2016年03月30日

スマホゲーム数時間で70万円超の実態

 平成二十八年三月二十五日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「スマホゲーム数時間で70万円超の実態」


を企画、取材、執筆しました。




 けさの朝日新聞に「『ガチャ』課金、上限5万円に 業界団体が自主規制」という記事がある。それによると、スマホ向けソーシャルゲームで高額な課金が問題になっている有料くじの「ガチャ」について、業界団体「日本オンラインゲーム協会」は24日、自主規制の改正ガイドラインをまとめたという。内容は「ガチャで希望するアイテムを得るまでの総額は1回あたりの課金額の100倍までで、上限額は5万円」などというもの。

 この自主規制の発端となったのは、昨年の大みそかから年越しにかけての、一人のゲーマーの行為だった。そのことはジャパンタイムズ314日付の記事(ブルームバーグ配信)に詳しい。それによると、サイバーエージェントの子会社サイゲームスは、同社のスマホゲーム「グランブルーファンタジー」で、アンチラというレアなキャラクターなどが、年末年始イベントにより、課金によりゲットできる確率がいつもより高くなっている、と宣伝をした。そうした中、昨年末の大みそかの午後9時頃、タステというオンライン名の人物が、動画ニコニコ生放送で、アンチラを引くまで課金をやめない、と宣言し、衆人環視の下、課金を続け、年越しの午前3時ごろに、やっとアンチラというキャラクターを得た。それまでにかかった金額はなんと約70万円だった。ほかにも80万以上を使い込んだという者など、このゲームで財産を失ったという者がその様子をビデオ投稿する事態が頻発して物議をかもし、消費者庁に規制をもとめる署名は2000筆に達した。この動きに対し、サイゲームスは当初は無視していたが、数週間後、謝罪して顧客の一部に対して、賠償した。バーチャルマネーで。

 ちなみに、サイゲームスは業界3位で、その上には、ミクシィ、ガンホー・オンライン・エンターテイメント(以下、ガンホー)が存在する。そして、マッコーリー証券によると、ミクシーのモンスターストライクというゲームにユーザーが一か月に支払う平均額は42千円に上り、ガンホーのパズル&ドラゴンズへの同平均額は6,200円という。要するに、ゲーマーに大枚をつぎ込ませているのは、サイゲームスだけではない。

 そもそも、ゲーム業界は、2012年に課金システムのコンプリートガチャというシステムが社会問題化し、自主規制を敷いた。が、今回のグランブルーファンタジーの場合は、イベントガチャといって、コンプリートガチャとは微妙に違うという理由で、規制を免れていた。

 そうした中、今回、新たに自主規制を4月から始めるというのが冒頭の話だが、記事にある「ガチャで希望するアイテムを得るまでの総額は1回あたりの課金額の100倍までで、上限額は5万円」というのは、裏を返せば、アイテムの数を膨大に増やせば、結局、中毒的なゲーマーは5万円上限のキャラをたくさん得るた、結局、莫大な金をつぎ込むであろうことは想像に難くない。ゲーム破産者を続出させる国でよいだろうか?(佐々木奎一)

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2016年03月29日

江の島

 今日は、鶴岡八幡宮と、江島神社に行って来た。
 江島神社では、弁財天を拝観した。源頼朝が奉納した、「戦いの神」の異名を持つ八臂弁財天は、優しみのなかに強さがある。
 御神札と御守りも得た。

江島神社.JPG

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2016年03月28日

海と、天地の生き物を汚染するマイクロ・プラスチック 七の弐

 なお、資生堂以外については、前述の通りの質問をしたのたが、それに対し、花王とその子会社カネボウは、こう回答した。

 「下記の通り回答させていただきます。(株式会社カネボウ化粧品は花王株式会社のグループ会社のため花王会社が代表して回答させていただきます)

 この回答の掲載に際しては、原文どおり使用していただきたく、宜しくお願い申し上げます。草々

 記

 【花王株式会社ならびに株式会社カネボウ化粧品にいただいたご質問について】

 花王グループとして製品の開発にあたっては、製造から廃棄までの全ての段階で環境負荷が小さく、お客さまが安心して使用できる製品の提供に努めております。

 なお、別表にてお問い合わせの製品には、マイクロプラスティックビーズをスクラブ剤として使用していません。 以上」

 (続く)

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2016年03月27日

川崎老人ホーム転落殺人事件にみる「変死」の闇

 平成二十八年二月十九日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「川崎老人ホーム転落殺人事件にみる「変死」の闇」


を企画、取材、執筆しました。



 今日の日本経済新聞に「『殺すつもりで部屋に』、老人ホーム転落死、容疑の元職員供述」という記事がある。それによると、川崎市の介護付き有料老人ホーム「Sアミーユ川崎幸町」での老人3人の連続転落死事件により殺人容疑で逮捕された元職員の今井隼人氏(23)が「殺すつもりで部屋に行った。(寝ていた87歳の)男性を起こしてベランダに連れて行き、抱き上げて投げ落とした」「人目に付かない裏庭に投げ落とした」と供述しているという。

 この事件は1411月に、入所者の男性(87)が4階ベランダから落ちて死亡、同年12月上旬には女性(86)が4階から、同月下旬には女性(96)が6階から転落した事件。いずれも午前150分から同417分までの未明の時間帯に119番通報があり、死亡が確認されていた。

 ちなみに、神奈川県警は、各転落死について現場検証の結果、「事件か事故かの見極めがついていない『変死事案』として扱っており、遺体の表面を調べる検視は行ったものの、詳しく死因などを調べる司法解剖や薬物検査は行わなかった」(216日付読売新聞夕刊より)。そして、三人目の死亡時にやっと、同じ老人ホームで転落死が相次いでいることに気付いた。

 ここに日本の犯罪の闇がある。そのことは216日付ジャパンタイムズに詳しい。同紙によると、悪名高い京都府向日(むこう)市の筧(かけひ)千佐子(68)が、10人以上の男性と再婚・交際を重ねて死別を繰り返し、計8億円以上を譲り受けていたが、交際した男たちのうち少なくとも8人を青酸化合物などで殺していたことが判明した。

 そして、この8人のうち、実に6人に対して司法解剖が行われていなかった。

 「司法解剖」とは、当初から明らかな犯罪死体、検視の結果明らかになった犯罪死体、検視によっても死因の究明が困難な変死体について、死因、創傷、病変、死後経過時間等の究明を目的に、死体解剖を行うことをいう。解剖医の資格は必要とはされないが、実際上は、大学医学部又は医科大学の法医学教室の教授又は助教授に嘱託されている。(「我が国の検死制度―現状と課題―」(中根憲一、国立国会図書館))

 また、警察庁の2014年の統計によると、変死のうち司法解剖しているのは11.7%のみ。これは同年のイングランドとウェールズの40%、スウェーデンの95%より格段に低い。しかも、日本政府は今年までに変死の司法解剖率を20%まで上げると公約していた。

 千葉大の法医学の岩瀬博太郎教授は、「日本の低い司法解剖率は、犯罪が見のがされている可能性が高いことを意味する」と指摘している。

 日本のいくつかの大学の法医学は、崩壊寸前で、日本法医学会によると、47都道府県中、20は司法解剖を行っている教授がたったの一人だけという。つまり、法医学の医師の不足が、低い死体解剖率の原因である。

OECD(経済協力開発機構)によると、殺人事件の発生率は、日本は10万人のうち、わずか0.3人。アメリカの5.2%、フランス0.6%、ドイツ0.5%と較べても日本は低い。

 警察庁の数値によると、日本の殺人と殺人未遂事件の数は、年々減少傾向にある。しかし、低い司法解剖率が、日本の正確な殺人の数を隠しているというわけ。

 岩瀬教授によると、死体の損傷が激しい場合は、司法解剖の実施は困難なうえ、死後2日以内にはやらなければならない。また、そうした解剖医は、C型肝炎やHIVのハイリスクに直面する。それでいて、解剖医の報酬は、町の小さい病院の医者よりも少ない、という。

 そのため、法医学は人が集まらず、それにより変死で死体解剖をしない結果、殺人事件の犯人の野放し、という悪循環に陥っている。このように、記事にはあった。

 ではどうすればよいか――。例えば、法医学の医者のサラリーを、医師平均の510倍に引き上げるというのは、どうだろうか。(佐々木奎一)


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みそぎ

 今日、民進党が、結党した。
 これで、民主党は、正式に消滅した。今日は、みそぎ、である。
 「みそぎ(禊)」とは「浴して身体を清める宗教儀礼。神道では〈禊祓(みそぎはらい)〉といって身心の罪や穢れを水で洗い清める祓,すなわち浄化の所作とする。神事に当たって物忌のあと積極的に身心を聖化する手段の一つだが,服喪など異常な忌の状態から正常な日常へ立ち戻る一種の再生儀礼(生まれ清まり)でもある。」という意味。(世界大百科事典 第2版より。コトバンクから孫引き)
 ちなみに、民進党の字体は、くねくねした変わった字体である。その意図は、流れをつくることによって協調性や団結性、躍動感、飛躍を表現しているというのだが、筆者がみた感じでは、なんだか、空中に浮く凧(たこ)のような字体で、いかにも世論の風頼みで、自ら風を起こす力はなさそうな感じだ。しかし、良く捉えれば、課題山積みではあるが、この政党は、国民が育てていかなければならない政党といえよう。
 それと、みそぎ、により、新しい顔ぶれも、出てきた。例えば、政調会長となった山尾志桜里衆院議員(41)。
 山尾氏は、小学生のときは人気ミュージカルの主役で、東大卒業後に司法試験に合格して検事として活躍するという経歴の持ち主。(J-CASTニュースより)
 ほかにも、アベキラー小西洋之(ひろゆき)衆院議員が控えていたりする。
 みそぎ、をしたことにより、きたる国政選挙でも、多少は期待できる新しい顔ぶれが出てくることだろう。無論、あまり期待しすぎると、その分、絶望も大きくなるのがおちなので、長い目でみる気持ちが大切になってくる。政党を育てていくということは、ある意味、絶望との戦いは避けられない。民主主義というのは、まことに苦しい。
 それでも、野党の弱体化につけこんで、 ナチスの手口をまねて、戦前の日本や、今の北朝鮮や中国のような超国家主義の、言論の自由のない国に後戻りさせる憲法草案を実現させようとしている自公政権がこのまま続くよりは、ましである。
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2016年03月26日

検証「育鵬社の教科書」 反知性的封建主義、愚民下政策のトゥールとして 九

 また、育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」の77ページには、こういう記述がある。

 「近代日本の代表的な知識人の福沢諭吉が『一身独立して一国独立す』と説いたように、私たち国民は国に守られ、国の政治に従うだけではなく、主権者として政治を動かす力をもっていることを忘れてはいけません」

   そもそも国民主権というのは日本国憲法の柱なのに、育鵬社の教科書では、「主権者として政治を動かす力をもっていることを忘れてはいけません」とあるように、国民主権を、ついつい忘れがちなもの、として取扱っている。こうして育鵬社の紙面を読んでいると、国民主権であることを忘れるよう、自然に、しつけられていってしまう。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)


ついつい忘れがちであるかのように.jpg


 さらに、86ページには、選挙ポスターのような安倍晋三氏の顔写真のアップを載せている。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

   

ポスター.jpg


  

選挙ポスター.jpg


 この写真は、「政党と政治」という章のなかの、マニフェストについて説明するという建前で載せているものだが、この写真のどこに政治的中立性があるだろうか?

 この写真に明らかなように、この国でもっとも政治的に偏っている層が、安倍自公政権の批判者に対して、「政治的に偏っている!」「政治的に中立ではない!!」「偏っているキャスターを変えろ!!!」「電波を停める!!!!」などと言って騒いでいるのが実情。つまり、「政治的に偏っている」という批判は、「安倍自公政権に従順に従え!!!!!」という意味の「言葉の暴力」なのである。

 (続く)

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2016年03月25日

池田大作教の集票マシーン活動=擬似布教活動

 週刊ポスト電子版20151218日号に、「創価学会が新「勤行要典」を制定 池田大作氏崇拝さらに強く」という記事がある。

 それによると、こう書いてある。

 「1117日、創価学会の機関紙「聖教新聞」の1面トップに、こんな見出しが躍った。「創価学会『勤行要典(ごんぎょうようてん)』を新たに制定 三代会長を永遠の師匠と仰ぐ」

 「勤行要典」とは、創価学会の会員が日々の信仰生活のなかで読むお経の内容や、その読み方などについて定めた文書のことで、それをこのほど新しくするという。「三代会長」とは、牧口常三郎・初代会長、戸田城聖・二代会長、そして池田大作・三代会長(現名誉会長)を指す。その三人を創価学会は今後、「永遠の師匠」と位置付け、会員たちにも毎日のお経の際に讃えるように指示したというのだ」

 さらに、こう書いてある。

 「創価学会に詳しい宗教学者で現在著書『お経のひみつ』が話題の島田裕巳氏はこう解説する。

 「創価学会にとって、“永遠”とは特別な意味を持つ言葉です。創価学会はもともと日蓮正宗の信徒組織として発足した教団ですが、日蓮系の宗派が最重要視する『法華経』には、“久遠実成(くおんじつじょう)”という概念がある。

 これは釈迦(しゃか)の悟りとは、彼が生きていたとされる二千数百年前のインドで初めて得られたものではなく、それよりはるか昔から存在していたという考え方。つまり法華経は釈迦の悟りを、時間・空間を超越した“永遠”のものと捉えている。

 そして創価学会は今回、池田大作氏をはじめとする三代会長が“永遠の師匠”であることを日々確認していきなさいと、会員に対して指示した。つまり池田氏はこれで、いわば釈迦と同じような“崇拝対象”として創価学会の中で位置付けられた。いわゆる『池田教』の色をより一層強めたということです」

 と、書いてある。

 「いわゆる『池田教』の色をより一層強めた」とある。「池田教」は、宗教学者公認の名称なのである。

 さらに同記事には、こうある。

 「とはいえ、池田氏は以前から創価学会員の“崇拝対象”だったのではないか。島田氏はこう言う。

 「先ほど言ったように、創価学会はもともと日蓮正宗の信徒組織として発足した教団です。池田氏にしても、やってきたことは日蓮正宗のお経や日蓮の言葉などの“解釈”を会員たちに示すことであり、実は“池田大作名誉会長の教え”といったものは存在してこなかった。しかしその構図が今、徐々に変わろうとしているわけです」

 冒頭に紹介した聖教新聞の記事には、「万代の発展へ宗教的独自性を明確に」という見出しもついていた。これが指すのは、日蓮正宗の教義からの脱却である。

 「1991年に日蓮正宗から創価学会が組織ごと破門処分にされて以降、創価学会は日蓮正宗を否定し、さまざまな批判も行なうようになりました。ところがその一方で創価学会は、教義の面では、日蓮正宗の枠内にとどまり続けてきたのも事実なのです。

 昨年11月、創価学会は会則を変更し、破門から20年以上を経て、やっと日蓮正宗の総本山・大石寺にある本尊(通称・板曼荼羅)を崇拝対象にしないと決めました。今回の、三代会長を“永遠”の存在にするという発表も、日蓮正宗から脱却する方針の表われです」(前出・島田氏)」

 と、このように書いてあった。いまに、池田大作の写真が本尊となり、信者たちは、池田大作の写真に向かって祈るようになるのではないか。

 ちなみに、1991年に日蓮正宗から池田大作が組織ごと破門されて以降、池田教団は、宗教としての大義、教義を失い、まともに布教ができなくなった。それ以来、ますます選挙に血道を上げるようになっていった。

 ある信者によれば、国政選挙の投票数は、コーセンルフ(広宣流布。池田大作の教えが世界に広まるという意味)の指標、池田センセーが悲願に掲げる一千万人にはコーセンルフという意味がある、という。そう語っている集票マシーンを、筆者はかつて聞いたことがある。

 要するに、信者たちが集票マシーンと化して、池田大作党の議員たちを当選させようとする。あれは政治活動ではない。実はあれは純粋なる宗教活動、擬似布教活動なのである。こういうカルト集団が、この国の権力の中枢に居座り、この国の政治をかきみだしている。恐ろしい事態である。



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検証 自公「壊憲」草案 一

 安倍自公政権は、今夏の国政選挙で勝った暁には、いよいよ憲法改正に着手すると明言している。自民党の憲法改正の全容は、自民党のHPに公然と載っている。それは憲法改憲草案と称するもので、その中身は、戦時中の大日本帝国憲法と似ており、日本国憲法を破壊する内容である。

 この「壊憲」を、自民党は、補完勢力である公明党こと池田大作党と、一部の壊憲派の野党勢力と共に.実行しようとしている。

 こうした中、私たち国民は、もしも安倍氏の目論見通り、自民・池田が選挙で大勝し、日本国民の自由が大幅に制限されて、治安維持法のような法律の制定すら可能とする憲法ができる事態となって、聞いてないよといって反対の声をあげても、時すでに遅し、である。

 こういう状況にもかかわらず、自公の示す壊憲草案の中身は、ほとんどの国民はいまだ知ら.ない。例によって記者クラブメディアはまともに報じず、雑誌メディアは、例によってスキャンダルに明け暮れてばかりだ。べつにスキャンダルが悪いとはいわないが、スキャンダルばかりやっていても、ジャーナリズムは確立しない。

 そういうわけで、ごく一部の人間が著書等で発信する以外は、まともに細部にわたって検証されていないのが実情。そのため、自公壊憲草案を、検証する。

 なお、「自公」の「壊憲」草案とするのは、安倍首相自身が、公明党こと池田党と共闘して憲法を変える、と明言していることと、たとえ池田大作党が、加憲などという造語をつくって、信者向けに自民党との差別化をはかったポーズを取ったとしても、結局、大筋で自民党の案通りになるのは、集団的自衛権の行使を可能とする解釈改憲の閣議決定と、昨年の安保法制のときに立証済みである。

 壊憲草案に対する意志表示は、反対か賛成、この二つしかない。

 つまり、壊憲草案をつくった自民党に対し、選挙協力を蹴ってでも反対しない平和詐称の大作党は、壊憲に賛成しているのと一緒である。なので、実態は、安倍自公「壊憲」草案である。

 また、「壊憲」としているのは、自公政権のやろうとしてるのは、憲法の一部を改めるという次元ではない。現行憲法を壊して、まったく別の国家主義の憲法につくり替える、というのが真相であり、壊憲が正しい表現である。

 また、公明党ではなく、「池田大作党」としているのは、公明党の実態は、創価学会と表裏一体であり、その創価学会の実態は、池田大作を崇める集団であるためだ。また、信者たちはほとんど勉強もせず選挙に明け暮れていながら、学会を名乗ることは、看板の偽りであり、世間では学会といえば創価学会を意味するという風潮すら蔓延している現状は、学問の世界に対する侮辱である、と筆者は常々思っているので、もっと実態に即して本質を捉えた名前となるよう、「池田大作教」「池田大作党」というようにしている。他意はない。

 そういうわけで、まず、自公壊憲草案の、前文からみてみよう。前文は以下のとおり。

 (続く)

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検証「育鵬社の教科書」 反知性的封建主義、愚民下政策のトゥールとして 八

 次に、育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」のP5051では、見開きで「憲法改正」のコーナーを設けている。しかも、読売新聞の世論調査の数字を持ち出して国民の過半数が憲法改正をしたがっているという図表まで入れている。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

いくほう公民 憲法改正.jpg



 (続く)

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2016年03月24日

クロ現キャスター「伝えることが難しくなってきた」

 平成二十八年三月二十二日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「クロ現キャスター「伝えることが難しくなってきた」」


を企画、取材、執筆しました。



18日付の朝日新聞朝刊にキャスターの顔写真入りで、「『物事を伝えることが次第に難しくなってきた』『クロ現』最終回、国谷さんコメント」という記事がある。それによると、1993年に始まったNHKの報道番組「クローズアップ現代」が17日、最終回となり、国谷裕子キャスター(59)が番組の最後で『長い間本当にありがとうございました』とあいさつした。またNHK広報局を通じ、『時代が大きく変化しつづける中で、物事を伝えることが次第に難しくなってきましたが、今日という日を迎えて、自分の人生に大きな区切りをつけることが出来たとの想いです』とコメントした」という。

 クローズアップ現代については当コーナーの14725日付でも不穏な動きがあることを紹介した。それは、同年73日放送の同番組で、集団的自衛権について、菅義偉官房長官が説明を続けた後、国谷氏が、「集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃したことになる。第三国からみれば、日本から先制攻撃を受けたことになる」と質問。菅氏が反論すると、「しかし」「しかし」と食い下がり、番組終了間際には、国民の不安をどう払拭していくのか、との問いに、国会で説明する、と繰り返す菅氏に対し、国谷氏はダメ押しで、「しかし、解釈変更したことへの違和感や不安をどうやって払拭していくのか」と食い下がり、菅氏が「国会で」と言っているなかで番組は終わった。

 このシーンについて、711日付の「FRIDAY」によると、番組の直後に、近くに待機していた官房長官の秘書官が「いったいどうなっているんだ」とつかっかかってきて、国谷氏が食い下がってきたことに文句を言ったという。さらにその数時間後には、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入り、局上層部が「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示を出したのか」と犯人探しを始めたという。放送終了後、国谷氏は居室に戻ると人目もはばからずに涙を流していたという。

 このように早くから自公政権に目をつけられていたと見られる国谷氏は、「物事を伝えることが次第に難しくなってきました」と言い遺しキャスターを降板した。

 ほかにも、TBSNEWS23」のメーンキャスターで、安保法案成立直前の916日放送で「メディアとして(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言し、全面広告で名指し批判された岸井成格氏も降板したりしている。

 振り返れば安倍自公政権になって以来、NHKの経営委員を安倍氏の息のかかったメンバーで固めたり、就任会見で「政府が右ということを左というわけにはいかない」と言い放つ籾井勝人氏をNHK新会長に据えたり、昨年6月には、安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で作家の百田尚樹氏を招き、その席で、安保法案に対する報道機関の姿勢を批判する意見が噴出し、出席議員からは「マスコミを懲らしめるには広告収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの声があがり、さらに、『沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と百田氏が発言したりした。

 つい最近も、高市早苗総務相が、政治的に公平でないテレビ番組があれば電波を停止する、という趣旨の恫喝発言をして物議をかもしたばかり。

 こうした一連の流れについて、アメリカでも懸念が高まっている。今月5日付のワシントンポスト電子版の社説では、上記の一連の安倍政権のメディアへの締め付けを指摘したうえで、国境なき記者団の報道の自由度ランキングで日本が世界180か国中、2010年時点で11位だったのが、安倍自公政権になって急落し15年には61位にまで陥落したことを取り上げている。

 そして、社説では、第二次世界大戦後の日本の最大の誇りは、経済のミラクルではなく、報道の独立を含めた自由主義制度を確立したことである、ミスターアベがいかなるゴールを目指すによ、この自由主義制度を犠牲にすることだけは絶対にあってはならない、と論述している。

 これは同盟国として、日本のことを心配したものといえよう。ちなみに、ワシントンポストのいう、自由主義制度の根幹は、いうまでもなく日本国憲法だが、周知のように安倍自公政権は、この憲法を、押し付け憲法といって忌み嫌い、戦時中の大日本帝国憲法のようなものに戻そうとしている。そのことは自民党のHPの憲法改憲草案に公開している。そして安倍は、今夏の国政選挙で大勝した暁に、いよいよ憲法改正に着手すると明言している。こういう状況で、もしも安倍自公政権が選挙で大勝し、ワシントンポストの忠告も空しく、日本国民の自由が大幅に制限される憲法ができる事態となってはじめて反対の声をあげても、時すでに遅し、である。われわれ国民は、選挙で意思表示をするしかない。(佐々木奎一)

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2016年03月23日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 四十二

 さらに、中村氏は、こう語っている。

 「基本設計ということで、今年度、これから出来てくると思うんですが、まず、この中で、再度申しますように、全国一の愛護センターと。私から言えば、世界的に見れば、ベルリンのティアハイムが世界一と言われている。これが16万平米なんですね。京都が今回、上鳥羽の公園の方で1万平米の中の半分で5,500平米ほど使うと。公園全体が1万平米ですやろ。(発言する者あり)2万平米。使うのは1万平米。それの16倍ですわな,16万平米は。

 いずれにしても、面積から言うたら、かなりやっぱり規模は小さい。しかしながら、当然、中のソフトの部分でいいものを作っていかなあかんというわけですけれども、先ほどらい、三つのコンセプトの中で、具体的にそういった教育施設とか、発信拠点とか、また、市民に開かれた、そういったスペースとか、夜間診療所も含めてやっていくと、ドッグランもやらなあかんのやから、どうしてもやっぱり面積が要るわけです。この辺の、面積が要るという中で、一つは、今現在ある家庭動物相談所、そこが、計画では上鳥羽の公園だけになっていますが、どう考えても広いと言えない。日本一と言えども、世界から言うたら16分の1やと。その中で、なんぼソフトを色々コンパクトに考えても、必ず今後、そういうソフトを考えたときに、それに伴うハード、その面積が必要になってくるわけです。だから、今の家庭動物相談所の今後の有効利用ということもやっぱり視野に入れて、あれを安易に売ることなく、これからの実施設計の際に生かしていくように、是非考えてほしいと。

 実は、これは今のドイツ、ベルリン、それからミュンヘン、それからフランスも含めてですけれども、こういう愛護団体の取組、また施設、公的な施設も含めて、まだはっきりしていませんけれども、海外視察に行きたいと、行くべしで考えておるわけでございます。是非とも、当局も一緒に行きましょうや。勉強してください。やっぱり世界一のものを造ろうと思ったら、世界一の所へ行って、それを勉強せんと。ほんで、例えば17年に出来た岡山の所とか23年度に出来た神奈川の愛護センターもありますわな。言うたって知れていますわ。だから、やっぱり世界一の、トップレベルの施設へ行き、そのソフト、ハードをしっかり勉強していかないと」

 このように、熱く語ったうえで、センターの名前について、こう提言している。

 「.(仮称)動物愛護センターという名前になっていますが、私の提案は,京都市動物共生推進支援センター。よろしいか。メモしてもらいましたか。そういう名称にする方が,ほんで、愛称は公募したらいいわけですわ。というような形でやるべしと思っているんです。その辺に対する、まあ、こうやりますということは言えへんかもしれんですけど、思い、決意を、再度、御答弁いただきたいんですが、どうですか」 .

 (続く) 

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風評被害みんなで渡れば怖くない


 J−CASTニュースに、TOKIOのラーメンに「福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し」 作家のツイートが大炎上、アマゾンレビューにも延焼中
という記事がある。
 炎上した作家・藤岡真のツイッターでの表現は、ネトウヨみたいでやな感じはする。だが、言いたいことはわかる。さらに炎上後、ブログに「わたしの言いたいこと」という記事を載せているという。同記事を読む限り、その文言にいたっては、ツイッターとは打って変わって冷静であり、その内容には共感をおぼえる。
 が、ネットでは、例によって風評被害だ、とかいわれてこの作家は批判にされされている。
 先日記したとおり、海外では、韓国、中国、ニューカレドニア、レバノンが、福島県や関東近県等のすべて、あるいは、ほとんど全ての農水産物を輸入停止。アメリカ、ロシア、シンガポール、フィリピン、香港、マカオ、台湾も、福島県や関東近県等の、一部の食品を輸入停止している。また、インドネシア、アルゼンチン、エジプトなどでは、日本の全ての食品に対し、放射能の厳格な検査証明書を要求。EUやブラジルは、福島県や近県の食品の証明書を要求している。(農水省の「諸外国・地域の規制措置(平成28年2月26日現在)」)
 同盟国のアメリカも、輸入停止している。こういう状況を当の日本人のほとんどが知らないというのは、風評という言葉にかこつけて、現実から目をそらしている、といわれても仕方がないのではないか、と筆者は考える。
 なお、この「風評被害」批判現象のたびに、ツービートが昔に言っていた言葉を思い出す。それは次の言葉。 
 「赤信号、みんなで渡れば怖くない」
 それと、戦時中に亡国の戦争を批判すると「非国民」といって非難されていたというが、それもいまの風評被害現象と似ていたのではないか、という気もする。
 こういう、内部被ばくのリスクがまともに議論されない、タブー視する、現実から目をそらす、という現象は、いまの自公政権による原発再稼働ともつながっている。つまり、風評被害批判現象により、たとえ関西で原発再稼働して、原発事故が起きて、琵琶湖が放射能汚染されたとしても、福島第一原発の事故のあとの福島県産の農作物がそうであるように、何の問題もない、内部被ばくなどない、放射能など怖くない、という考えが増長することになり、それだから、原発再稼働をしても何の問題もない、という考えになり、性懲りもなく原発を再稼働していくことになる。
 風評被害で片付けて、内部被ばくのリスクに向き合わないことが、原発再稼働を推し進める、ひそかな原動力になっている。
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2016年03月22日

党名「民進党」直後に、安倍首相が年内解散示唆

 平成二十八年三月十八日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「党名「民進党」直後に、安倍首相が年内解散示唆」


を企画、取材、執筆しました。



 今週月曜(14日)の当コーナーは、野党の新党名がどうなるか14日中にも決まる見通しであることを紹介したが、結局、民進党に決定した。

 民主党と民進党では、「みんし」まで一緒で、「ゅ」と「ん」の違いでしかない。なので、「民共勢力に決して負けるわけにはいかない」と息巻いていた安倍晋三氏は、ひょっとしたら、名前はほとんど変わっていないに等しいし、これなら衆参同日選挙をやっても勝てると踏み、ガッツポーズで小躍りして喜んだかもしれない。

 実際、こういう記事が、けさの日本経済新聞にある。それは「首相、年内解散を示唆?、『今年は大切な年、想像つくのでは』」という記事。

 それによると、安倍首相は都内のホテルで開いた日本商工会議所の会合でのあいさつで、「今年は大切な年になる。中身についてはあえて言わないが、だいたい皆様には想像がつくのではないか」と言い、会場をどよめかせたという。「永田町の目下の関心は首相が衆院を解散し、7月の参院選が衆参同日選になるか。会場のどよめきは、解散権を持つ首相の思わせぶりな発言を『年内解散予告』と受け取ったためだ」という。

 こうなってくると、安倍自公政権が選挙で大勝した後に必ずやってくる改憲の動きに危機感を抱く有権者にとっては、たとえ民進党に心もとない点があったとしても、曲りなりにも、民主党が解党して、新しい党になるのは事実なのだし、課題は将来に託して、民進党を育てていくのが現実的な選択ではないか。

 一方、野党の台風の目である共産党は、ますます元気がよい。たとえば昨日付の朝日新聞朝刊の記事「共産、野党共闘へ新ポスター」によれば、共産党は16日、参院選に向けて、民主党など他の野党や市民との連携を強調した新しいポスターを発表したという。それは「力あわせ、未来ひらく」というもので、ポスターのお披露目をする「山下芳生書記局長は『政治を変えたいと願う多くの人々と手を結んで、力を合わせる』と語った」という。共産党は安保法制廃止に向けて他の野党や国会前でデモを行う市民団体との連携を重視しており、「山下氏は『参院選の構図は『野党+市民VS.与党+補完勢力』だ』と述べた」という。

 いうまでもなく、いまの小選挙区制の選挙システムでは、1票でも多い方が勝ち、それ以外は死票になる。そのため、野党がばらばらで弱ければ弱いほど、与党の一人勝ちとなり、与党のやりたい放題になる、ということがここ数年で証明された。そのため、弱体野党が結集して与党に対抗しようとしている、というのがいまの構図だ。

 いやがおうでも、有権者は、次の国政選挙で、与党勢力か、野党勢力か、選ばなければならない。あるいは選挙を棄権した場合は、それはこの国の未来を、他の有権者に白紙委任したに等しい。(佐々木奎一)

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京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 四十一

 そして、この平成23228日の、自賛答弁のなかで、中村氏は、こうも言っいる。

 「京都市はこのように野良対策のソフト面は他都市に比べて進んできておりますが、家庭動物相談所のハード面は残念ながらがたがたであります。今後これまで要望している動物愛護の基幹施設となる動物愛護センターの設置が必要と考えますが、今後の設置見通しをお聞かせください」

 これに対し、門川大作市長は、こう答弁している。

 「動物愛護センターにつきましては来年度中に検討委員会を設置し、市民の皆様や子供たちが親しめる動物愛護の基幹施設としての構想を取りまとめのうえ、できるだけ早期の整備に着手して参りたいと考えております。今後とも飼い主や地域の皆様、関係団体の方々と相互に連携、協働することで、動物と共生できる潤いのある豊かな都市・京都の実現に努めて参ります」

 このとき以降、中村氏は、動物愛護センターにまつわる質問、要望を多々することになる。これ以降、京都市は、あたかも、猫エサやり禁止条例の代わりに、全国一の巨大な動物愛護センターをつくる、という密約でも交わしているかのように、この二つはセットになって動いている。

 そのことは後述するとして、一連の市会での中村氏の発言からは、少なくとも「当初から」市長と一体となって、エサやり禁止の布石である街猫事業は進めては、いない。

 この点が、中村氏は黒幕ではないと筆者が考える根拠の一つである。

 ほかにも根拠はある。たとえば、平成24104日の決算特別委員会で、中村氏は、役人に対し、動物愛護センターについて、こう熱く語る場面がある。

 「御承知のとおり、かねがね何年も前から京都市の、それこそ古い相談センターから、まずは新しく動物愛護センターたるものを造らなあかんということをお願いし、申してまいりまして、昨年度の代表質問でも、そういったことから動物愛護センターを造るということがはっきりしたわけですけれども、造るのならいいものを造らんことには、全国から注目されているから、その出来たものが、それこそ京都の文化力を問われる、そういうバロメーターになるぞと。だから、しょうもないものを造ったら駄目だというようなことも言わせていただきました。(中略)

 そういう中で、今、動き出してきて、構想が生まれました。その構想には、正にコンセプトとして、一つは動物を通じて命の大切さを感じる場、人と動物の正しい関わり方を学ぶ場、人づくり、環境づくりを通じて人と動物の共生を推進すると。こういうコンセプトで構想が練られたということで、この中身は大変いい形で市民の声が反映されていると。正に、御存じのようにパブコメがされましたけれども、そのパブコメの数から見て、何と4,198件の意見があったと。今回、色々な構想で出されている分も大いに反映されたわけです」

 (続く)

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2016年03月20日

池田大作党の投票原理


 317日付の毎日新聞夕刊に「特集ワイド:「民主・維新・共産・生活・社民」VS「自民・公明」 「野合」って何ですか?」という記事があり、なかなか興味深い記事だった。


http://mainichi.jp/articles/20160317/dde/012/010/003000c


 毎日新聞は、たまに夕刊でおもしろい記事を書く。朝刊だと人目につき、自公政権に目をつけられるからだろう。その点が、いかにも記者クラブメディアらしいが、この記事のなかで、一点、気になる個所があった。

 それは最後のほうの、こういう下りの個所。

 「自公協力も安泰ではない。「創価学会の研究」の著者で首都大学東京の玉野和志教授(社会学)は「公明党の支持基盤である創価学会は、グローバル企業に勤め安倍政権を支持するエリート層と、平和主義や福祉を重視する伝統的な庶民層に分かれる。エリート層が成長神話をけん引して目標になっているうちは自民党と結びつく動機があるが、安倍政権が格差社会の底辺を切り捨てた時、神話は崩れ、政党協力の組み合わせが変わる可能性はある」と指摘。憲法と安保関連法が争点となる参院選では「安倍政権に批判的な庶民層の反応が鈍く、熱心に自民候補を応援しない選挙区も出るだろう」と語る」

 こういうふうにあるのだが、筆者は、玉野氏は、見誤っている、と思う。玉野氏の見通しだと、通常の有権者の行動原理と一緒である。池田大作教は、通常の有権者とは、まったく違う。

 そもそも、「神話は崩れ」云々というが、最大の神話だった、池田大作党イコール平和の党、という神話は、すでに昨年の時点で完全に瓦解しているのに、教団員たちの投票行動には一向に変化はない。神話などいくら崩壊しても、信者たちは池田党に投票し続けるのである。

 通常の有権者なら、あの政党、あの議員なら、ちゃんとした政治をしてくれるのではないか、とか、こういう点を改善されるのではないか、とか考えるものだが、池田教団の場合、まったく違う。信者たちは、たとえ個人的にコーメートーのことをどんなにおかしい、と思っていても、池田センセーが入れろ、と言っているから、とか、池田センセーがつくった党だから、とか、池田センセーが全国で合計1000万人がコーメートーに投票するのが悲願と言っているから、とか、コーメートーに自分も入れ他人にも勧めたら功徳がある、幸せになれる、とか、コーメートーを勝たせることがシテーフニ(信者たちの合言葉のひとつ。しショーとデシは一体という意味の教団用語)などと言って、投票しているのである。だから、いつまでも集票マシーンとして稼働し続ける。要するに、通常の有権者から見ると、いかれている。カルト教団たるゆえんである。




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2016年03月18日

福島原発事故による放射性食品と風評被害論

 平成二十八年三月十一日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「福島原発事故による放射性食品と風評被害論」


を企画、取材、執筆しました。



 東日本大震災の発生から丸5年となる今日の各紙朝刊は、大震災にまつわる記事を多々載せている。そのなかで、けさの毎日新聞にこんな記事があった。それは「『福島県産ためらう』依然15%」という記事。

 それによると、消費者庁は昨日、「福島第1原発事故による放射性物質の風評被害に関する今年2月の意識調査結果を発表した。放射性物質を理由に福島県産の食品購入をためらう消費者は15.7%で、昨年8月の前回調査を1.5ポイント下回った。減少傾向だが、『ためらう人』は依然として1割を超えている状況が浮かんだ」という。

 このように「風評被害」と、行政等はいう。しかし一方で、食品の内部被爆を懸念する声もある。例えば「東京が壊滅する日 フクシマと日本の運命」(著:広瀬隆/ダイヤモンド社)には、体内で濃縮を起こす内部被爆のリスクについて、こう書いてある。「誰もが知っているように、カルシウムは骨をつくる元素である。そしてストロンチウムは、原子の構造がカルシウムと似ているため、カルシウムと行動を共にする傾向がある。したがって海で魚に取り込まれた放射性物質は、魚の体内で数千倍にも濃縮され、魚や人間の骨に蓄積される。これが『魚粉』に加工されて牛や豚の家畜飼料となり、小魚であればニボシになって、すでに食卓に侵入してきているのだ。カルシウムに似たストロンチウム90が人間の体に入ったあと、骨に運ばれてゆき、骨に固定される。われわれ人間は、その背骨の中で血液をつくっている。こうして骨に一旦固定されてしまうと、容易に排出されずに、血液をつくる骨髄(背骨)に強い放射線を浴びせ続けることになる。(略)放射線を出すストロンチウムが濃縮されれば、骨髄で生産される白血球のいくつかが、その影響を受けて癌細胞になる。この異常の発生する割合が高くなり、人体が持っている修復機能を超えて、癌細胞が血液中で増殖しはじめ、正常な白血球に打ち勝った時、ナダレ現象のように白血球の疾患があらわれる」

 こうした.内部被爆の影響は、身体の大きさ、食事の量、病弱かどうか、性別、年齢、人種などの個人差があり千差万別だが、特に骨が発達する育ち盛りの世代(幼稚園児、小中高、大学生)や、妊娠中の女性は内部被爆の被害を受ける可能性が高い。が、現行の規制基準は、高齢者も妊婦も、乳児以外の子供も一律、1kg当たり100ベクレルであるため、「基準値を大幅に引き下げるよう、日本政府に要求する国民的運動が必要である」と指摘している。

 なお、同氏のダイヤモンドオンラインでの指摘によると、東京都文京区の順天堂大学付属順天堂病院・血液内科の「外来新規患者数およびその内訳」表によれば、放射能被曝と関連の深い「急性白血病」の患者数は、2011年に比べ2013年は2.2倍に疾患が急増。また、白血病等の血液関連のガンに関連する「骨髄異形成症候群」による入院患者数を見ても、NTT東日本関東病院が2010年に比べ2013年は2.9倍、千葉大学医学部付属病院では2.7倍、武蔵野赤十字病院では5.5倍に激増している。また、東北労災病院では、放射能被曝と関連のある白内障手術数が、2010年から2012年に約2倍に急増しているという。

 こうしたことに言及すると、往々にして「風評被害」とのバッシングを受けるのは、周知の通り。だが、海外では、韓国、中国、ニューカレドニア、レバノンが、福島県や関東近県等のすべて、あるいは、ほとんど全ての農水産物を輸入停止。アメリカ、ロシア、シンガポール、フィリピン、香港、マカオ、台湾も、福島県や関東近県等の、一部の食品を輸入停止している。また、インドネシア、アルゼンチン、エジプトなどでは、日本の全ての食品に対し、放射能の厳格な検査証明書を要求。EUやブラジルは、福島県や近県の食品の証明書を要求している。(農水省の「諸外国・地域の規制措置(平成28226日現在)」)

 こうしたことを、当の日本人のほとんどが知らないというのは、風評という言葉にかこつけて、現実から目をそらしている、といわれても仕方がないのではないか。(佐々木奎一)

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2016年03月17日

にわかに和解した辺野古訴訟にみる政府の真意

 平成二十八年三月七日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「にわかに和解した辺野古訴訟にみる政府の真意」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの毎日新聞に「内閣支持ポイント減42% 辺野古 工事中止評価59%」という記事がある。それによると、同紙が56日に全国世論調査を実施したところ、安倍内閣の支持率は1月の前回調査から9%減の42%、不支持率は8%増の38%となったという。支持しない理由で最も多いのは「政策に期待できない」が56%(前回55%)。また、今月末に施行する安全保障関連法について、「評価しない」は49%と、支持率低下の要因となっている。

 他方、先週金曜(34日)に、にわかに和解となった、政府と沖縄県の普天間飛行場の移設計画に関する「代執行訴訟」等については、「政府の和解案の受け入れを支持する」が59%に上った。

 つまり、この和解は支持率下落の歯止めになった。和解がなければ、支持率は、底が抜けたように落ち込んだことだろう。

 そもそも、この和解は、選挙対策と見られている。例えば、各紙には「沖縄県議選(527日告示、65日投開票)や参院選を控え、与党内には沖縄県民の反発を和らげる手だてが必要だとの指摘があった。自民党幹部は4日、『これで静かに選挙を迎えられる』と安堵の表情を見せた」(読売新聞)、「政権幹部は『受け入れは『選挙向け』という理由もある』。6月の沖縄県議選や夏の参院選を控え、『工事中断』の判断が有利に働くとの見方だ。別の政権幹部は『和解案に基づく決着には1年くらいかかるだろう』との見通しも示す。その間、工事を中断させておけば、『少なくとも選挙に悪い影響は出ない』と分析する」(朝日新聞)などとある。

 ちなみに、一連の訴訟の経緯をざっくりとまとめると、こうなる。

201312月、仲井真弘多(なかいま ひろかず)沖縄県知事が米軍普天間飛行場の移設先として辺野古の埋め立てを承認。

151013日、翁長(おなが)雄志・沖縄県知事が、辺野古の埋め立て承認を取り消し。

 同月27日、“石井啓一国交相が承認取り消しの効力の一時停止”を決定。

 同年112日、翁長知事が、効力の一時停止を不服として、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出。

 同月17日、国交省が、承認取消しの撤回を求めて代執行訴訟を提起。

 同年1224日、国地方係争処理委員会が、翁長知事の審査申し出を却下。

 同月25日、沖縄県が、埋め立て承認取り消しの効力を一時停止した国交省の決定取り消しを求めて提訴。

16129日、代執行訴訟で福岡高裁那覇支部が和解を勧告。

 同年21日、翁長知事が、国地方係争処理委員会の却下を不服として、国交相決定の取り消しを求めて提訴。

 同月29日、代執行訴訟と国地方係争処理委員会を巡る訴訟が結審。

34日、和解が成立。

 こういう流れになっている。(読売新聞より)

 そして、今回の和解の趣旨は、上記三つの訴訟を同時並行で争い、対立が泥沼化していたため、。訴訟すべてをいったん取り下げ、政府に移設に向けた工事を中断するよう要請。そして、両者は問題の解決に向けて協議し、仮に協議が調わず再び訴訟となった場合は、訴訟は一つだけに絞る、というもの。(朝日新聞)つまり、問題が先送りされたというわけ。

 なお、一連の乱立した訴訟のきっかけは、地方自治の本旨により、翁長知事が、辺野古の埋め立て承認を取り消したのに対し、沖縄防衛局が執行停止を申し立て、その申立てに基づき、“石井啓一国交相が承認取り消しを決定”したことにはじまる。

 この沖縄防衛局の申立てと国交省の決定は、行政不服審査法に基づく。しかし、本来、同法は、行政庁の違法、不当な公権力の行使に対し、国民の権利利益の救済を図ることを目的としている。つまり、政府が申し立てることは、まったく想定していない。

 それなのに政府機関が申立てをして、当の政府の大臣が判断する、という、政府による自作自演の決定となっている。(参考:沖縄弁護士会「辺野古新基地建設にかかる沖縄県知事の公有水面埋立承認取消処分の尊重を求める決議」より)

 このように地方自治の本旨と民意を無視してきた安倍自公政権が、選挙目当てで、一転して和解に転じた。これは、例えるなら、散々暴力を振っているDV夫が、急に優しくなったようなものである。しかも、安倍晋三首相は、和解後に、「辺野古への移設が唯一の選択肢であるという国の考え方に何ら変わりはない」と発言しているので、前述のたとえでいうと、またDVをします、と宣言しているような状態。これが評価に値するだろうか?(佐々木奎一)
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2016年03月16日

世界で批判を浴びる特定秘密保護法と違憲訴訟

 平成二十八年二月二十六日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「世界で批判を浴びる特定秘密保護法と違憲訴訟」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの毎日新聞に「特定秘密保護法の無効確認却下」という記事がある。

 特定秘密保護法といえば、つい2日前の水曜日にも、世界最大規模の国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルが、年次報告書のなかで、日本の特定秘密保護法について、国家が保持する情報にアクセスする権利を“途方もなく妨げている”と批難している。24日付のジャパンタイムズの記事(共同通信配信)によると、アムネスティ・インターナショナルの東アジア担当ディレクターのニコラス・ベクリンは、「日本は“批判と反対を許容できない不寛容さが増している”」と指摘。

 年次報告では、日本の国家権力が、明白で正当な根拠がないまま、情報を隠ぺいしている、といい、秘密保護法の“監視が欠落”している点と、特定秘密に触れると最高で懲役10年の罰則を科せられる、という“恐れ”から、ジャーナリストが公共の利益にかなった問題を報じなくなる、という懸念を持っている、と表明したばかり。

 この特定秘密保護法について、けさの記事では、「憲法の基本原理に違反しているなどとして、静岡市の藤森克美弁護士(71)が国を相手に同法の無効確認と施行差し止めなどを求めた訴訟の判決で、静岡地裁は25日、原告の請求を退けた。判決で細矢郁裁判長は『請求は抽象的で、権利、利益侵害が具体的に明らかになっていない』とし、法律の無効確認を求めた部分を却下、施行差し止めや慰謝料の請求を棄却した。藤森弁護士は控訴する方針」という。

 要するに、違憲訴訟を起こして却下された、というニュースである。ちなみに、安倍自公政権が産み出した法律に対する違憲訴訟は、安保法制も特定気持つ保護法と同様に却下されるケースが続出している。そのことについて、慶應義塾大名誉教授の小林節氏は、こういう趣旨のことを述べている(2015121日の横浜市内での講演にて)。

 安保法制に関する違憲訴訟は、啓蒙活動としてやりますが、あまり期待していない、私は、統治行為論で博士論文書いたが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツの違憲審査権の判例の確立された見解で、戦争の問題は選挙で選ばれていない15人の裁判官が決めることではないんです。人民が決めることなんです。つまり、人民から直接選ばれた国会議員とそこから選ばれた内閣が決めることで、内閣と国会で決めたことを、次の選挙で人民がどう裁くかが、全て。

 このように言っていた。なお、ここでは安保法制を引き合いに出しているが、特定秘密保護法も、もともと戦中の「軍機保護法」をモチーフにしている。軍機保護法とは、軍事機密を漏らしたら最高で死刑という法律。要するに、特定秘密保護法も、戦争法の一環で機能しているので、安保法制と同じように、違憲訴訟を起こした場合、「戦争の問題は裁判官が決めることではない」という法理が働くことが予想される。

 前出の小林氏は、こうも述べている。憲法訴訟をやって最高裁まで4年かかる、4年かかっている間に必ず参院選挙も参院選挙もある。そこで勝てばけりがつく。勝ち目のない違憲訴訟で負けいくさをして、時間、労力を費やすよりも、私は選挙で勝たせる運動をしている。政治の過失は政治で取り戻す、つまり、選挙で勝つしかない。

 折しも、野党は新党を立ち上げている予定となっている。われわれは日本国憲法を護っていくのか、それも捨てるのか――。そのことが、きたる国政選挙の最大の争点となっていくことだろう。(佐々木奎一)
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世論調査に丸投げ

 野党新党の党名・民進党というのは、世論調査に丸投げして決めたという。
 かつて細川護熙の日本新党が、世論調査で党名を決めて一気に首相になり、自民党を下野させたことにあやかったようだが、そのときと今は、状況がまるで違う。
 大体、世論調査のなかには、自民党員もいるたろうし、池田大作教団員もいるだろうし、野党のことなどまるで期待してしない者もいるし、野党支持層といっても、たいして期待していない者や、どうしてよいかわからない、という人も多いはずである。そういう人たちの声を集めた世論調査は、参考にはしても、世論調査の結果で、最終決定する、という手法は、疑問である。
 こういう政党にしていきたい、という理念があるなら、最後は政治家が判断する、それが筋ではないか。
 そもそも細川護熙の日本新党は、たしかに一時は政権交代をしたが、そのあとすぐに崩壊している。それは政党としての核となる理念がなかったからではないか。
 それと、岡田克也氏は、ここ最近は、粘り強く党内をまとめて、ここまでもってきているように見えた。だから、党名については、党内で意見が分かれているので、最大公約数となるよう、たとえ民進という言葉になるにしても、「立憲」は付けるものだとばかり思っていた。まさか、世論調査に丸投げするとは、思いもしなかった。
 そもそも、党名という、政党の寿命を左右することを、当の政治家が決めれない、世論に丸投げするということは、政権交代した場合、この国のかじ取りをしていけるのか、と心配である。党名の決め方一つとってみても、厳しい言い方をすれば、無党派だのみ、風頼みの民主党時代と一緒ではないか、といわれても仕方がないのではないか。
 ちなみに、うちのかみさんに、参考までに、民進という党名について、どうおもうか聞いたところ、立憲という言葉が入っていないことにガッカリした、という。カミさんは、安保法制のデモによく足を運んでいた。カミさんだけでなくデモに参加した人の多くは、安倍自公政権の立憲主義を踏みにじる政治に反対の声をあげていたはずである。そういう人たちのなかには、立憲というキーワードが党名に入っていないことを、残念に思っている人も多いのではないか。
 そもそも世論調査というのは、野党に何にも期待していない人や、たいして期待していない民主党員から、党員でなくとも、熱心に国会に足を運び、安倍自公政権のやろうとしている壊憲に危機感を感じ、野党にがんばってもらいたい、と思っている人もいる。このうちの、本当に危機感をもって野党に期待している人と、そうでない人の声では、野党新党にとって、重みが違う。期待している人たちの声を重視してその支持に答えていかなければならないはずである。要するに、世論とひとくくりにいっても、重い声から軽い声まである。民進党というのは、軽い声を反映させただけではないのか。 
 筆者がひそかに期待しているのは、今後、党内で建設的な改善意見、建白書のようなものが出て、大事なことを世論に丸投げして決めるのは誤っていた、世論調査はあくまで参考程度にして、最後はトップが決める、ということで、党名に立憲を入れることだ。もしそうすると、記者クラブメディアは、迷走といって騒ぐことだろうが、過ちては則ち改むるに憚ること勿れ、である。
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2016年03月14日

野党結集に批判ビラ…意識しまくりの安倍首相

 平成二十八年三月十四日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「野党結集に批判ビラ…意識しまくりの安倍首相」


を企画、取材、執筆しました。



13日付の日本経済新聞朝刊に「首相『民共に負けない』、参院選など控え対決姿勢」という記事がある。

 それによると、安倍晋三首相は12日、党本部で開いた全国幹事長会議で、7月の参院選や4月の衆院補選について「自民、公明両党と民主、共産両党の対決になる。民共勢力に決して負けるわけにはいかない」「多くの主要区で共産党が候補者をおろし、民主党と協力して戦いを挑んできている」と述べ、民主、共産両党の連携をけん制しながら、対決姿勢を強調したという。

 この発言以外にも、安倍自公政権は、ここ最近、異様に野党に対抗意識を燃やしている。その象徴が、ビラである。10日付の朝日新聞朝刊によると、自民党は今夏の参院選用に、野党5党が進める統一候補擁立を批判するビラを作成したという。そのビラは、赤字の大きな見出しで『野党統一候補』=『民共合作候補』と主張し、理念も政策も違う民主、共産両党がタッグを組むと強調し、「『理念なき民主党』と『革命勢力・共産党』の打算と思惑の産物」と批判したりしているという。

 まるで、左翼団体のビラのようである。時の政権が、弱小野党にここまで対抗意識を燃やし、ビラを撒いて批判するのは、異例である。もはや、与党なのか野党かわからない姿といえよう。

 さらに、12日付の同紙朝刊によると、「自民党は11日、発生から5年を迎えた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故について、当時の民主党政権の初動対応を検証する党内チームの立ち上げを決めた」という。

 建前上の目的は、将来の震災や原発事故に備え、教訓にするというものだが、きたる国政選挙に向けての野党批判というのはミエミエである。

 だが、ズブズブの原発村の癒着にまみれ、安全神話を産み出し、津波対策を怠り、福島第一原発事故を招いた張本人は、自民党である。しかも、自公政権は、その反省もないまま、今まさに次々と原発再稼働をして、同じ轍を踏むリスクをおかしている。要するに、この検証チームという名の批判装置は、そのままブーメランのように自民党に返ってくるのは必至といえよう。

 こうした一連の動きは、裏を返せば、それほど野党の新党結成、統一候補に、安倍自公政権は脅威を感じて焦りまくっている、ということであろう。

 ちなみに、安倍首相は「民共」対「自公」の戦いだ、と息巻いているが、それは昨日までの話になるかもしれない。というのも、11月付の朝日新聞朝刊によると、「民主党と維新の党は10日、合流に伴う新しい党名の最終候補を決めた。民主が『立憲民主党』を、維新が『民進党』をそれぞれ提案。焦点は『民主』の名前が残るかどうかで14日にも決定する」という。

 当記事の執筆時点では、最終的にどういう党名になるのかはっきりしていないが、ひよっとすると、足して二で割る形で、立憲民進党になるかもしれない。その場合、略称は、どうなるであろうか――。

 略称を民進とした場合、民主党と民進党で比較すると、実に「みんし」まで一緒で、「ゅ」と「ん」の違いでしかない。これでは何もかわっていないに等しい。全然一新したことにならない。そう考えると、略称は、「立憲」に落ち着くことになるのではないか。

 また、仮に立憲民主党になった場合、略称が民主党では、代り映えゼロなので、やはり「立憲」になるはずである。

 そして、略称「立憲」になった場合は、安倍首相のこれまでの常套手段だった、民主党政権のときはひどかった、といういつもの批判に対し、「立憲という政党に生まれ変わった、もう同じ轍を踏まない」と、言い返せる。しかも、「立憲」という党名をいうたびに、立憲主義を無視する安倍自公政権に対するまっとうな批判になり、野党の勢力が増す要因となる。

 さらに、そうなると、冒頭の、安倍首相のいう民共対自公は、「立共」対自公に変わる。そして、「リッキョー」という音の響きは、多くの国民にとって立教大でなじみがあり、印象はそんなにわるくない、という人は多いはすだ。少なくとも、ジコーという響きよりは好印象のはずである。要するに、安倍自公政権が狙っている民主党と共産党に対する多くの国民のアレルギーを、「リッキョー」という名は払拭する効果があるのではないか。

 今日にも決まるとされる新党の党名と略称が、どうなるか、注目したい。

 (佐々木奎一)


PS 続く……

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2016年03月13日

党名「立憲」

 野党新党の党名が明日にも決まるといわれている。

 11日付の朝日新聞によると、「民主党と維新の党は10日、合流に伴う新しい党名の最終候補を決めた。民主が「立憲民主党」を、維新が「民進党」をそれぞれ提案。焦点は「民主」の名前が残るかどうかで14日にも決定する」という。

 それにしても、民進党、というのは、民が進む、という意味だが、一体どこに進むというのか?
 民進という言葉に、何の指針、羅針盤もない。ただでさえ日本は、全体主義に走った歴史があり、いまもそういうけが多分にあり、民進という言葉は、それを彷彿とさせる。それに、民主党と民進党では、「みんし」まで一緒で、「ゅ」と「ん」の違いでしかない。これでは何もかわっていないに等しい。

 一方、立憲民主党は、略称が、「立憲」ならば、安倍自公政権との対立軸が鮮明で、旗印、大義がある。

 あるいは、両方を立てて、「立憲民進党」ならば、党内はまとまりやすいかもしれない。個人的には、立憲民進よりも、立憲民主党の方が、言葉の意味も響きも良い気がするが。

 ただし、立憲民主党にせよ、立憲民進党にせよ、略称が民主あるいは民進なら、安倍晋三氏は、ガッツポーズをとることだろう。

 そして、略称が民主なら、安倍氏は、野党の党名変更、新党結成は有名無実でこれなら圧勝できると踏み、衆参同日選をしかけて、実際に野党壊滅という最悪のケースも現実味を帯びてくる。
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2016年03月11日

一遍上人について

 以下、その昔、プライベートで書いた文章。一遍上人について。



 鎌倉仏教・時宗の祖である一遍の生きた時代は、動乱の世だった。一遍が産まれた1239年の少し前には、源平の合戦、鎌倉幕府の成立、承久の乱が起きた。宗教、思想界も乱世で、これまでの加持祈祷による密教的な天台、真言の宗教が、もはや武士や庶民の心を満たしきれなくなっいた。

 そうした中、一遍が36歳のとき、蒙古が襲来した。ちょうどこの年から16年間にわたって一遍は各地を巡った。

 一遍の救いの特色は、「賦算(ぷさん)」である。これは縦7.5cm、横2cmの賦算札といわれる木版に「南無阿弥陀仏 決定往生 六十万人」と書いてある。

 ここでいう六十万人とは、南無阿弥陀仏の六字名号と、仏教で説く十界などの意味があり、要するに、一切衆生もろもろの人、という意味である。

 一遍の特色は、この札を信じない人にも配り、信じなくても札を持った人は救われる、としている点である。これは熊野権現の信託で「信不信をえらばず、浄不浄をきらわず、その札をくばるべし」といわれたため、と一遍は述べている。宗教の概念であるはずの、信じることで救われる、という教えを打ち捨て、信じなくとも救われる、という他力本願を打ち立てた。一遍から札をもらえば、無神論者でも、精神障害者でも、痴呆の人でも、赤ん坊でも、犯罪者でも、どんな人でも、もらった瞬間に往生が約束された。

 一遍は「捨て聖(ひじり)」ともいわれる。

 一遍語録の随所には、捨てる大切さが、説かれている。例えば次の言葉を遺している。

 「無為の境にはいりんため、すつるそ実の法恩よ」(さとりの世界にはいるために、この世を『すてる』ことがまことのご恩に報ゆる行為である)

 「むかし、空也上人へ、ある人、念仏はいかが申すへきやと問けれは、『捨てこそ』とはりにて、なにとも仰られすと、西行法師の撰集抄に載られたり。是誠に金言なり。念仏の行者は智恵をも愚痴をも捨て、善悪の境界をもすて、貴賎高下の道理をもすて、地獄をおそるる心をもすて、極楽を願ふ心をも捨て、又諸宗の悟をもすて、一切の事をすてて申念仏こそ、弥陀超世の本願の尤かなひ候へ。」

 「愚老か申事をも打捨、何ともかともあてかひはからすして、本願に任て念仏したよふへし」(このように、一遍が言うことを捨てて、何ともかとも思慮、分別を捨てて念仏せよ、安心、不安心を考えず、本願にまかせて念仏するのである)

 「捨ててこそ見るへかりけれ世の中をすつるも捨ぬならひ有とは」(この世を私たちは捨てても、後の世には阿弥陀仏は決して私たちを捨てないということは、この世を捨ててこそ、はじめて知ることができるのである)

 一遍は「遊行上人」ともいわれる。

 遊行とは、旅するという意味だが、その本来の意味は「神・仏に対する呼びかけ」であり、「神・仏に尽くすこと」であった。一遍にとって、遊行は単なる旅ではなく、神聖な行いだった。

 こうして遊行を続ける一遍のまわりには、一遍の弟子たちや、疾病、障害などのため通常の生活ができなくなった心身障害者や、乞食、非人、悪党らも集まっていた。その証拠に一遍聖絵には、肉のただれ落ちた顔を布で覆い隠した癩者(らいしゃ)、手に下駄をつけて地べたを這って動く躄者(へきしゃ)、こもをかぶって横たわる精神障害者、空虚な目つきの聾唖者(ろうあしゃ)、視覚障害者なども集まっていることが、描かれているのである。それは中世ヨーロッパで使徒的精神運動を推進した聖ノルベールを彷彿とさせる。

 また、一遍の救いの特色の一つは、「踊り念仏」である。それは数十人、ときに数百人が集まって、広場に櫓(やぐら)を組んで、念仏を称えながら、弥陀の極楽に往生した今がそのまま浄土だという喜びで、踊り狂うというもの。はねあがり、舞い上がる踊り念仏は、激しいリズムによって、熱狂的に踊り、身も心も裸になってゆやく(勇躍)し、踊り手に宗教的なエクスタシーをもたらす。その瞬間に、人々は阿弥陀仏に結縁するといわれる。

 なお、一遍の教えには、他の宗派のような教義もなく、文字もほとんど残していない。一遍は、教団も不要としていた。そのため、宗教改革といった、教義の構築も起こりえず、組織維持の求心力といったものを持ちえなかった。その点が他宗とは異質である。

 その代り、一遍の死後、時宗は、宗教活動ではなく、文化活動で、日本の礎を築いた。時宗の門徒は、阿弥を名乗ったが、観阿弥・世阿弥の能・狂言のほか、田楽、和歌、連歌、俳句、川柳、歌舞伎、音楽、文芸、鋳物、建築、刀鍛冶、紙、蒔絵、水墨画、茶道、立花、剣術、医療、作庭、外交、運輸などの分野で、阿弥衆が日本の基層文化の立役者となっていった。




参考文献

「中世時宗史の研究」(小野澤眞、八木書店、20126

「一遍上人語録 捨て果てて」(坂村真民、大蔵出版、199410月)

「一遍聖絵を読み解く 動きだす静止画像」(武田佐知子、吉川弘文館、199812月)

「一遍聖絵を歩く 中世の景観を読む」(小野正敏、高志書院、20127月)

「徹底検証 一遍聖絵」(砂川博、岩田書院、(20131月)

「一遍の宗教とその変容」(金井清光、岩田書院、200012月)

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2016年03月10日

安倍首相「任期中に憲法改正」と自民党改憲草案

 平成二十八年三月四日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「安倍首相「任期中に憲法改正」と自民党改憲草案」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの日本経済新聞に「憲法改正争点化、与党からも懸念、『まずは経済』『もっと理解深めて』、首相『国民に判断してもらう』」という記事がある。

 それによると、2日の参院予算委員会で安倍晋三首相が、憲法改正は「私の在任中に成し遂げたい」と明言したことで、与党内では「7月の参院選で憲法改正が争点になるのは得策ではない」という理由で波紋を広げているという。例えば、自民党額賀派の額賀福志郎会長は「今の優先順位は日本がデフレ脱却し、経済力をつけることだ」と言い、公明党の漆原良夫中央幹事会会長は「バラバラの野党に結集軸を与え、利用されることになりはしないかと心配している」と言い、菅義偉官房長官は「首相の発言は一般論を言われたのだろう」と火消しに走ったという。

 このように争点化を避け、選挙が終わった途端に、豹変して改憲しよう、というのは、政治家としてもっとも卑怯な態度といえよう。では、安倍首相は、堂々と国民に提示しているのかというと、そうではない。

 安倍首相は、「緊急事態条項」といって、外国からの攻撃や大規模なテロ、大災害などの発生時に、首相に権限を集中させ国民の生活を規制することを憲法発議しようと考えている。だが、これは、とばぐちでしかない。

 安倍首相の本当にやりたい改憲の中身は、「自民党の改憲草案」に書かれていることなのである。その証拠に、つい先日1日の衆院予算委員会でも安倍首相は、「(自民党の改憲)草案と党総裁である私が違うことはあり得ない」と一体化を強調し、「私たちはこういう憲法を作りたいと思うから出した。自民党の議論に沿う方向でいけばそれが一番いい」と明言している。(1日付日本経済新聞電子版より)

 ここまで言っておきながら、自民党の改憲草案の中身を、国民に真正面から問うていない。ここが、安倍首相の政治家として卑怯な点である。

 では、自民党の改憲草案は、どんな内容なのか――。それについては15630日付の毎日新聞夕刊の記事「自民党改憲案 アノ独裁国家そっくり?」に詳しい。それによると、自民党が掲げる憲法改正草案は、北朝鮮や中国の憲法と似ているという。例えば、以下の各条文は、どこの国の憲法かおわかりだろうか?

 (1)「公民は国家の法および社会主義的生活規範を守り(中略)尊厳を守らなければならない」

 (2)「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」

 (3)「国民は憲法および法律を順守し(中略)社会の公徳を尊重しなければならない」

 要するに、これらは「国民は憲法を守れ」と書いてあるわけだが、実は(1)は北朝鮮憲法82条、(2)は自民党憲法改正草案102条、(3)は中国憲法53条である。

 「今の憲法にこんな規定はないし、主要7カ国(G7)首脳会議参加国のうち米国、英国、フランス、カナダにもない。残り2カ国、ドイツ、イタリアはナチズムやファシズムへの反省という歴史的理由から、自由や民主主義をうたう憲法の擁護義務を国民に課している。ちなみに韓国や豪州はもちろん、旧大日本帝国憲法にもない条文なのだ(ただし憲法発布時の『勅語』には『臣民は憲法に対し従順義務を負う』とある)。

 「『ここに自民党の目指す国家像が透けて見える』と指摘するのは、憲法学を専門とする早稲田大教授の水島朝穂さんだ。『まず憲法は国家権力を縛る目的で制定するもので、国民を縛り、従わせるためのものではないのです。これが立憲主義、つまり近代国家の基本であり憲法を守る義務すら国民に押しつけてはならないという考えで、だからこそ米英仏などには規定がない。自民党の改憲案はそこを逆転させ国民を縛る、という。北朝鮮や中国に近い考え方です』」

 「さらに改憲案の最たる特徴がある。水島さんは『義務や権利制限は、独裁国家、社会主義国の特徴です』とした上で、先ほどの憲法尊重義務のような「国民の義務」の多さを指摘する」といい、改憲草案には国民の義務が新たに7つも設けられ、ほかにも事実上の義務が2つあり、現在の納税、勤労、教育と合わせ、国民の義務は1012になる、ちなみに中国は11、北朝鮮は8であると言い、「欧米の自由主義諸国では義務規定は極めて少なくかつ例外的。自民党案はこの点でも北朝鮮や中国と似るんです」と指摘している。

 要するに、安倍自公政権のいう憲法改正の行き着く先は、北朝鮮、中国とおなじ独裁国家である。(佐々木奎一)


  自民党 憲法改正草案(現行憲法対照)平成24年4月27日決定(自民党HPより).pdf


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2016年03月09日

格安食品に潜む“廃棄物リスク”

 平成二十八年二月八日、auのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「格安食品に潜む“廃棄物リスク”」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの朝日新聞に「格安弁当の裏、訳あり素材も」という記事がある。これは、廃棄食品を市場に転売していたダイコー事件では、格安弁当店が主要な卸先だったことから、「300円を切る安さを競い合う格安弁当。その食材に、廃棄品がなぜ紛れ込んでしまったのか。舞台裏を探った」という視点の記事。

 記事によると、「平日の昼時。名古屋市の繁華街にある弁当店に、空揚げやカツ、焼き魚など24種類の弁当が並んだ。すべて税込み270円だ。『安いし、毎日きても飽きない』と常連の男性(55)。サラリーマンやタクシー運転手が次々に訪れ、弁当の山がなくなると、厨房からすぐに補充される。経営者によると、弁当の原価は『4045%以内が目安』という。1個当たり120円程度で、ご飯、付け合わせ、容器代などを差し引くと、メインはその半分『6070円に抑えたい』。その日に安く仕入れられた食材でメニューを考える。食材費がかさんだ時は量を減らし、ソースやカレーをかける。賞味期限が近い、形が整っていない、在庫処分など『訳あり品』も仕入れる」という。

 また、「税込み290円の弁当を売る愛知県瀬戸市の『俺の弁当』。経営者の角田幸吉さん(65)は昨年12月中旬、14045円で、この冷凍カツ(※筆者註:ココイチの廃棄ビーフカツ)を35枚購入した。(中略)だが、試食すると、味が薄い。衣に氷がついており、いったん解けたのではと不安を感じて、客には出さず、まかないに使った。『卸に出どころは聞かないのが暗黙のルール。安けりゃ何でも買い手がつくだろうと、流通に乗せられたのだろうか』」と、記している。

 このように、「「『訳あり品』も仕入れる」「出どころは聞かないのが暗黙のルール」と言っている時点で、格安弁当はアヤシイ具材が入っているとみてよさそうだ。

 また、毎日新聞129日付朝刊によると、「1円でも安い食材を」、という格安弁当店の競争原理は、スーパーでも一緒という。

 しかも、ダイコーは氷山の一角でしかない。「ダイコーの大西一幸会長(75)と業界団体の会合で何度か会った」という産廃業者社長によると、「東海地域だけでも、あと23社は横流しをしている業者が思い浮かぶ」という。

 ブローカーも暗躍している。例えば、大手食品メーカーから廃棄委託を受けている愛知県の産廃業者には、「廃棄食品を売ってくれないか」と、多い時で1か月に2度、闇取引をささやく見知らぬブローカーが訪ねてくるという。知人の名を挙げて近づこうとしたり、「北朝鮮や中国に送る。向こうは賞味期限は関係ないから」と持ちかけたりして商談を進めようとするが、素性は明かさず、名刺を置いていくこともないという。(朝日新聞122日付朝刊より)

 しかも、ダイコーのような業者は中部地方に限った話ではない。26日付毎日新聞朝刊には、こう書いてある。「『産廃業者から食品の買い取りを持ちかけられたことがある』。東京都内の食品買い取り会社が取材に証言した。相談を受けたのは一度だけではないといい、業界内で廃棄食品の転売が横行している可能性をうかがわせる。持ちかけてきたのはいずれも関東の産廃業者。『メーカーから廃棄を委託された食品を買い取ってもらえるか』との問い合わせだった。品目も確認せずに断った。『他にも売るところがある』と言った業者もいたという」。

 なお、食品廃棄物というと、消費期限、賞味期限が切れた商品が思い浮かぶが、ダイコー事件では、プラスチックが混入したカツも出回り、大腸菌が検出されて廃棄されたアイスクリームもみのりフーズの倉庫に保管されていた。

 格安の弁当・スーパー・外食の加工食品には、それなりのワケがある、と観た方がよさそうだ。(佐々木奎一)


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2016年03月08日

テレビ局どう喝…高市早苗・総務相の違憲行為

 平成二十八年二月十二日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「テレビ局どう喝…高市早苗・総務相の違憲行為」


を企画、取材、執筆しました。



 今日の朝刊は、毎日新聞が高市早苗総務相が目をカッと見開いて国会答弁している写真にこれまでの発言の吹き出し入りで「『電波停止』波紋広がる 総務相発言」という記事、朝日新聞は「『万一の備え』電波停止また言及 高市総務相、ホームページで」という見出しで報じている。また、安倍自公政権寄りを鮮明にしている産経新聞も、夜叉のように目を吊り上げて拳を振り上げている高市早苗氏の風刺漫画を載せている。

 これは8日の衆院予算委員会で、民主党の奥野総一郎氏が放送法の政治的公平性などを規定する放送法4条第1項の違反で電波停止をしないか確認したところ、高市早苗総務相が「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答え、「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙し、「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」と述べたことや、翌9日の予算委員会でも、民主党の玉木雄一郎氏の「9条改正に反対する内容を相当時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるのか」との質問に対し、高市総務相が、「私が総務相の時に電波停止はないだろうが、将来にわたってまで、法律に規定されている罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」などと言ったことや、昨日も高市氏が自身のホームページやフェイスブックに掲載したコラムで、放送局に電波停止を命じる可能性について「万が一、不幸にも『極端なケース』が生じてしまった場合のリスクに対する法的な備えは、必要だ」と主張したことを報じたもの。

 なお、「放送法4条第1項」とは、「(国内放送等の放送番組の編集等)第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。一 公安及び善良な風俗を害しないこと。二 政治的に公平であること。三 報道は事実をまげないですること。四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」である。

 要するに、高市氏は、このなかの「二 政治的に公平であること。」を持ち出して、自公政権を批判するな、と暗にテレビ局に圧力をかけているというわけ。そのため、「日本民間放送労働組合連合会は10日、『放送局に対する威嚇・どう渇以外の何ものでもない』と撤回を求める声明を出した」という。(毎日新聞より)

 なお、この高市発言については、けさの朝日新聞でも、宮川光治・元最高裁判事が「放送法の立法の背景には戦前、放送が政府の統制下にあったことに対する反省がある。1950年の制定時、政府は放送番組への検閲、監督は一切行わないと説明した。この経緯からも、第41項が行政介入の根拠になる法規範とする解釈はあり得ない。仮にこれを法規範と見ると、表現内容を規制する条項であり、憲法第21条の表現の自由に即、抵触するということになる」と言い、長谷部恭・早稲田大学教授も「第41項を条文の言葉通り受け取ると、表現内容に関する規制で、憲法の保障する表現の自由の観点からは原則許されないはず。しかも、政治的公平性にせよ、論点の多角的解明にせよ、漠然とした原理原則にすぎない。こうした条文を根拠に、政府が個別の放送番組の当否について直接意見を表明し、法的制裁を加えるとなると、憲法違反の疑いは免れない」と、高市総務相の言っていることは違憲だと断言している。

 安保法制といい、高市発言といい、安倍自公政権は最高法規である憲法を犯すという、刑法におかす犯罪者よりよっぽど悪質な、前代未聞の「違憲政権」である。(佐々木奎一)



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2016年03月07日

地域猫活動パネル展示

 今日は地域猫の発祥の地・横浜市磯子区の区役所でやっていた地域猫活動のパネル展示をみてきた。
 こういう展示が全国に広がっていくことを、切に願う。

 写真は、展示の一部。
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2016年03月06日

検証「育鵬社の教科書」 反知性的封建主義、愚民下政策のトゥールとして 七

 次に、育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」のP4849の、「平和主義」という章について。

 「平和主義」という小見出しの本文には、「第二次世界大戦に敗れた日本は(中略)徹底した平和主義を基本原理とすることにしました」ということを、たったの一ページの三分の一弱のスペースでつづっているのみで、写真もなにもない。

 要するに、扱いが異様に小さい。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

平和主義.jpg


 それが例えば、帝国書院の公民の教科書では、「平和主義にこめられた思い」と題し、「日本は平和主義のもと、第二次世界大戦後60年以上、一度も戦争にまきこまれることなく平和を守ってきました」「国家間で軍備を制限し、国際平和を実現できるしくみを強化することが求められます」とあり、広島平和記念式典の写真や、アニメ映画「火垂るの墓」を写真付きで大きく取り上げている。

 平和主義は日本国憲法の柱なのだから、このように大きく扱うのは当然である。が、育鵬社は、平和主義が煙たくて潰したくてしょうがない。

 さらに、育鵬社では、「平和主義」という大見出しの下に、「集団的自衛権」と題する文まで入れている。そこは、こう書いてある。 

 「集団的自衛権 国際連合憲章第51条において保障されている権利です。個々の国が自分の国を守る権利を自衛権といいます。そして同盟関係にある国の自衛を支援し、おたがいに防衛で協力しようとする権利を集団的自衛権といいます」(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

集団的自衛権.jpg


 さらに次のページの本文のなかの「憲法の規定と自衛隊の実態との整合性については、今なお議論が続いています」という箇所に、注釈を入れて、こんな文までいれている。

 「国内では、憲法は自衛の場合も含め、いっさいの武力・武器の使用を禁じているのであり、自衛隊は憲法に違反するという意見も長く唱えられていました。一方、自衛隊がより国際的な責任を果たせるよう、現在は『権利を保持するが行使できない』(内閣法制局)とされる集団的自衛権を『行使させることができる』と解釈を変えるべきだという主張もあります」(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

解釈改憲.jpg


 この育鵬社の教科書のままに、のちに安倍自公政権は、集団的自衛権の解釈改憲を強行して安保法制を成立させたのは、歴史的事実である。

 (続く)

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2016年03月05日

検証「育鵬社の教科書」 反知性的封建主義、愚民下政策のトゥールとして 六

 さらに、育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」のP4445には「人権の歴史」とあり、「西洋における人権」「日本における人権」と、人権がまるで東西で違うものであるかのような小見出しがある。

 本文には、「大日本帝国憲法では、国民には法律の範囲内において権利と自由が保障され、その制限には議会の制定する法律を必要とするとされました(法律の留保)。

 第二次世界大戦後に制定された日本国憲法では、西洋の人権思想に基づきながら、『憲法が日本国民に保障する基本的人権は…侵すことのできない永久の権利として信託されたものである』(97条)とし、多くの権利と自由を国民に保障しています」とある。

 要するに、これは何が言いたいのかというと、押しつけ憲法によって、西洋の人権が押し付けられているが、日本における人権に戻すべきである、日本における人権とは、「法律の範囲内」で下々の民に対し、国家が保障してあげるものである、下々の民は国家のことをありがたく思え、というもの。つまり、我々国民の権利、自由を縛りつけたくて、しょうがないのである。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

日本における人権.jpg


 続いてP46の「基本的人権の尊重」の章では、「基本的人権の保障と充実は、何より重要な政治目的のひとつとして位置づけられなくてはなりません」とある。

 これも変な文である。

 例えば帝国書院の公民の教科書をみてみると、こう書いてある。

 「基本的人権は、国家や憲法によって与えられるものではなく、すべての人が生まれながらにして認められるべき権利です。日本国憲法でも、『国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない』(第11条)と宣言しています」

 つまり、基本的人権というのは、国家が「保証や充実」してやる、と称して国民にベタベタ近づいてきて与えるものではない。もともとある権利なのだから、国家は「尊重し妨げない」ことこそ必要である。

 育鵬社の教科書は、日本国憲法を殺す精神に満ち満ちている。

 無論、その育鵬社の教科書を読んでオベンキョウしているに違いない安倍自公政権も、日本国憲法を抹殺したくてしかたがないのである。

 (続く)

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池田教団政治部 漆原中央幹事会長の発言について

 今日新聞を読んでいたら、池田大作教団コンペートーの議員の発言が出ていた。「公明党 漆原氏、立ち位置は『改憲』姿勢問われ」(毎日新聞)によると、「公明党の漆原良夫中央幹事会長は3日の記者会見で、憲法改正に関する公明党の立ち位置について問われ『護憲か改憲かと言われれば改憲に属すると思う』と述べた。公明党が改憲勢力の一角であるという認識を示した。漆原氏は「(憲法制定から)70年もたって憲法が老朽化している可能性がある。内容を現代に合わせていく必要性はある』と主張。『わが党は加憲主義』と語り、現行憲法を尊重した上で新たな条文を加える公明党の立場を強調した」という。

 安倍自公政権の一角として、今夏の今夏の国政選挙後に、改憲発議をしようとしている中で、いまさら「護憲か改憲かと言われれば改憲に属すると思う」というのは、寝ぼけた発言としか言いようがない。加憲という造語も、信者たち向けのゴマカシでしかない。

 が、教団内部の信者たちは、いまだに、自分たちは改憲勢力ではないと思い込んでおり、漆原の発言は、そういう信者たちにとってはニュースなのであろう。つまり、池田教団はそれほど世間の常識から隔絶している。漆原は、単に、当たり前のことを言っただけである。その点、この人物は正直といえる。つまり、他の池田教の議員たちは、偽り本音を隠している卑怯な連中というだけのは話である。

 ちなみに、今日の日本経済新聞にも、漆原の発言が出ている。記事によると、「安倍晋三首相が在任中に憲法改正を目指すと明言したことが波紋を広げている。与党内には7月の参院選で憲法改正が争点になるのは得策ではないとの見方が根強いためだ」として、自民党の幹部連が、改憲を前面に出すと選挙に不利なので争点隠しを図ろうとしている、という内容の一環で、こう書いてある。

 「公明党の漆原良夫中央幹事会会長も記者会見で『バラバラの野党に結集軸を与え、利用されることになりはしないかと心配している』と述べた」

 筆者が注目したのは、「利用されることになりはしないか」としている点だ。つまり、池田教団にとっては、安倍自公政権のやろうとしている壊憲に危機感を抱き反対する野党の動きは、憲法を利用して政争の具にしている、としか映っていない、ということになるのである。野党だけではない。安倍自公政権の暴走を食い止め、野党の結集を期待する国民のことも、憲法を利用して、池田教に敵対する勢力、という認識でいるからこそ、「利用」なとどいう言葉が口に出るのであろう。

 なお、基本的に、池田教団の人々は、池田教を批判する人間のことを影で敵視している。だから、池田教団コーメートーのことを批判し、野党に投じる国民のことも、内心、仏敵だと思っている輩が多い。

 「利用」という言葉に、そういう非人間性が表れている。

 無論、これは漆原だけの思想ではない。この人物はただ、正直に思っていることを言っているだけであり、ほかの池田教議員の連中も、本心を偽り隠しているだけのことである。



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2016年03月03日

3月に新党結成で野党合意

 平成二十八年二月二十八日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


3月に新党結成で野党合意」


を企画、取材、執筆しました。



27日付の日本経済新聞朝刊に、握手をしている写真入りで「民維、来月合流で合意、150人規模、政権批判受け皿狙う、岡田氏『この新党が最後』」という記事がある。それによると、「民主党の岡田克也代表と維新の党の松野頼久代表は26日、国会内で会談し、3月中に合流することで正式合意した。衆参両院で計150人規模の野党第1党になる。勢力結集を進めて安倍政権に対抗するため、他の野党にも参加を呼びかける。岡田氏は会談後の共同記者会見で『安倍政権に疑問や不安を持っている人の受け皿になる』と表明した。『今までの民主党は国民の期待に応えられなかった。今回の新党が最後だ』と決意を示した」、合流後の党首は岡田氏が引き続き務め、夏の参院選後速やかに代表選を実施する予定という。

 なお、同記事では、図表を使って「衆院100議席規模なら政権交代も」とし、「2009年衆院選→民主党が政権交代 自民300119 VS. 115308民主」、「12年衆院選→自民が政権奪還 民主23057 VS. 118294自民」「26日現在 自民290 VS. 93民主+維新」と示し、本文で「小選挙区制では、流れをつかめば振り子の論理が働き、政権の入れ替えが起こりうる」と記している。

 この日の「民主・維新の確認事項全文」は以下の通り。

 「安倍政権の暴走を止め、政権交代可能な政治を実現することは、多くの国民共通の願いである。これに応えることは野党の責任であり、理念・政策の一致を前提に野党が結集することが必要である。この共通認識の下、以下の点を確認する。

1、民主党と維新の党は遅くとも3月中に新党結成を目指すこととする。

2、党綱領、党規約など必要な準備手続きを進めるために、両党代表および幹事長で構成する新党協議会を設置する。その下に必要に応じて検討チームを設ける。

3、結党の具体的手続きは、1998年に民主党を結党した方式を採用する。新党の名称については、新たな党名を客観的な手法により最終決定する」など7項目。

 一方、自公政権の方はどうかというと、折りしも、読売新聞の26日付朝刊の記事「アベノミクス『評価せず』57%」によれば、読売新聞社が全国世論調査をした結果、「この3年余りの経済政策を『評価しない』は57%で、『評価する』の42%を上回った」という。評価しない理由(複数回答)は「収入が増えない60%」「経済的な格差が広がった55%」「中小企業の業績が十分に改善していない46%」「物価が上昇した45%」など。

 このように安倍自公政権の高支持率の主因アベノミクスが、急速に国民の支持を失いつつあり、これまでの一強多弱の国会の力学から変化が生じてきた。

 ただ、野党の方も課題は山積している。たとえば、日本経済新聞によると、26日の会見で「結集の大きな政策的な柱は何か?」との質問に対し、岡田氏は「多様な価値観をお互いに認め合う『共生社会』。もう一つは未来志向の改革政党。こういった概念は維新とも共有できると考えている。安倍首相のバラマキ、先送り政治に対して、我々は自由、共生、未来という言葉でくくられる」と、曖昧模糊とした発言をしている。

 前出の「民主・維新の確認事項全文」の冒頭には、「安倍政権の暴走を止め」とあるが、その暴走の象徴は、国会で憲法学者に違憲と断じられた安保法制の強行採決である。そして、安倍自公政権は改憲を明言している。つまり、この安倍自公政権に対抗するには、日本国憲法を護り体現する、という理念、政策が不可欠なのに、岡田氏の口から憲法というキーワードは出なかった。なぜか。

 もともと民主党という政党は、改憲から護憲までの両極端の議員たちの寄せ集めとも揶揄されてきた政党。そのため、憲法を護り体現する、ということを一丁目一番地にすると、反発する議員がいるから、アバウトな言い回ししかできないのだと言わざるを得ない。しかし、そんな八方美人、スケベ根性な旗印では、国民の支持を得ることはできまい。今後、野党は、たとえ理念が合わずに去る議員が出現するとしても、「去る者は追わず来る者は拒まず」の覚悟で、真の新党をつくることができるのかどうかが注目点といえよう。(佐々木奎一)


PS 野党の旗印・理念の核は、一つでいい。

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2016年03月02日

追い出し屋

 3月1日付のニューヨークタイムズによると、ニューヨーク市では、家賃滞納する入居者を、裁判を経ずに違法に追い出す「追い出し屋」が横行しているという。ただし、同市の追い出し件数は13年のピーク時の28,849 件から、2015年は21,988 件と、大幅に減ってはいるという。市は、追い出される入居者のために弁護士をつけてサポートする政策をとっており、それが功を奏したということで、市長は数字の改善に胸を張っている。それでも全然多いが。 
 むろん、日本でも、追い出し屋は、いる。熱心にこの問題に取り組んでいる弁護士等も、いる。が、日本では、追い出し屋の実数すら、行政は把握しようとしていない。
 そもそも、追い出し屋については、「家賃を払わないやつが悪い」、という声は実に多い。だが、家賃を払わない者がで建物を明け渡して出ていくには、正式な手続きが必要である。
 まず、三か月以上の家賃滞納により、大家が催告をしたのち、契約解除となる。
 その後、大家が建物明渡訴訟を起こし、明渡を命じる判決を得る。
 その後、裁判所に強制執行を申し立てたうえで。明渡の催告をして、それでも立ち退かない場合、強制執行となる。
 具体的には、執行補助者(荷物を搬出する業者)が物件から荷物を運び出し、鍵を交換する。運び出された荷物は、裁判所の執行官が指定する保管場所で1か月程度保管され、賃借人が引き取りにこない場合、売却又は破棄される。(参考:司法書士法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・税理士 中央グループ「大家さん向け 家賃滞納対策サービス」HP)
 この手順を踏まず、家賃滞納者に対し、突然、部屋の中の荷物をすべて運び出して処分し、鍵を交換して、帰宅したら鍵がまわらず、追い出されていた、というのが、違法な追い出し屋の手口である。
 こうした追い出し屋は、日本経済をむしばむ。
 というのも、上記の「合法」な手続きで半年ほど要するなかで、家計を持ち直し、日本経済に寄与する入居者もいるにちがない。なのに、違法な追い出し屋により、その芽を摘んでしまうことになる。
 追い出し屋により、いったん、ホームレスになると、経済的に立ち直るのは容易ではない。だからこそ、慎重な手続きを経なければ、立ち退きを強制できないシステムになっている。
 追い出し屋の違法行為により、結局、生活保護をはじめとした社会保障費の増大につながり、日本経済の悪化にもつながり、巡り巡って、「追い出し屋は悪くない、家賃滞納するほうが悪い」と社会的弱者を罵倒している者が、違法な追い出しに遭う、という皮肉な事態も現出されることになる。
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2016年03月01日

原発プロパガンダ「讀賣新聞」 敗戦、占領下 十二の二

 さらに「讀賣新聞科学部編 原子力文明」には、こうある。

 「原子力とは何か、原子力はいかに理解すべきか、その平和的利用の現状ならびに将来の可能性はどうか、到来すべき原子力時代における社会生活の見通しは如何。原子力のもつ時代的意義にかんがみ、読売新聞社科学部においては、これらの問題についての公開講座をひらき(六月十三日)一般有識者の要望にこたえたが、当時の聴衆その他多数読者からの切望もあり、かつ出版社の熱心な要請もあるがままに、ここにその時の講演を加筆訂正するとともに、新たに理論的部門をも書き加え、本書を編集刊行することにした次第である」

 要するに、既述の、613日午後1時ー5時、有楽町読売会館ホールで開催した「原子力講演と映画の会」の内容をまとめたのが、この本、というわけ。

 (続く)

posted by ssk at 22:57| Comment(0) | 連載

「放射性物質漏れ」高浜と原発再稼働

 平成二十八年二月二十二日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「『放射性物質漏れ』高浜と原発再稼働」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの毎日新聞に「高浜原発 再稼働遅れ強まる 4号機冷却水漏れ 起動試験延期」という記事がある。これは、26日に再稼働を予定している高浜原発4号機(福井県高浜町)で放射能物質が漏れたことを受けた記事。

 関西電力によると、この放射能漏れは、20日午後340分ごろ、「原子炉を収めた建屋の隣にある原子炉補助建屋で、出力調整をするホウ素の濃度を調節する水を1次系冷却水内に入れていたところ、水が床に漏れたことを示す警報が中央制御室で表示された。確認したところ、1次系冷却水から不純物を取り除く設備の前で、放射性物質14000ベクレルを含む約8リットル分の水たまり(縦2メートル、横4メートル)があった。床に漏れた水を回収する容器などにも約26リットルがたまっており、水漏れは計約34リットル、放射性物質の総量は6万ベクレルとみられる」という(関電の話、21日付毎日新聞朝刊より)。

 そして今朝の同紙によれば、関電は昨日、原子力規制庁職員の立ち会いで水漏れの原因を調べたが、特定できず、「『原因が究明するまで再稼働の予定については分からない』としており、日程に遅れが生じる可能性が高まっている」という。

 このように4号機に関しては、先行きが不透明だが、高浜原発3号機のほうは、129日にすでに再稼働している。そして、12号機についても、近々、原子力規制委員会の審査に合格する見込みで、着々と再稼働に向かっている。

 ちなみに、福島原発は津波で破壊された、とされているが、毎日新聞2013222日付朝刊によると、東日本大震災で福島第1原発がベントをする5時間前から、実は原発10km圏の放射線量が720倍に達している地点があったという。つまり、これはどういことかというと、原発にまつわる本を多数執筆している広瀬隆氏によると、「水素爆発やベントの実施前に、原発から大量の放射能が出ていた! ということは、原発内部の配管が破損していたという事実のほかに、原因は考えられない」「地震によって、内部がメチャクチャになっていた可能性が高いのだ」「(東日本大震災により)原発で記録された揺れは500ガル程度であり、トテツモナイ揺れではなかったのだ。それでも、配管が破損したなら、日本全土の原発の耐震性は、まったく信用ならない、という結論になる」と指摘している。(ダイヤモンドオンラインより)

 今回、原因不明の放射能漏れがあった高浜原発が、巨大地震が起きたとき、どうなるのかは想像に難くない。

 さらに、広瀬氏によると、沸騰水型原子炉である福島原発と違って、高浜原発や川内原発などの「加圧水型原子炉」では、メルトダウンの速度は、沸騰水型よりはるかに早く、わずか22分のスピードで進行する。そして発生した水素と、すべての放射性物質は、格納容器に噴出して、そこで大爆発を起こし、すべての放射性物質が、一帯の空に放出され、大気中に放出された膨大な放射能は、偏西風に乗って、日本全土に広がり、海に流れ出た放射能は、対馬海流と黒潮に乗って、日本の海を壊滅させるという。(同)

 ただでさえ、京都、大阪、神戸の1450万人の水源である琵琶湖に近い高浜原発が、原発事故を起こした時の被害は、想像を絶する。

 なお、福島原発の放射能汚染漏れによる被害はあまり可視化されていないが、東京都文京区の順天堂大学付属順天堂病院・血液内科の「外来新規患者数およびその内訳」表によると、放射能被曝と関連の深い「急性白血病」の患者数は、2011年に比べ2013年は2.2倍に疾患が増えている。また、白血病等の血液関連のガンに関連する「骨髄異形成症候群」による入院患者数を見ても、NTT東日本関東病院が2010年に比べ2013年は2.9倍、千葉大学医学部付属病院では2.7倍、武蔵野赤十字病院では5.5倍に激増している。また、東北労災病院では、放射能被曝と関連のある白内障手術数が、2010年から2012年に約2倍に急増している。(同)

 福島原発事故は、まだ終わっていない。このまま原発再稼働を続けていると、福島原発事故は、後世、終わりの始まりに位置づけられるのではないか?(佐々木奎一)
posted by ssk at 17:39| Comment(0) | 記事