2016年02月28日

清原に覚醒剤を売った容疑で男が逮捕で問われる、売人の罪と罰

 平成二十八年二月十六日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「朝刊ピックアップ」で記事


「清原に覚醒剤を売った容疑で男が逮捕で問われる、売人の罪と罰」


を企画、取材、執筆しました。



 けさの新聞に「清原容疑者と接触、無職44歳男を逮捕 警視庁、覚醒剤販売の疑い」(朝日新聞)、「清原容疑者に覚醒剤密売、容疑の男逮捕」(日本経済新聞)という記事がある。それによると、今月2日に覚醒剤所持で現行犯逮捕された元プロ野球選手・清原和博(48)に対し覚醒剤を販売したとして、警視庁は昨日、群馬県みどり市の無職小林和之氏(44)を覚醒剤取締法違反(営利目的譲渡)の容疑で逮捕した。無職小林氏は、清原逮捕の前々日に清原と接触していたことなどから逮捕状を取って行方を追っており、滞在先の沖縄県内で見つけて昨日午後5時半過ぎに逮捕したという。

 ちなみに、覚醒剤の刑事事件に詳しいアトム法律事務所HPによれば、清原のような覚醒剤の所持や使用に対する刑罰は「10年以下の懲役」となる。そして、今回逮捕された売人ような「覚せい剤を営利目的で所持していた場合」の刑罰は「1年以上20年以下の懲役」となる。

 実際に裁判等で下される「量刑の相場」は、罪の重さと前科の有無などを考慮して決められる。例えば、覚せい剤の使用量が少なく初犯の場合、懲役16か月・執行猶予3年となるなど、初犯なら執行猶予がつくのが通例という。その意味で、清原は初犯なので執行猶予がつく可能性が高いとえよう。なお、執行猶予中に覚醒剤で2回目の逮捕・起訴をされた場合は、ほとんどの場合、実刑判決で刑務所に服役する。

 一方、売人の量刑はどうか――。刑事事件弁護士ナビHPによると、売人の場合、「例え本人が覚醒剤を使用していなくても初犯でも相場が懲役510年と非常に罪が重くなってきます」という。

 いうまでもなく、覚醒剤の売人というのは、覚醒剤をとことん売りさばき、清原のようなシャブ中毒者を日本に蔓延させて、巨利を貪っている。そうして捕まると懲役510年が相場というのは、果たして本当に「非常重い量刑」といえるだろうか?

 海外では、たとえ売人であるという認識が本人になかったとしても、死刑になる国も多い。実際、外国からやってくる覚醒剤の売人は、日本は捕まってもすぐに出られる、という認識をもっている。つまり、日本は、覚醒剤の売人に、甘い。だから、シャブ中毒者が後を絶たない。そうした中、清原のようなシャブ中毒者をいくら懲らしめても、問題は解決しない。問題解決には、供給源という元を絶つ必要がある。

 そのため、専門家の中には、「覚醒剤の売人は死刑にすべき」という声もある。例えば、刑法第八十一条の「外患誘致罪」は、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」となっている。覚醒剤の売人と、連帯責任でその売人の背後にいる覚醒剤密売組織の連中の罪と罰も、外患誘致罪とおなじ死刑まで引き上げれば、覚醒剤の抑止につながる。(佐々木奎一)



※殺人罪から外患誘致罪に修正した。刑罰の対象を、売人の背後にいる覚醒剤密売組織の連中に拡大した。(2016228日付)


posted by ssk at 12:18| Comment(0) | 記事

2016年02月25日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 四十

 「さて、現実はまだまだ多い遺棄が少しでも減少するよう、その動物愛護の観点から日本動物ネットワーク京都の皆さんは、捨て犬、捨て猫の不妊・去勢の手術費用を自前で捻出し、昨年度は野良猫262匹の手術を全くのボランティアで実施されたということであります。

 野良猫の不妊・去勢手術を行うことにより野良猫の数を減らすことの効果は確実に得られております。京都市としてそういったボランティア団体の実績を評価し、目標達成のためにも野良猫の不妊・去勢手術のための何らかの助成を考えていく必要があると思いますが、本市の今後の野良猫対策への取組はどのように考えているのか、お聞かせください」

 これに対し、門川大作氏は、

 「今後の野良猫対策についてでございます。ペットを単なる愛がんの対象としてではなく、安らぎやいやしを与える人生の良き伴侶として飼われる方が多い一方で、虐待したり遺棄する等の憂慮すべき事態も起こっております。本市におきましては、本年3月京都市動物愛護行動計画を策定し、人と動物が共生できる潤いのある豊かな社会づくりを推進しているところであります。この目標の一つであります野良猫対策として、京都府警と連名の愛護動物遺棄防止ポスターを作成し、市民のお求めに応じて配布致しております。さらに、中村議員御提案の野良猫の避妊・去勢手術のための助成につきましては、野良猫が暮らす周辺地域の方々の御協力の下に動物愛護ボランティアともまた連携も致しまして、社団法人京都市獣医師会のまた全面的な協力を得て、来年度から政令指定都市では初めての取組として、家庭動物相談所において無償で避妊・去勢手術を行う制度を創設したいと考えております。これらの施策の推進によりまして野良猫の減少のみならず、人と動物が共生できるまち・京都の実現に向けて鋭意取り組んで参ります」

 「人と動物が共生できるまち・京都」と言っている点からみて、この時点ですでに、門川大作氏は、野良猫へのエサやり禁止を念頭に置いていたとみられる。

 時系列を整理すると、中村氏は、この答弁の6日後に、くだんのように、役人に対し、町内会の同意が必要という高いハードルに疑問を呈している。なので門川大作市長とは違い、少なくとも中村氏は、この不妊去勢手術への助成というのが、エサやり禁止条例への布石になるとは思っていなかったに違いない。

 だが、それから約一年半後には、既述のように、町内会の同意という高いハードルがあるにもかかわりず、まちねこ事業は、自分の提案でできた、と自画自賛する始末。

 要するに、一年半の月日のあいだに、役人たちに、まちねこ事業は正しい、と言いくるめられてしまった形だ。

 (続く)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載

2016年02月24日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 三十九

 このように、中村氏は、当初は、「京都市動物愛護行動計画」に関与していなかった。だからこそ、前述のように市会で役人にあしらわれた。

 そして、これまで指摘してきたように、筆者の取材では、京都市の関係筋から、「あの条例(野良猫エサやり禁止条例)は、議員の要望で市上層部からのトップダウンで決まったもので、当初からエサを与えることを止めさせるのが目的だった」と聞いているが、前述の答弁をみる限り、この「議員」とは、中村氏ではないように見受けられる。

 なお、町内会の同意が必要、という要件に疑義を呈していた中村氏だが、この答弁から約1年半後の平成23228日の定例会では、

「野良猫対策について再度提言をさせていただきます。一昨年の10月定例会において提案し、政令指定都市で初めて実現していただきました野良猫の避妊、去勢手術の無償の取組は、京都市まちねこ活動支援事業として今年度から開始され、地域の方々また動物愛護団体の皆さんから大変喜ばれております」

 と、自画自賛している。

 ここでいう「一昨年の10月定例会」とは、くだんの町内会の同意に疑義をはさんだ6日前、平成211001日の定例会を指す。そこで中村氏は、

 「捨て猫対策から動物愛護についてお尋ね致します。本市では、これまで犬猫の不妊手術費用の助成や動物愛護フェスティバルの開催など動物愛護管理に関する様々な取組を実施されておられますが、更なる充実のため本年3月の京都市動物愛護行動計画策定は、門川市長の市長立候補の際の公約どおりに実行されたと改めて評価しているところでございます。この計画では犬猫の殺処分を10年後に6割減するとのことであります。昨年処分された犬猫は2,026匹で,そのうち1,867匹が猫であります。飼えないからといって安易に公園などに猫を捨てるケースが多いわけであります。そこで、この度京都市は京都府警と連携し、また、ボランティア団体、日本動物ネットワーク京都のデザイン協力も得てこのような啓発ポスターを作成していただいたことは誠に結構なことであります。

 こういうポスターでございます。愛護動物を遺棄した者は50万円以下の罰金、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は1年以下の懲役、又は100万円以下の罰金に処せられるということもしっかり記載され、これまでより遺棄の抑止力になることと大変期待をしております」

 と、いい、門川市長に対し、こう質問している。

 (続く)

posted by ssk at 20:08| Comment(0) | 連載

2016年02月23日

ダイコー「廃棄食品」流通事件の背景にあるもの 五

 なお、筆者は、ダイコーの事件が明るみになる4か月前に、農水省がHPでアップしている、この廃棄物大量発生企業の報告の詳しい中身について、情報公開請求した。すると、「食品リサイクル法に基づく定期報告におけるシステム集計データ」という、全272枚、4905事業者の情報が載っている文書が開示された。しかし、肝心の企業名が、黒塗りで伏せられていた。


  食品リサイクル法に基づく定期報告におけるシステム集計データ@.pdf


  食品リサイクル法に基づく定期報告におけるシステム集計データA.pdf


 担当課である農水省の食料産業局の食品産業環境対策室・食品リサイクル班に、なぜ社名が不開示になっているのか?と問うと、「各事業者の財務情報なので、各事業者を特定できる情報は伏せています」というのみだった。

 こうした食品廃棄物がどういう経路で処理されているのか、消費者が窺い知ることができない、という土壌のなかで、ダイコー事件は起きた。同種の事件を防ぐためには情報をオープンにして、消費者の監視下で、食品廃棄物を処理する必要がある。(佐々木奎一)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 記事

2016年02月22日

ダイコー「廃棄食品」流通事件の背景にあるもの 四

 ちなみに、そもそもの話、日々大量の廃棄物を生み出している大手食品メーカーの廃棄物処理の実態は、国民に知らされていない。一応、農水省は、年間の食品廃棄物の発生量100トン以上の事業者に対し、食品廃棄物の発生量、サイクルの状況について、毎年度報告することを義務付けている。これにより農水省に報告した企業のなかで、公開に同意した企業についてのみ、農水省HPに載っている。ただし、公開している情報はごく一部で、その企業が年間に食品廃棄物をどれだけ発生させたりか、すら非公開だ。

 その農水省HP「食品リサイクル法に基づく定期報告の内容の一部を公表することに同意いただいた事業者の一覧」リンク先は下記の通り。


http://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syokuhin/s_houkoku/kekka/gaiyou.html


 そこで筆者は、ダイコーが横流ししていた前出の各メーカーが、農水省HPで公開しているか調べてみた。すると、驚いたことに、公開していたのは、壱番屋、協同乳業、ミニストップだけだった。それによると「再生利用等実施率」は、壱番屋、ポレア100%、協同乳業98.1%、ミニストップ48.0%。どこでどうやってリサイクルしたのか、例えば、ダイコーに何トン委託して堆肥として処理された、といった情報は一切公表していない。

 このように、ただでさえ全く公表していない企業が多いうえ、ごく一部の公表している会社も、リサイクルの中身はベールに包まれたままだ。

 (続く)

posted by ssk at 20:39| Comment(0) | 記事

2016年02月21日

鎌倉


 今日は知人の紹介で、「鎌倉田楽 五十周年感謝の集い」という、落語家などの催し物が鎌倉駅前でやっているということで、カミさんと行ってきた。
 会場では、落語家の桂歌助や、三味線弾きの落語家・春風亭美由紀や、歌舞伎舞台の三味線奏者とカポンという打楽器奏者の異色ユニット・彩璃火、弾き語りのミュージシャン・松谷冬太が出演していた。
 特に三味線は、音色が好きなので、一番前の席で生演奏が聴けて楽しいひと時だった。
 なお、プログラムの最後には、1966年に鎌倉田楽を創業した女将(おかみ)さんが車椅子で登場し、知り合いからお祝いの花束を受け取った時、その知り合いの手を両手で握りしめ、感動でむせび泣いていたのが、印象的だった。そしてその後、創業者の娘さんで現在の女将さんが挨拶した。
 ちなみに、鎌倉田楽というのは、落語家が出ているので寄席かというと、そうではない。
 鎌倉田楽は、囲炉裏の炭火の味噌田楽料理の居酒屋なのである。
 今度行ってみようか、と思った。

鎌倉.jpg
posted by ssk at 23:24| Comment(0) | 日記

2016年02月20日

ダイコー「廃棄食品」流通事件の背景にあるもの 三

 このように「ココイチの名前を出していいのか?」と質問した、ということは、メーカー名を伏せて流通させることは、常態化しているに違いない。

 要するに、「ダイコー」や「みのりフーズ」は、氷山の一角でしかないということになる。

 また、「ココイチの名前を出していいのか?」という問いに対し、「構わない」と、この業者が凡ミスをしたおかげで、スーパーに売っているはずがないココイチの冷凍カツが、なぜかスーパーに売っているのをココイチのバイト従業員が発見し、ココイチ本部に通報したことで、偶然、食品の闇が暴かれることとなった。その意味で、「ココイチの名前を出していいのか?」「構わない」というのは、歴史的なやり取りといえよう。

 さらに、注目すべきは、従業員50人程度の中小企業であるダイコーに、大企業がこぞって廃棄の委託をしていた点だ。同紙によると、その理由は、ダイコーの委託料は他社の7割程度という、考えられない安さだったためという。

 なお、同紙によると、愛知県内の産廃業の社員は、「横流しできないようにしてから廃棄するのが、食品メーカーの常識であり、責任でもある」と、ダイコーに委託した食品メーカーを批判している。大手食品メーカーの中には、横流し防止のため、自社工場に産廃業者用の作業スペースを用意し、その場で裁断させる会社もあるという。ダイコーに委託した企業は、そういうメーカーとしての責任を果たしていない、というわけだ。

 してみると、ダイコーに委託した上記企業群のなかには、なぜそんなに安いのか、と疑念を抱き、ダイコーのやっていることにうすうす気づきながら流していたメーカーもあったに違いない。

 (続く)

posted by ssk at 21:54| Comment(0) | 記事

2016年02月19日

ダイコー「廃棄食品」流通事件の背景にあるもの 二

 なお、同紙によると、「10年ほど前までは『同じような横流しは当たり前のように見聞きした』と、複数の同業者が打ち明ける」といい、ダイコーの知人の社長は「東海地域だけでも、あと23社は横流しをしている業者が思い浮かぶ」と明かしたという。

 また、壱番屋の廃棄カツを、みのりフーズとは別の業者から買った名古屋市の匿名の仲卸(なかおろし、仲介業者のこと)は、廃棄カツを買う際、こんなやり取りをしたという。


 業者「衣がはがれたB級品の冷凍ビーフカツがある」


 仲卸「ココイチの名前を出していいのか」


 業者「構わない」


 (続く)

posted by ssk at 21:31| Comment(0) | 記事

2016年02月18日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 三十八

 中村氏は、

 「その地域において、いかに理解を得るかということ。これは、地域によって色々あろうと思うんです。

 平たく言うたら、大変うるさい人が多くて、そういうエサやりそのもの自身が駄目だと単純にその行為だけ見てペケにされるというか、そういう方の地域もありますやんか。ボランティア団体にしたら、そうじゃないんですよと。これはちゃんと去勢避妊の手術をして、そして元に戻すことによってその動物が生涯、その動物の一生をそこで終えるというね、そういう愛護の精神から是非ともそうさせてほしいということを言いますわな。地域の人に。そこで『分かりました』と。『ほんなら、どうぞ、そのように意に沿ってやってください』という地域もあれば『何でや』と。なかなか思いが通じないというようなところで、今後進める中で地域の方と、またそういったボランティア団体との一つのトラブルが発生する可能性も大いに考えられると思うんですよね。

 そういうときに、だれが中へ入って調整してくれるかといったら、やっぱりこれは行政の人が中へ入ってもらわなしゃあないと思うんですよ。そういったところも覚悟を持ってこの施策を進めてもらわんと、実ある施策にならんと、このように思うんですが、この辺はいかがですか?」

 と、言った。

 つまり、エサやりに反対する町内会がある時、役人があいだに入って町内会を説得して、地域猫活動を実施していくようにもっていく覚悟はあるのか?激怒してエサやりに反対する町内会長なんかとひざ詰めで談判し、地域猫活動を実行していく覚悟はあるのか、と聞いたわけである。実際のところ、地域猫活動を成功させていくためには、役人のサポートは不可欠である。

 この中村氏の質問に対し、望月雅史・保健衛生推進室部長は、

 「今先生御指摘のように、この野良猫の避妊ですね、これにつきましては、いろんな問題がございまして、昨日も臨時の衛生課長会議を開きまして、いつからするのか、受付をどこでするのか、対象となる猫は野良猫だけなのか、野良猫の捕獲ですね、その辺については行政が行うのか、手術に掛かる費用ですね。一応、獣医師会の方の御好意で一応無料ということになっておりますけども、実際にそれだけでいいのか、実際に手術後の猫は元の地域へ戻すのか、その辺の調整も踏まえて、今後、行政がやっていかなければならないということで、今後具体的に詳細を詰めていって、来年の4月から実施をしたいという風に考えております」

 と、これから決めていくというばかりだった。

 こうして市民の代表であるはずの市議とは、議会でまともに議論しないまま、まちねこ事業の制度はできた。まちねこ事業は、密室政治の産物なのである。

 (続く)

posted by ssk at 21:16| Comment(0) | 連載

2016年02月17日

ダイコー「廃棄食品」流通事件の背景にあるもの 一

 平成二十八年二月七日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「潜入! ウワサの現場」で記事


「ダイコー「廃棄食品」流通事件の背景にあるもの」


を企画、取材、執筆しました。



 愛知県稲沢市の産業廃棄物処理業「ダイコー」は、消費期限切れや、異物混入などの不良品で廃棄した食品を、岐阜県羽島市の麺類製造業「みのりフーズ」などに転売し、そこで消費期限を偽装したり包装を変えたりして、近県のスーパーや弁当店、外食店などに転売する、という経路で、大量の廃棄食品が消費者の胃袋に入っていたことが、先月発覚した。

 市場で出回っていたとみられる廃棄食品(倉庫に保管していた廃棄物含む)は以下の通り。

 カレーショップ・ココイチを展開する壱番屋の「ビーフカツ、チキンカツ、ロースカツ、メンチカツ」。

 ローソン「炭火焼鳥 もも塩」、「VLプレミアム クッキー&クリーム」。

 ネスレ日本「キットカット」「バラエティアソート(mini)」。

 ニチレイフーズ「ナチュラルクリスプ(フライドポテト)」「今川焼」。

 協同乳業「フローズンシェイク チョコ」。

 高梨乳業北海道工場「北海道チェリーモッツァレラ」。

 ニッセン「おさつ甘露」。

 イオン「チーズのでるソーセージ」「たけのこ土佐煮」。

 日本生活協同組合連合会「びんちょうまぐろスライス」。

 ミニストップ「フローズンヨーグルトつぶつぶ果肉いちご」。

 オハヨー乳業「塩分チャージ アイスバー」(110本入り)」。

 静岡の業者「ビンチョウマグロ」。

 キリン協和フーズ(現MCフードスペシャリティーズ)輸入「グルエース(VFVSS1)」「アジパワーS1」、同社販売「清湯(ちんたん)スープポークエキス」。

 ニッカプランニング輸入「水煮筍」。

 栗木食品輸入「糸切りごぼう」。

 セブン&アイ・ホールディングス「セブンプレミアム 豚バラ蒲焼き」「雪の子ムースケーキ」「ザッハトルテ」。

 関越物産「串こんにゃく」。

 マルコメ「タニタ食堂のみそ汁」「信州味噌漬の素(500g)」「信州味噌漬の素」(1kg)」「各種味噌詰合せ」「調味味噌詰合せ」「Cサーバーみそ15春夏(M)」「タニタ食堂 タンドリー風のたれ」「塩糀」「調味味噌3種類詰合せ」「一休さん(750g)・米蔵仕込みそ赤(1kg)」「インスタントみそ汁各種」「10食入りの減塩みそ汁」「からし酢みそ、酢みそ、米こうじ(乾燥タイプ)」。(朝日新聞より)


 (続く)
posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 記事

2016年02月16日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 三十七

 そして、中村氏は、こう質問した。

 「御承知のように『京都市動物愛護行動計画』が3月に出来て,市長は6割野良猫減らすんやと、こういうことで具体的な数字を上げながら取り組んでいただいている最中という中で(中略)京都市獣医師会からの全面的な協力を得て、政令市としては初めての無償で避妊去勢の手術を創設すると、こういうことでございました。画期的なことやと思うんですけども、ついてはそこで一つのハードルがですね。

 要は地域の野良猫が住んでいる公園があったら、その公園の回りの方々との合意というか、そういった承諾を得るようなところのステップがあっての話だということで承っているんですけれども、それについて行政として、今私が多分そうやということでちらっと聞いてるんですけども、そういうことなのか。それについてどのようにかかわっていくような思いで取り組まれるのか。この辺も含めてお答え願えますか」

 つまり、これは、約半年後の平成224月からスタートする、まちねこ事業の避妊去勢手術は、「町内会の同意」という「高いハードル」が設けられることになる、と聞いているが、それは、一体どういうつもりなのか?という趣旨で、問いただしたわけである。要するに、町内会の同意を得れないエリアが続出することになり、そういうところでは手術の助成が一切出なくなってしまう、という懸念からであり、至極もっともな質問といえよう。

 なお、前述の通り、京都市は、まちねこ事業の中身を確定させる会議を、平成21年から22年にかけて6回開いている。その第一回目は、この中村氏の質問の約3か月後の平成211130日。この日の会議では、はやくも役人からは、「ハードルは高めに設定することを考えている。地域での取組ということが趣旨であり、地域に属さない方は基本的に対象外。合意形成をして行うものであり、何でもかんでも簡単に受け付けるものではない」という発言や、会議用の資料にも、「福岡市が京都市の行う手法に近いとみられる」と、避妊手術費の助成に高いハードルを設けている福岡市をモチーフにしていることをうかがわせる証拠が残っていることは、既に記した通り。

 つまり、中村氏の質問は、確度の高い情報をぶつけたものだったといっていい。

 それに対し、望月・保健衛生推進室部長は、

 「その辺の詳細につきましては今、保健所の方と詰めておりまして、また保健所を窓口として地域の方と相談をさせていただきたいという風に考えております」

 と、質問をかわすだけで、まともに答えなかった。

 これに対し、中村氏は、さらに問いただしていた。

 (続く)


 ※冒頭のカギカッコのなかの、(中略)までの一文を加筆した。(2016年2月18日)

posted by ssk at 19:49| Comment(0) | 連載

2016年02月15日

海と、天地の生き物を汚染するマイクロ・プラスチック 七の壱

海と、天地の生き物を汚染するマイクロ・プラスチック 七の壱


 また、資生堂は、

 「プラスチック製のマイクロビーズを配合している既発売の洗浄料については、人体に安全かつ環境への負荷が低い生分解性のある代替原料(セルロース由来など)に、段階的に切り替えていきます」

 と回答したが、この「生分解性のある代替原料」というのは、いわゆる「生分解性プラスチック」である。アメリカでは、マイクロプラスチックの禁止の州が出始めると、化粧品メーカーはこぞって生分解性プラスチックに走った。が、「生分解性プラスチック」は“法の抜け道”の役割を果たす。そのことは、後述する。

 (続く)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載

2016年02月14日

大王製紙、告発社員を畑違いの物流会社に出向命じ敗訴 3

 この裁判の一審判決が114日にあった。鷹野旭裁判長は、「内部告発は客観的資料に乏しく、会社の名誉を毀損した」「裏付ける客観的資料が乏しく、目的も経営陣を失脚に追い込むためで正当性を欠く」「真実と認められず、手法や目的も不適当」として、降格処分は妥当とする一方、経験がほぼない物流部門に出向させたのは「さらに懲戒する趣旨で出向命令を出すのは動機と目的が不当」「業務内容から合理的とはいえず不相応。懲戒の趣旨と評価でき、出向命令権の乱用に当たる」と指摘し、解雇は無効と認めたうえ、解雇後の給与の支払いを命じる判決を言い渡した。

 派閥闘争による内部告発は否定されたとはいえ、解雇無効の判断がされている。原告の勝訴判決といえよう。なお、大王製紙側は納得がいかず即日控訴している。

 解雇目的としか言いようのない出向を命じられた人は、この判決を是非参考にしてほしい。(佐々木奎一)


PS なお、大王製紙の社長・佐光正義は、大学とは名ばかりの池田大作教の教団施設・創価大出身。正義、というイデオロギッシュな名前といい、オーナー企業を乗っ取り、社員を粛清するところといい、いかにも池田教らしい。(写真は大王製紙の社長・佐光正義。同社HPより)


index_ph001.jpg

posted by ssk at 19:56| Comment(0) | 記事

2016年02月13日

大王製紙、告発社員を畑違いの物流会社に出向命じ敗訴 2

 なお、この伊香田氏の告発の背景には、大王製紙社内の派閥抗争がある。創業家3代目・井川意高(もとたか)会長(当時)がカジノ賭博で連結子会社7社から不法に55億円を借りて損害を与え、1111月に会社法違反(特別背任)容疑で逮捕(=その後、懲役4年の実刑判決確定)されたことは、ご記憶の人も多いと思うが、このお家騒動により、大王製紙の実験を握ったのは、佐光正義社長だった。その後、佐光陣営は、連結子会社の役員からの創業家排除を行った。

 そうした中、伊香田氏は、元会長で当時同社顧問の井川高雄氏(=創業家二代目)と相談し、社内で不正会計があったとして、業界紙や金融庁等に告発したのだった。

 会社側は、監査法人からの報告と業界紙の記事により、伊香田氏の告発を知り、正月明け早々1317日付で、口頭で、「11日付をもって、経営企画部企画課から、総務人事本部人事部付(課長)に配置換えする」との辞令を交付した。

 この異動は、伊香田氏を事情聴取するための措置だった。

 伊香田氏に対する会社の質問内容は、だれに告発したのか、といった告発に関することばかりで、伊香田氏が指摘したETIの経理などの調査につながる質問は絶無だった。こうして散々事情聴取された挙句、115日、伊香田氏は、会社から、自宅待機を命じられた。

21日、会社の懲戒委員会は、伊香田氏に対し、管理職1級(M1)から、管理職2級(M2)に降格する、との懲戒処分を下した。理由は「業務上知り得た会社の秘密」を「井川高雄顧問およびT氏に交付し、同人らはそれを平成251月上旬に当社社員、関係金融機関、業界紙等に広く開示した」というもの。T氏とは、高雄氏の秘書的役割をしていた人物である。

 さらに会社は同日付で、のちの裁判でもポイントとなる辞令を交付した。それは「平成2525日付をもって、総務人事本部人事部付(課長)から、大宮運輸株式会社 物流部 赤平営業所(北海道赤平市内)に出向を命じる」というもの。

 大宮運輸とは、大王製紙の製品を輸送する物流関連会社(1341日付で、他のグループ5社と合併してダイオーロジスティクスに改変)で、その「物流部 赤平営業所」とは、大王製紙のグループ会社「赤平製紙」の事務所内に間借りしている会社で、人員は営業所長のみの一人部署で、トラックなどの運送業の車両も有しておらず、赤平営業所は、赤平製紙の輸送業務を請け負うという形式で、実際は地元の運送業者に委託するのみ。つまり、所長の仕事内容とは、真冬の北海道の寒冷地の僻地で、輸送の連絡、手配をする、というお寒い部署に飛ばされた。

 その辞令以降、伊香田氏は、大王製紙の佐光正義社長宛に「処分等の撤回のお願い」といった文書を何度か送ったが、ことごとく無視され、13311日付で、懲戒解雇された。解雇理由は、懲戒規定の「配置転換、転勤、出向などを拒否したとき」に該当するというものだった。

 解雇から約1週間後の13319日、伊香田氏は、大王製紙を相手取り、地位確認等を求め東京地裁に提訴した。

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 記事

2016年02月12日

開港記念会館

 今日は、開港記念会館で市民集会「教科書採択の問題点と運動課題を考える」(主催:横浜教科書問題市民・有識者会議)があったので、行ってきた。
posted by ssk at 22:37| Comment(0) | 随筆

2016年02月11日

大王製紙、告発社員を畑違いの物流会社に出向命じ敗訴 一

 平成二十八年一月二十四日、auのニュースサイト


EZニュースフラッシュ増刊号「潜入! ウワサの現場」で記事


「大王製紙、告発社員を畑違いの物流会社に出向命じ敗訴」


を企画、取材、執筆しました。




15日の各紙朝刊に「『解雇無効』認める判決 大王製紙巡る訴訟」(朝日新聞)といった見出しの記事がある。筆者は23か月前、他媒体でこの事件を詳細に報じた。そこで、新聞のベタ記事ではわからない事件の内幕をお伝えする。

 訴状や準備書面、証拠書類などの裁判記録によると、原告の伊香田泰雄氏(仮名、52)は、1986年に大王製紙に入社後、秘書室秘書課、総務課課長代理などを経て、2000年以降は、グループ会社の「エリエールテクセル」取締役総務部長、中国の「全王衛星用品」の総務部課長、ベトナムの「サイゴンペーパー」の経理部長代理などに出向していた。

 そんな伊香田氏と大王製紙(以下「会社」という)の軋轢が露わになったのは、20131月のこと。ほったんは業界紙「紙業新報」の、新年早々111日・21日合併号に、にわかに「大王製紙問題 内部告発が表面化へ『佐光社長のコンプライアンスガバナンス違反について』井川高雄氏からの純粋な動機から」という記事を載せたことに始まる。さらに次号の21日号では、「元企画部員 伊香田泰雄」の実名の署名記事で、「大王製紙顧問からの第2弾、関係省庁へ告発資料を公開」、「告発状 金融庁 法令等遵守管理官 殿」「『粉飾決算』の恐れ大 大きく下方乖離した発表数」という記事を載せた。さらに、その次の号の211日付でも伊香田氏の署名記事で「『告発状』A不法な内部取引の実態 沈み行く大きな“泥船”か」という見出しの記事を載せた。

 その内容は、タイ子会社「エクセル・インターナショナル・タイ(以下、ETI)」では、架空売上、架空在庫が横行し、会社の体をなしていない。ETIは、佐光社長一人が主導して設立し、当初から架空ねつ造していた。大王製紙はETIを連結決算せず、問題を先送りしようとしてる。

 また、大王製紙が121112日に公表した、12年度の第2四半期での、今年度の決算の経常利益見込みは80億円となっているが、この時点で、伊香田氏は計画予算部の部長代理から「65億円だ。しかも、この65億も厳しい」と報告を受けていたといい、経常利益を意図的にかさ上げした実現不可能な収益見込みを発表したもので、粉飾決算である、といった指摘をした。

 その前月には金融庁や東証、監査法人、各取引銀行にも同様の内容の告発状を送ったことも明かしている。(写真は紙業新報13年1月11・21、2月1日、2月11日号より


紙業新報.jpg



 (続く)


posted by ssk at 22:10| Comment(0) | 記事

2016年02月10日

京都市“猫エサやり禁止条例”ができるまで  エサやり禁止プロジェクトチーム 三十六

 では、自民党の京都市議・中村三之助氏は、黒幕といえるだろうか――? そのことを検証する。

 前述の、「門川市長は犬猫は好きですか?」と聞いてから約1年半後、中村氏は京都市会で、こう質問した。(平成21107日普通決算特別委員会第2分科会にて)

 「まず、初めに、今回の代表質問で保健福祉局に対してお願いしたことが2点ございました。一つは、野良猫対策についてであります」

 といい、京都市が同年3月に策定した「京都市動物愛護行動計画」を取り上げている。

 京都市が作成した「京都市動物愛護行動計画の進捗状況(平成21年度)」によると、同計画の「計画期間」は、「平成30年度までの10年間」。つまり、現在進行形の計画である。

 そこには平成30年の目標として、犬猫の殺処分数60%減、失踪及び保護犬の飼主の判明率65%、失踪及び保護猫の飼主の判明率40%などとある。

 そして、それらの目標達成のための施策として、終生飼養の徹底、咬傷事故の未然防止の徹底、保護・収容動物等の返還、譲渡の推進といったテーマごとに、現状の数字を示している。

 そのなかには、「犬猫の苦情件数」という項目もある。そこには「犬猫の不適切な飼育や取扱による糞の放置、鳴き声、臭い等の迷惑問題に対して、適正な飼育管理方法の啓発及び指導を推進する。」と、のちに野良猫エサ禁止条例のできる過程で散々、指摘されることになる数字が、この時点で、すでに出ている。(写真は「京都市動物愛護行動計画」より)


苦情件数.JPG


 さらに、同計画には、「所有者不明猫対策の推進」として、こう明記している。

 「所有者不明猫への無責任なエサやり行為防止に向けた取組」

 このように、門川大作市長になって、にわかに、京都市動物愛護行動計画」という10年もの長期計画ができて、その中で、明確に、「野良猫への無責任なエサやり行為防止」が、掲げられた。それは野良猫エサやり禁止条例が当初から仕組まれたものだったことを物語っている。

 さらに、その下には、「避妊・去勢手術の推進(所有者不明猫への拡充)」とあり、その下に、枠囲みの中に星マークで下線入りの、超重要事項として、こう書いている。

 「『まちねこ活動支援事業』の実施に向けて()京都市獣医師会と検討してきました」(写真は「京都市動物愛護行動計画」より)

  

エサやり行為防止に向けた.JPG


 (続く)

posted by ssk at 21:55| Comment(0) | 連載

2016年02月09日

ブログで「解雇ノウハウ」社労士の背後にある闇

 平成二十八年二月五日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」記事 


 「ブログで「解雇ノウハウ」社労士の背後にある闇」


 を企画、取材、執筆しました。



 けさの日本経済新聞に「労務士、業務停止処分へ、ブログに『解雇ノウハウ』」という記事がある。それによると、「愛知県の男性社会保険労務士が『モンスター社員解雇のノウハウをご紹介』と題したブログを開設した問題で、厚生労働省は(中略)3カ月の業務停止処分にする方針を明らかにした」という。

 ちなみに、このブログは社会保険労務士・税理士の木全美千男(きまたみちお)氏(きまた会計事務所所長、有限会社モンジュアソシエイト代表取締役)の、「すご腕社労士の首切りブログ モンスター社員解雇のノウハウをご紹介!!」というブログ。

 昨年1124日に、「第40回 社員をうつ病に罹患させる方法」として、Q&Aでこういう問答を載せていた。

 「Q 当社にいるモンスター社員は、上司に逆らう、遅刻する、タバコさぼりなど 行動が異常です。なんとかうつ病にして会社から追放したいのですが、いい方法ありますか。もちろん会社が法的に責任取らなくていい方法に限ります。」

 「A 結論から言えば可能です。少し手間がかかります まずバツを与えるべき根拠を就業規則に盛り込みましょう。@就業時間中の喫煙の禁止 A上司に文句を言うことの禁止 B遅刻の禁止 そしてこれから違反した場合には厳しく処罰を与えることを決めます。そして指導者として本人に反省文書を書かせることです。これもバツの一つです。適切合法なパワハラを行ってください。適切にして強烈な合法パワハラを与えましょう」

 そして、こう記している。

 「@まずノートと筆記具を用意します。それから、ノートに自分が今まで行ってきた失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること、不快に感じたこと、悲しかったことなどを思い出せるだけ書き、その事柄に対して自分に非があるように関連付けて考えて書いていくことを繰り返しましょう。うつ状態というのは自分を責める病気なので、後悔の量が多ければ多いほど(過去に否定的な執着する程)発症し易いです。

 A次にモンスター社員に降格減給 与えて経済的にダメージ与えます。適切な理由でっち上げましょう

 Bそして万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくことです。なぜなら因果関係の立証は原告側にあり、それを否定する証拠を作成しておくことは、会社の帰責事由を否定することになるからです。したがってそれができればうつ病自殺されても裁判で負けることはありません。

 C本当にうつ直前になったら、求職命令与えてもいいでしょう。求職満了による退職でも可能でしょう」

 さらに、「その際には企業法務労働法務に詳しい特定社労士のサポートを得ることが必須となります」とアピールし、こう締めくくっている。

 「モンスター社員に精神的打撃与えることが楽しくなますよ。以上」(ネットギークHPより)

 この文面に嫌悪感をおぼえる人は多いことと思うが、だからといって、この社労士はけしからん、といって罰しているだけでは、本当の問題は何も解決しない。実際のところ、この社労士の言っている通りのことは、大企業を含め全国各地の色々な企業で、実践されている。要するに、この社労士は、正直に打ち明けたから、罰せられた。

 たとえば、この社労士のいう「反省文」を使ったパワハラ、解雇の手口は、筆者が取材したパワハラ被害事件のなかだけでも、富士ゼロックス、講談社、京王バス、チューリッヒで行われていた。反省文以外にも、隔離部署に移して辞めさせたり、うつ病の原因となる上司をわざと接触させてうつ病を悪化させる、といった手法は、よく使われる手口である。そこにはマニュアルをつくりアドバイスをしている社労士や弁護士といった士業の存在をうかがわせる。くだんの社労士は、氷山の一角である。(佐々木奎一)




posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 記事

2016年02月08日

原発プロパガンダ「讀賣新聞」 敗戦、占領下 十二の一

 そしてさらに、くだんの「讀賣新聞科学部編 原子力文明」には、


 「この原子力は、しかしその言葉が口の端にのぼる割合に、本当の意義が十分には理解されていない観がある。根本理論の難解であるにもわるがジャーナリズムによって原子力、原子爆弾、恐怖が一連のイクォールによって連結されるような傾きあるようにもよるであろう」


 と、原発イクォール原爆とするジャーナリズムを批判している。例によってのちの米国の「アトムズ・フォー・ピース(原子力の平和利用)」を先取りした言説である。


 それと、ジャーナリズムを批判している点が、いかにも国家権力と一体化したプロパガンダ讀賣新聞らしい。


 (続く)


posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載

2016年02月06日

海と、天地の生き物を汚染するマイクロ・プラスチック 六

 さらに、こういう質問もした。

 「御社の製品(グループ会社の製品を含む)のうち、ポリエチレン末、ポリエチレン、ポリプロピレンのうちいずれかが含まれている製品を調べたところ、別表の製品があることを確認しました。これらに含まれる微細なプラスチック成分は、洗面所などで水に流されることにより、水道管を通り、下水処理施設を微細なため通過して、海に流れ、環境を汚染しています。そのことについての御社の見解をお聞かせ願います」

 さらに、こう聞いた。

 「昨年夏の筆者の質問に対する回答では、御社は『マイクロプラスチックビーズは、人体への安全性が高い原料ですが、海外において一部の消費者が環境面への懸念をしていることや法規制の動きがあることを十分考慮し、プラスチック製ではないセルロース由来などのものに段階的に切り替えていきます』と答えていました。その後、どのような取組みをされてきたか、今後はどうするのか、お聞かせ願います」

 これに対し、資生堂は、こう回答した。

 「昨年78月に当社が『ポリエチレン末』とお答えしたことについて 『ポリエチレン』は材料の名前、『ポリエチレン末』はその粉末であり、同じものを意味しています」

 「その他のご質問についての当社の見解について 当社が使用しているマイクロビーズは、人体に極めて安全性の高い原料ですが、欧米において一部の消費者が洗浄料などに含まれるプラスチック製のマイクロビーズの環境面への懸念をしていることを十分考慮し、20144月より開発した新しい洗浄料では、プラスチック製のマイクロビーズを配合していません」

 「プラスチック製のマイクロビーズを配合している既発売の洗浄料については、人体に安全かつ環境への負荷が低い生分解性のある代替原料(セルロース由来など)に、段階的に切り替えていきます」

 と、資生堂は答えた。

 この資生堂の回答について検証する。まず、「ポリエチレン」と「ポリエチレン末」が同じものなのに、当時、筆者に対し、当社のマイクロビースの成分表記は「ポリエチレン末」と答えた、という意味の回答について。

 これは、要するに、筆者を欺いたのである。資生堂は、ポリエチレンを使った製品の量は、びっくりするくらい多いので、使用製品の少ないポリエチレン末がそうである、と、ウソをついた。

 それは、単に筆者を騙すだけではなく、読者である消費者を、騙したことになる。つまり、資生堂は、自社製品を買ってくれる消費者にウソをつく会社である。

 (続く)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載

2016年02月04日

甘利辞任でも支持率急上昇…安倍自公政権

 平成二十八年二月一日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」記事 


 「甘利辞任でも支持率急上昇…安倍自公政権」


 を企画、取材、執筆しました。



 けさの毎日新聞一面に、「内閣支持率51% 甘利氏任命責任『重くない』46%」という記事がある。それによると、同紙が3031日に実施した全国世論調査によると、安倍自公政権の支持率は51%と、前回(昨年12月)の調査から8%も上昇したという。

 なかでも甘利明TPP相が辞任について、「首相の任命責任は重くない」が46%、「任命責任が重い」42%とほぼ同水準で支持率に影響しなかった。一方、昨年1228日の日韓両政府が、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決」するということで合意した点を「評価する」は65%に上った。

 政党別の支持率では、自民が34%(前回比+5%)、民主7%(同+−ゼロ)、公明5%+2%)、共産4%+1%)、おおさか維新4%-2%)。

 安倍自公政権の支持率が上がったことについて同紙は、「安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる」としている。

 一方、同紙によると、今夏の参院選で、改憲勢力が参院で3分の2を占めることを、「期待しない」は46%で、「期待する」40%をやや上回っている。

 だが、改憲勢力が参院で3分の2を占めることに「期待しない」層のうち、「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」という問いには、自民19%、民主15%、共産13%と、特に民主党は、改憲を期待しない国民の受け皿になっていないことを示している。

 これは、改憲を望まない約半数もの国民にとって、ゆゆしき事態である。

 ちなみに、民主党は先週、参院選向けに新たな党のポスターを発表した。その一つは、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」との字の下に、小さな字で「そんなあなたへ。すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」というキャッチコピー。これについて朝日、毎日新聞などは「自虐的」と報じていたが、むしろ、国民に対し嫌われないための努力もせず、民主主義を人質に取るかのような発想で居直っており、無責任で非常に図々しい、という印象を受ける人もいるのではないか。

 もっと謙虚に、名実ともに生まれ変わって取り組まないと、国民の受け皿にはなり得ない。

 なお、そのことと関連して昨日の毎日新聞朝刊に、「民主党大会 岡田氏『新党も選択肢』」という記事がある。それによると、「民主党は30日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。岡田克也代表はあいさつで、夏の参院選に向けた維新の党との新党結成について『選択肢として排除されていない』と述べ、今後、両党代表間で結論を出す考えを示した」が、「参院選を『安倍政治の暴走を止める選挙』と位置付け、『代表として前面に立って全力を尽くす。結果にはすべての責任を負う』と決意を表明し」、「『立憲主義は危機的状況にある。改憲勢力が(参院で)3分の2を取れば、憲法改正をしてくると覚悟しなければならない。それは絶対に許してはならない』と指摘。安全保障関連法に反対する運動が全国に広がったことを踏まえ、『そういう勢力を結集して参院選を戦う』と訴えた。一方、「岡田氏は、参院選で改選数1の『1人区』(全国で32選挙区)対策として、共産党を含む野党協力を目指しているが、民主党内の異論や支持団体の連合に配慮し、大会では共産党に触れなかった」という。

 ちなみに、「民主党内の異論」というのは、例えば、同党の前原誠司元代表が昨年1114日に読売テレビの番組で、共産党について「シロアリみたいなものだ。協力したら民主党の土台が崩れる」と発言したことなどが背景にある。

 また、「連合に配慮」というのは、たとえば、連合の神津里季生会長は昨年1214日の時事通信のインタビューで、「参院選で共産党が民主党を含む野党に選挙協力を提起していることに関しては、『(共産党と連合は)歴史的に全く相いれない関係だし、向こうは敵対的関係をずっと持ってきた。やってはいけないことだ』と強く反対した」(時事通信より)といったことが背景にある。

 野党が国民の受け皿となり、安倍自公政権に対抗する勢力たり得るためには、こうした民主党の内部要因をクリアにしていく必要がある。(佐々木奎一)


posted by ssk at 22:59| Comment(0) | 記事

2016年02月03日

検証「育鵬社の教科書」 反知性的封建主義、愚民下政策のトゥールとして 五

 そして、前述の「大日本帝国憲法の理念」の右隣には、英語の文書を載せている。キャプションには、こうある。

 「英文で書かれた日本国憲法の憲法草案 GHQの民政局は、各国の憲法を参照しながら英文で憲法草案を書き上げました。」(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

押しつけ憲法論.jpg


 本文には、「マッカーサーは、日本の憲法の改正を政府に求め(中略)GHQは(中略)1週間で憲法草案を作成したのち、日本政府に受け入れるようきびしく迫りました。日本政府は英語で書かれたこの憲法草案を翻訳・修正し、改正案」を出し、それを一部修正をして、「日本国憲法として公布」しました、と記載している。安倍自公政権のいう、「押しつけ憲法論」そのものである。

 さらに本文横には、新聞の写真付きで「検閲を受けた出版物」とあり、「GHQは占領期間中、軍国主義の復活を防ぐためとして、徹底した検閲を行いました。(中略)そのため、自由な報道や表現は大きく制限されました」と、批判している。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

検閲.jpg


 ちなみに、GHQはたしかに検閲をしていたが、戦前・戦中の日本に比べれば、異次元にましである。

 大日本帝国憲法下の日本の言論は、検閲の嵐で、窒息死状態だった。

 そのことは、「太平洋戦争と新聞」(前坂俊之、講談社、20075月)に詳しい。同書によると、当時は、新聞法により、新聞は発行と同時に、内務省、警視庁、地方の特別高等課などに納本され、検閲された。同法23条には、「安寧秩序を紊(みだ)し、又は風俗を害するものと認めた時はその発売頒布を禁止し、必要な場合はこれを差し押さえることができる」と規定。出版法でも同様の条文があった。

 具体的な掲載禁止事項は、「捜査、予審中の被告事件に関する事項」「皇室の尊厳を冒涜する事項」「君主制を否認する事項」「共産主義、無政府主義を支持する事項」「国軍存立の基礎を動揺させる事項」「軍事上、外交上、重大な支障をきたすべき機密事項」「財界を撹乱し、その他、著しく社会の不安を惹起するような事項」「戦争挑発のおそれのある事項」「安寧秩序を紊乱する事項」「風俗を壊乱する事項」「その他著しく治安を某買いするものと認められる事項」などなど。

 こうした安寧秩序紊乱による新聞・出版の発売禁止処分数は、1926年(昭和元年)にすでに412件あった。その後、どんどん増えて、満州事変時の1931年には3,076件、翌1932年には4,945件に上った。(内務省警保局「昭和十年中に於ける出版警察外観」より作成(高木教典「言論統制とマス・メディア」より)。「太平洋戦争と新聞」より孫引き)

 育鵬社は、こういった大日本帝国憲法下で起きた歴史的事実は闇に葬り、GHQのことは、報道の自由と表現を大きく規制した、と、批判している。これは歴史健忘症ではない。悪意ある歴史修正主義そのものである。

 さらに、本文横には、「日本国憲法の基本原則」とあり、人間が、重そうな屋根を支えているようなイラストがある。 人間は三人いて、「日本国憲法」という土台の上に立っている。三人は、それぞれ「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」という名前があり、三人合わせて両手で「日本の政治」という重しを支えている。

 この絵がなんとも重苦しく、日本国憲法を暗に否定するものとなっている。((写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

重い.jpg


 この教科書を読む生徒のなかには、こうしした種々の小細工に洗脳されて、大日本帝国憲法に戻すべき、と考える者も出てくるに違いない。いや、すでにそうした洗脳された者は、世に出てきているに違いない。

 (続く)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載

2016年02月02日

検証「育鵬社の教科書」 反知性的封建主義、愚民下政策のトゥールとして 四

 育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」のP40「大日本帝国憲法と日本国憲法」の章は、その見出しからして“印象操作”がほどこされている。

 どういうことかというと、「大日本帝国憲法と日本国憲法」という見出しのうち、「大日本帝国憲法」の字の上に「だいにほんていこくけんぽう」とルビが入っている。そして改行して、「と日本国憲法」となっているのだ。日本国憲法という字には、ルビはない。

 これにより、ただでさえ大日本帝国憲法の方が、日本国憲法より文字数が多い上、振り仮名を入れていることで、文字サイズが1.5倍ほど大きく見えるのだ。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

見出し.jpg


 それだけではない。

 印象操作をしたこの見出しの上には、カラーの洋画の写真がある。これは「大日本帝国憲法発布(和田英作「憲法発布式」)」。このように大日本帝国憲法をページのいたるところで権威づけしている。

 そして洋画の隣には、「五箇条の御誓文」が書いてあり、女子生徒のイラスト入りで、「五箇条の御誓文の理念は日本国憲法にも生きているのかしら。」と、日本国憲法に疑問を投げかけている。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)

  

洋画.jpg


 本文では、大日本帝国憲法について、「この憲法は、アジアで初めての本格的な近代憲法として内外ともに高く評価されました」と、ほめちぎっている。

 そして、本文横のスペースには、極小サイズの細字で、こう書いてある。

 「昭和に入り、国際情勢の変化によって危機感を強めた軍部が、憲法の不備をついて政治の介入を強め、戦時体制が整えられるなどした結果、憲法の理想は、大きくそこなわれていきました」

  要するに、こういう育鵬社にとって都合の悪い歴史は、目立たないところに追いやっている。極小の字で書いてあるところが、本当は、こういう箇所は消したい、という本音が、ミエミエである。

 そして見開きの右側P41の上には、二つの文面を載せている。

 左側は、「大日本帝国憲法の理念」。上側には、赤色のルーペのイラストに「理解を深めよう」とあり、こう書いてある。

 「日本は万世一系の天皇が統治する立憲君主制であることを明らかにしました。天皇は国の元首であり、国の統治権を総攬する(すべてまとめもつ)ものであるが、憲法の規定に従って統治権を行使するものと定められました。具体的には、法律の制定は国民の意思が反映された議会の協賛(承認)によること、行政は国務大臣の輔弼(助言)によること、司法は裁判所が行うこととされました」

 そして、末尾には、こう書いてある。

 「国民には法律の範囲内で権利と自由が保障されました。」

 これは、裏を返せば、国民は、本然的に自由も権利もない奴隷的存在で、国家が決めた法律の範囲内でしか権利と自由が保障されない、つまり、国民の権利と自由は、国家のさじ加減一つでどうとでもなる吹けば飛ぶようなものでしかなく、国家の一存で、国民の権利と自由などいつでも抹消することができる、ということになる。

 実際、治安維持法のような法律もできた。それもこれも、大日本帝国憲法では、国民が主権者ではないからである。

 要するに、育鵬社は、国民の主権者の地位を剥奪したがっており、国民主権のいまの憲法を、苦々しく思っている。大日本帝国憲法下の時代に、時間を巻き戻したいのだ。(写真は育鵬社「中学社会 新しいみんなの公民」より)


大日本帝国憲法の理念.jpg


 (続く)

posted by ssk at 20:00| Comment(0) | 連載

2016年02月01日

辞任で幕引きはかる甘利明・金銭スキャンダル事件

 平成二十八年一月二十九日付、のauのニュースサイト


  EZニュースフラッシュ増刊号の「朝刊ピックアップ」記事 


 「辞任で幕引きはかる甘利明・金銭スキャンダル事件」


 を企画、取材、執筆しました。



 けさの各紙は一面トップで甘利明TPP担当相の、無念そうな顔写真入りで、「甘利経財相が辞任、建設会社から金銭授受、秘書流用で引責、自身も100万円受領、安倍政権に打撃」(日本経済新聞)「甘利経済再生相が辞任 秘書300万円流用『監督責任』 後任に石原元幹事長」(朝日新聞)といった見出しで報じている。

 当コーナーは22日付で、週刊文春発の甘利明TPP担当相を巡る金銭スキャンダル事件について載せた。その後、甘利氏は、「記憶があいまいなところがあるので、きちんと整理をして説明したい」などと言い、週明けには説明の会見をする、と言いながら、なかなか説明をせず、週刊文春の続報が出るまで待っていた様子だった。

 そして、昨日、週刊文春の続報が出た。その内容は、くだんの告発者である、千葉県白井市にある建設会社Sの総務担当者・一色武氏(62、実名)が、甘利氏が現金50万円の入った封筒を内ポケットに入れる様子を、より詳しく報じたり、秘書2人が、一色氏にたかってフィリピンパブなどに入り浸っている様子や、秘書が甘利大臣の名を持ち出してURを恫喝したといった内容を、報じた。

 すると昨日の夕方、甘利氏は、にわかに会見を開き、閣僚辞任を表明した。その辞任会見の内容を報じたのが、冒頭の各紙の記事だ。

 会見では、甘利氏は、50万円の入った封筒を内ポケットに入れた、という点は否定したが、現金を受け取ったこと自体は認め、「秘書に政治資金として適正に処理するよう指示した」と言った。

 また、甘利氏は、地元事務所長の公設第一秘書・清島健一氏(39)が、500万円分の領収書を渡し、後日、金額を200万円分に差し替えるよう指示し、300万円を闇金として処理したことについて、清島氏が私的流用していたことを認めた。

 また、この清島秘書と、政策秘書の鈴木陵允(りょうすけ)氏が、飲食や現金授受などの接待を多数回受けていたと認めた。この2人の秘書は、昨日付けで辞表を提出し、辞めたという。

また、甘利氏は、URに対し秘書が口聞きをしたという点については、否定した。だが、昨日の週刊文春続報によると、清島秘書は、鈴木秘書のURへの威圧ぶりを自慢気に語るなかで、「開口一番威圧したんですよ。私たちは、今までこれほどこじれた話なんだから、現場ではなく、ちゃんと本社に持って帰る話だろうという話をしてたんです」「最初にガツンと会った瞬間に『あんたたち、俺たちの顔立てるっつったよな、わかんなかったの?』って言ったから。たぶん(UR側は)『いや、違います』と言い訳(をしていた)」「こっちが威圧したから取り繕うような話になったんですけどね」と言ったり、清島秘書がURの総務部長を大和事務所に呼び出した時のことについて、「『大臣もこの案件については知っているんで、こっちもちゃんと返事を返さなくちゃいけないんですよ』と言ったら、(UR側は)大臣のポスター見て『そりゃすぐやんないと駄目ですね』とか言って」「まだどう転ぶか、向こうから返事ないんで。でも、もうかなりこれは向こうを追い詰めたというか」などと、言っていた、と録音音源に基づいて報じている。

 これは、国会議員や公設秘書が公務員などへの口利きの見返りに報酬を得ることを禁じたあっせん利得処罰法に抵触する可能性がある。

 また、TPP交渉でも、今回と同じ構図で政治献金している者もいるのではないか、さらに元経産大臣でもある甘利氏は、原発再稼働の政策でも、同じ構図があるのではないか。また、そもそも一強多弱の安倍自公政権のなかで、秘書が介入して、その見返りの政治献金を懐に入れている議員は、果たして甘利氏だけなのか――甘利氏は、たまたま表に出ただけの氷山の一角ではないのか、という疑惑も残ったまま、安倍自公政権は幕引きをはかっている。(佐々木奎一)
posted by ssk at 23:54| Comment(0) | 記事