨な滅亡を与えようとする白頭山銃剣の威力を再度全世界に誇示する」ことが目的だとした。

 さらに326日には、「朴槿恵とその一味はあえて天下非道な希代の大逆罪を犯した」とし、「全同胞に謝罪しろ、それだけが汚い余命でも維持できる最後の方策となる」「朴槿恵とその一味は天人共に激怒する『核心部打撃』を考案し、その実行を夢見ようとした」として「全同胞の前で公開処刑せよ、それだけが悪の本拠地である青瓦台と反動統治機関が懲罰の砲火を免れられる最後の機会になる」「朴槿恵とその一味がわが軍隊の最後通牒に応じないなら、前線大連合部隊長距離砲兵隊は無慈悲な軍事行動へ移ることになる」「活路はただ一つ、わが軍隊の最後通牒を謙虚に受け入れることだけである」と、最後通牒通告した。 

 さらに同日、北朝鮮は、潜水艦発射核ミサイルが米首都ワシントンを破壊し、星条旗が炎に包まれる様子を写した「最後の機会」と題するプロパガンダ映像を公開。4分間のこの映像には、「もしも米国の帝国主義者が我々に1インチでも近づいてきたならば、我々は直ちに核兵器で米国を攻撃する」といい、CGで雲の中を飛んでいくミサイルが方向転換してワシントンのリンカーン記念館の前の道に激突し、衝撃で爆発する連邦議会議事堂が映し出されている。

 このように、きな臭い話になってきている。しかも、前述のように「日本国内ですはは不慮の事態が起きる可能性もある」という指摘もある。日本は、自国の防衛に徹する必要がある。(佐々木奎一)



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2016年04月04日

安倍大作政権の壊憲草案とワイマール憲法破壊のナチス 2

 さらに、池田大作教のエセバイブル新・人間革命という本の18巻には、滑稽なことに、こう書いてある。

 「野村は、青年部は、この一九七四年(昭和四十九年)「社会の年」を、前年に引き続いて「青年の年」第二年と明確に定め、力強くスタートを切ったことを語った。(中略)

 伸一(※筆者注:伸一とは池田大作を指す)も、まさに同じ思いで、会長就任以来、青年たちの育成にあたってきたのである。

 野村は、「社会の年」の具体的な実践として、青年が座談会運動の牽引力になることなどを訴えたあと、平和憲法の擁護について語った」

 と、にわかに、憲法についての話に移り、こう書いてある。

 「それは、前年十二月の本部座談会で、山本伸一が平和憲法の擁護を青年たちに託すと語ったことを受け、青年部として検討を重ねた結論であった」

 さらに、こうある。

 「平和の問題について、学会の青年たちは敏感であった。社会、世界の現実を見すえ、いかにして生命を守り、恒久平和の道を開いていくかを、仏法者の第一義のテーマとしていたからである。

 山本伸一が、平和憲法の擁護を訴えたのは、深刻な経済危機が進む日本の行方が、ナチスが台頭したドイツのワイマール体制末期のような事態になりかねないことを憂慮したからである。ワイマール憲法は、民主主義の典型ともいうべき、当時の世界の先端をいく憲法であった。」

 と、池田大作教の信者たちは、「平和の問題に敏感」で、当の池田大作は「平和憲法を擁護」し、「日本がナチスが台頭したドイツのワイマール体制末期のような事態になりかねないことを憂慮」しているのだそうだ。

 今まさに正反対のことをしている池田大作とその信者たちの滑稽さをみるにつけ、その知的レベルの低さが、このエセバイブルに如実に表れているといえよう。さらに、このニセモノのバイブルには、こうある。

 「ところが、深刻な生活不安に悩むドイツ国民は、ナチスという強力な勢力に、その不安の解消を期待した。そして、首相のヒトラーに全権を委任する授権法案が国会で可決されたのだ。

 それは、国民が自らの権利を放棄させられたことに等しかった。その結果、ナチスの独裁を許し、ワイマール憲法は形骸化され、人間の尊厳も、民主主義も、無残に踏みにじられ、あの悲惨な歴史がつくられていったのだ。

 人びとの幸福を実現するために、「生命の尊厳」と「人間の精神の自由」を、また、「民主主義」を、そして、「平和」を守り抜くのが、仏法思想を実践する創価学会の使命であると、伸一は考えていた。

 その意味で、基本的人権の保障、国民主権、恒久平和主義をうたった日本国憲法の精神を守ることの重要性を、彼は痛感していたのである。

 もちろん、時代も、社会も大きく変化していく。それにともない、長い歳月の間には、条文の補強や調整が必要になることもあろう。しかし、日本国憲法の精神自体は、断じて守りぬかなければならないというのが、伸一の信念であった。

 その思いを、彼は一カ月前の本部総会で語り、青年部に平和憲法の擁護を訴えたのである。」

 と、あるが、いうまでもなく、池田大作党こと公明党は、一昨年、あろうことか集団的自衛権の行使を可能にする解釈改憲という詐欺的行為の閣議決定を下し、昨年、その閣議決定にもとづき安保法制を成立させ、日本を、地球の裏側まで戦争に行ける国にした。さらに、池田大作党は、自民党とともに、基本的人権の保障や国民主権を破壊する壊憲草案を実現させようと躍起になって、今夏の国政選挙で、集票マシーンというカルト行為の限りを尽くそうとしている。

 それでいて、そのカルト教団のトップである池田大作は、「基本的人権の保障、国民主権、恒久平和主義をうたった日本国憲法の精神を守る」のだという。池田大作は、いままさに正反対のことをしている。池田大作というのは、なんという愚かな教祖なのだろう。ここに、池田教の本質がある。

 さらに、エセバイブルには、こうある。

 「平和を死守する人がいてこそ、平和は維持されるのだ。恒久平和とは、平和のための闘争の、連続勝利の帰結なのである。

 青年たちは、伸一の意見に大賛成であった。

 以来、何度となく討議を重ね、憲法の精神を守るための具体的な運動を練り上げていったのだ。

 野村勇は、叫ぶように訴えた。

 「われわれは、戦後日本の精神遺産である日本国憲法の精神を、一人ひとりの信条にまで高めていくために、この総会でアピールを採択したい」

 そして、力強くアピールを読み上げた。

 「われわれは、仏法の『生命の尊厳』『絶対平和主義』の理念に照らし、基本的人権の尊重、国民主権主義の原則とともに、世界に比類なき徹底した平和主義を高らかに掲げた日本国憲法を高く評価し、その理念を死守していくために、次の四点を強く決意するものである」

 参加者は、固唾をのんで次の言葉を待った。

 「一、日本国憲法に明文化された恒久平和主義の理念を、全世界の世論とし、ひいては世界各国の憲法にその理念を取り入れられることを目標に、そのための積極的な環境づくりを粘り強く展開していく。

 二、『人間の精神的自由』をはじめとする基本的人権と、『真実の民主主義』を堅持していくために、人権思想、民主主義思想の定着化および肉化を推進するとともに、日常生活のなかにおける人権侵害の事実に対しては、この救済に努力していく。

 三、なかんずく『人間として生きる権利』の実体的保障を規定した憲法第二十五条を、改めて深く確認し、その精神をわれわれのあらゆる日常的生活場面において顕現させ、真に人間らしい文化的生活を獲得するための、新たなる観点からの運動を推進、展開する。

 四、憲法を空洞化し、無力化する動きに対しては、常にこれを監視し、警戒するとともに、憲法の基本理念を根本から覆すような重大な問題が生じた場合には、これに対し、断固たる反対行動を展開する」

 アピールは、「人類の幸福と平和を願う全世界の人びとと連帯し、スクラムを組んで、この運動を持続的に展開していくことを決意するものである」との言葉で結ばれていた。

 野村は全文を読み終えると、こう呼びかけた。

 「このアピールに賛成の方は、挙手願います」

 「おー」という雄叫びとともに、参加者の手が一斉にあがった。(中略)

 野村をはじめ、青年部の首脳たちは、ワイマール憲法をもっていたドイツがナチスの独裁を許したのは、“民主”という憲法の精神が、民衆一人ひとりの信念として根づいていなかったことに、大きな原因があるととらえていた。

 憲法も民衆という大地に根差さなければ、どんなに立派であっても、実を結ぶことはない。(中略)

 青年部の首脳たちも、日本国憲法を守り抜くため、その精神を民衆の胸中深く浸透させることに力点を置いた運動を推進しようと考えたのだ。

 壇上の野村は、演台の水を飲むと、さらに話を続けた。

 「われわれは、具体的には、当面、次の運動を進めたい。

 日本国憲法の恒久平和主義の理念を世界の世論としていくため、戦争体験者の悲痛な戦争否定の叫びを集大成する一大出版運動に取り組む。

 また、昨年来、進めてきた核兵器撤廃、戦争絶滅を要求する署名運動は、現在、三百万を突破したが、これをもう一歩進めて、本年末までにできうれば一千万署名を勝ち取り、われわれの平和への願いとして、国連へ提出する。

 このほかに、各地で憲法講座を開催することや、人間の生存権の条件である健康にして文化的生活環境の建設をめざすことを発表した」

 と、このように書いてあった。

 むろん、これらとまったく正反対のことをしているのが、池田大作とその信者たちである。

 池田大作は、度し難く間抜けな教祖として、歴史に名を残した。池田大作教ふうにいうならば、池田大作は、「全世界に」、「絶対的に間抜けな教祖」として、「永遠に」、その汚名を歴史に残したことになる。

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2016年04月03日

安倍大作政権の壊憲草案とワイマール憲法破壊のナチス

 古舘伊知郎が、318日放送のテレビ朝日「報道ステーション」では、安倍・大作の自公政権が今夏の国政選挙後に目論んでいる憲法改正の緊急事態条項について、ワイマール憲法下のナチスの手口と比較して語っていた特集していた。そのことは、下記のシャンティ・フーラHPに詳しい。


[報道ステーション]ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ (文字起こし)【前半】

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108461


[報道ステーション]ワイマール憲法から学ぶ自民党憲法草案緊急事態条項の危うさ (文字起こし)【後半】

https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=108372


 こういう状況のなか、池田大作教団の信者たちは、今夏の国政選挙でも、例によって、小選挙区制という今の選挙システムの中で、自民党を勝たせる決定的な役割を担おうとしている。もはや、日本が壊憲したら、池田大作のせい、といっても過言ではない。

 なお、ネットをみていたら、池田大作が、ワイマール憲法やナチスに言及している、という記載があった。それは池田大作がゴーストライターに書かせた新人間革命という本だという。この本は池田大作教の信者たちにとっては、聖書にあたる。

 だが、本当にこのエセバイブルには、ナチスのことが書いてあるのだろうか。そこで調べてみたところと、たしかに書いてあった。たとえば、新人間革命4巻には、こうある。

 「ヒトラーがナチスの党首になったのは一九二一年七月。そして、彼がドイツの首相に任命され、遂にナチス政権が誕生するのは、十一年半後の、三三年一月三十日であった。

 それから一カ月後、ベルリンの国会議事堂が炎上するという事件が起こった。すると、ナチスは、この事件は共産主義者の陰謀だと騒ぎ、人びとの不安と危機感を利用して、共産主義者など反ナチ勢力に大弾圧を加えていった。

 さらに、国難に対処すると称して、巧妙に世論を操作し、国会の選挙に勝利すると、議会に圧力をかけ、ヒトラーに全権を委任する法案を承認させてしまう。

 続いて、ナチス以外の政党を解散・禁止し、翌年の八月には、ヒトラーは首相と大統領を兼ねた「総統」に就任するのである。

 こうして、ドイツ第三帝国――ヒトラー独裁の暗黒時代が始まったのである。

 山本伸一は、かいてつまんで、ヒトラーが独裁者となるまでの経緯を語った。」

 なお、山本伸一というのは、池田大作のことである。つまり、自分を主人公にした小説を、ゴーストライターに都合よく書かせた本が、このエセバイブルである。なので、実際に、伸一こと大作が、ナチスのできる経緯をこういうふうに話したのかは、はなはだ疑問だが、そのことは差し置くとして、この本にはさらにこう書いてある。

 「すると、黒木昭が、不可解そうな顔で尋ねた。

 「でも、どうしてヒトラーの独裁を許してしまったのでしょうか。ドイツには、当時、世界で最も民主的といわれたワイマール憲法があったはずなんですが……」

 「うん、それは、大事な問題だね」

 伸一は、さらに、歴史的な背景を語っていった。」

 とあり、ドイツの不況やユダヤ人を取り巻く状況などについての記載が続いたあと、こうある。

 「山本伸一は、ヒトラーのユダヤ人迫害の経緯を語ったあと、強い口調で言った。

 「忘れてはならないのは、ヒトラーも、表向きは民主主義に従うふりをし、巧みに世論を扇動し、利用していったということだ。

 民衆が、その悪の本質を見極めず、権力の魔性と化した独裁者の扇動に乗ってしまったことから、世界に誇るべき“民主憲法”も、まったく有名無実になってしまった。これは、歴史的事実です(略)民衆の側に、国家権力の横暴に対して、共通した危機意識がなかったことが、独裁者を容易にした利用の一つといえるだろうね」

 さらにこういう記述もある。

 「伸一の話を頷きながら、谷田が言った。

 「今のお話は、本当に大事な問題だと思います。日本にも平和と民主のすばらしい憲法があっても、それが踏みにじられることになりかねないですね」

 「そうなんだよ。たとえば、明治憲法でも、条件付きながら、信教の自由は認められていた。それが、なぜ、かつての日本に、信教の自由がなくなってしまったのか。

 政府は、神社は『宗教に非ず』と言って、神道を国教化していった。やがて、治安維持法によって、言論、思想の自由を蹂躙し、宗教団体法によって、宗教の統制、管理に乗り出した。そして、いつの間にか、日本には、信教の自由はおろか、何の自由もなくなっていた。小さな穴から堤防が破られ、濁流に流されていくように。

 こうした事態が、これから先も起こりかねない」

 このように書いてあった。それでいて、池田大作党は、今まさに、世界の誇るべき民主憲法である日本国憲法を有名無実にして、自民党と共に壊憲草案を実現させて、日本を再び治安維持法のできるような時代にしようとしている。

 要するに、池田大作は愚劣である。池田大作が愚劣でなければ、いまの池田大作党の有様にはなりようがない。

 (続く)

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2016年04月02日

政治とカネという名のテロリズム

 民進党結党の直後、日刊ゲンダイに、「スキャンダル探しに躍起 安倍政権が狙う“山尾志桜里潰し”」という記事が出た。
 記事によると「前途多難だが、唯一の明るい材料が山尾志桜里衆院議員(41)の政調会長抜擢だ。テレビやスポーツ紙も大きく取り上げている。山尾が前面に出れば、支持率がアップする可能性がある。だからだろう、安倍政権は早速、“山尾潰し”を画策し始めているという。(略)
 ただでさえ自民党議員のゲス不倫や失言の連発で女性票がどんどん減っている上、山尾には国会の論争で徹底的にやり込められているからだ。安倍官邸が「山尾を潰せ!」の大号令をかけ、自民党は山尾のスキャンダル探しに躍起になっているらしい。国民の人気が急上昇している山尾さえ潰してしまえば、民進党は怖くないと考えているようだ。
 「検事時代から政治家になるまでの経歴や政治資金など、金銭関係はもちろんですが、調べているのは山尾本人だけではありません。山尾さんの夫はIT系企業の経営者で、元ライブドア役員。夫の素性を洗いざらい調べれば、何か出てくるのではないかというワケです」(自民党関係者)
 安倍政権の悪辣さはこれだけじゃない。自公は待機児童解消の緊急対策を慌ててまとめ上げたが、そのウラでは「保育園落ちた」の匿名ブログを書いた母親の身元まで調査させているという。自民党担当の全国紙記者がこう言う。
 「複数の自民党議員から、『あのブログを書いた女性のバックは共産党系らしいですね』と言われました。共産党とつながっているという情報を拡散したがっているんだな、と思いました」
 権力を使って何でもやるのが安倍政権だ」
 と、書いてあった。
 するとさっそくその週の週刊新潮で、山尾氏の政治とカネの記事が出た。自公政権の工作員がリークしたのでないか、と疑わざるを得ないタイミングである。
 そして、その政治とカネの内容というのは、ガソリンのプリペイド代が多かったとか、先日、収支報告を訂正していた、といった話。そもそも、野党の、さして権力もない議員の話であり、自公の議員連のように、大臣や部会の族議員や党幹部として、口ききで業者からの賄賂を懐に入れていた、といった類の話ではない。
 例によって、自公政権のプロパガンダ読売、日テレ、産経、フジテレビが中心となって、鬼の首でも取ったかのように騒いでいるが、こんなことで大騒ぎして国会議員の首を斬ろうとするのは、テロリストに等しい。筆者は常々そう思っている。
 なお、筆者はその昔、政治資金収支報告書をよく読むのがきらいではなく、相当読み込んできたし、いろいろと報じてきた。だが、だんだん、政治とカネが、特定の政治家狙い撃ちのためのテロの道具に使われている世の中の構造に嫌気が差してきた。こんなテロ行為に血道をあげても世の中よくならない。とくに今回の件は、野党議員のしよぼいカネの話であり、山尾氏が国民に説明すれば済む話である。
 かりに何かしら非があったとしても、謝って、今後はそういうことのないようにすれば済む話だ。
 第一、こんなことでいちいち辞めていては、自民党議員の半分以上は、辞めなければいけないのではないか。そういう次元のことでプロパガンダが騒いでいる。
 
 
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